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【フランクフルト=林英樹、矢尾隆行】トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない燃料電池車(FCV)で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充塡インフラも整備する。販売が減速する電気自動車(EV)以外の戦略が必要となっており、次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。両社は
国土交通省は27日、2025年度予算案の概算要求を発表した。一般会計の総額は24年度当初予算比18%増の7兆330億円。移動手段が足りない「交通空白」の解消策に38%増の331億円を計上し、日本版ライドシェアの普及などにあてる。災害復旧を含めた公共事業費は19%増の6兆2899億円。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などへの対策として堤防のかさ上げなどに非公共事業費も含めて2771億円を積んだ
スウェーデンの家具大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は27日、「IKEA渋谷」(東京・渋谷)を改装開業する。大型スクリーンでモデルルームをよりリアルに再現してネットに誘導するほか、ファンづくりへ新たな空間も用意した。実験店の位置づけでもある渋谷から、都市型ビジネスの世界戦略を組み立てる。「渋谷店は東京の中心で他のイケア店舗やオンラインストアを補うユニークなハブ(中核)になる
東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を結び、羽田空港までつなぐ「新空港線(蒲蒲線)」の整備が動き出す。国土交通省が27日公表した2025年度予算案の概算要求に、整備主体の第3セクターが調査や設計にあたるための3000万円の補助金を計上した。国交省が概算要求で蒲蒲線に関する費用を計上したのは初めて。今回の補助対象となるのは東急の矢口渡駅から京急蒲田駅までの1.7キロメートルで、第1期区間
個人投資家の夢の1つである「配当長者」。一体、どのような方法であれば達成できるのか。配当株投資のスゴ腕投資家にそのコツを聞いた。教えてくれるのは資産8億円超で年間配当額2000万円超のかんちさん(ハンドルネーム)と、自身もリーマン・ショック以降に増配銘柄に全力投資をしている配当太郎さん(ハンドルネーム)の2人だ。【この連載の最新記事】(1)(2)(3)(4)配当長者になるための方法として、2人が
大阪維新の会は25日投開票の大阪府箕面市長選で現職を擁立して敗れた。維新公認の現職が首長選で敗北したのは初めて。維新を母体とする国政政党・日本維新の会で次の衆院選に向けて戦略練り直しが必要との声があがる。元自民党府議の無所属新人が当選した。日本維新の会の馬場伸幸代表は26日、大阪市内の党本部で記者団に「今はややアゲンスト気味の風が吹いている。選挙に勝つ魔法の杖はない。日々どれだけの活動をしてい
栃木県の「芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)」が開業して1年。乗客数は想定を超え、初年度の黒字も確保した。沖縄で整備構想が持ち上がるなどLRTは街の活性化の手段として注目が集まる。次世代型路面電車で何が変わるのか、他の交通機関とどう違うのか。グラフィックで解説する。LRTはLight Rail Transitの略で「軽量で軌道(レール)を走る交通機関」を意味する。次世代型路面電車ともいわれる。
東急電鉄は2024年8月6日の初電から事前払い方式のデジタルチケットサービス「Q SKIP(Qスキップ)」において、クレジットカードのタッチ機能を使用した乗車を当面の間休止した。QRコードを使用した乗車に1本化する。Qスキップは東急電鉄が23年8月から実証実験としてスタートしたサービスで、24年8月で開始から約1年が経過した。世田谷線と東急新横浜線の新横浜駅を除く各駅で利用可能だ。同社によれば
マンガ単行本(コミックス)の値段がじわり上昇している。昭和から平成末期までは長らく、1冊300〜400円台と子どもたちが自分のお金で買える価格帯だったが、今では600〜700円台も。最新巻の価格上昇に加え、長期連載のシリーズ全巻を一斉に価格改定する動きもある。人気作の「特装版」による、高付加価値化も加速する。□ □長期連載がこのほど終わった「僕のヒーローアカデミア」(ヒロアカ)。8月発売
【ウィーン=田中孝幸】約10億人の利用者を擁する通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏(39)が24日、フランス警察に逮捕された。仏メディアが報じた。テレグラムを利用した犯罪を放置した疑いを持たれている。ロシア生まれの同氏は2013年にテレグラムを設立。ロシアやウクライナなど旧ソ連諸国で多数の利用者を得て、世界の主要SNSの一つに育てた。月間アクティブ
LINEヤフーは26日、LINEアプリの企業向けアカウントが7月に不正にログインされ、乗っ取られる被害にあったと発表した。不正にログインされたアカウントは688件あった。企業向けアカウントと個人のチャット内容が閲覧されたり、個人向けに不審なメッセージが送られたりしたとしている。7月10〜18日に複数回、第三者を通じて取得されたメールアドレスやパスワードを使ってアカウントにログインしようとする攻
9月に新たに選ばれる自民党総裁は、次期首相として日本の難題に真正面から取り組む覚悟を問われる。最優先の政策課題は歴代の政権が逃げ続けてきた医療改革だ。高齢者にも応分の負担を求め、医療機関に対価として払う診療報酬のあり方を含め大胆に見直さなければ、将来世代への責務を果たせない。リーダーに問う覚悟・高齢者に応分の負担を求めることができるか・薬価引き下げ頼みの診療報酬改定を変えられるか・過剰受診を防ぐために追加負担を求められるか
高学力の国として知られてきたフィンランド。近年は国際学力調査での成績の低下に悩みながらも、各学校は日常生活に引き寄せた授業や、生徒同士の学び合いができる空間作りに取り組むなど、模索を続けている。教育はいま、どのように変わろうとしているのか。フィンランドの学校現場を訪ねた。首都ヘルシンキ中心部から近いヤトカサーリ基礎学校を訪ねると、低学年のクラスの子どもたちがパソコンに向かい、今学期の学習計画を
ネット金融大手のSBIホールディングスは、人工知能(AI)サービスを手掛けるスタートアップ、プリファード・ネットワークス(東京・千代田)と資本業務提携する。第三者割当増資を引き受ける形で100億円程度を出資し、筆頭株主のトヨタ自動車に並ぶ大株主になる。プリファードのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半導体の開発に共同で乗り出す。プリファードは現在、国内大手企業を中心に10社程度を引受先と
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は26日、「空飛ぶクルマ」の商用運航を2028年にも始めたいとの意向を明らかにした。スタートアップのスカイドライブ(愛知県豊田市)への出資を発表した記者会見で大阪メトロの河井英明社長が言及した。大阪メトロは28年に大阪・森之宮地区に開設する新駅に発着場の整備を検討している。スカイドライブはそれまでに、安全基準に適合していることを示し運航に必要となる「型式証明」の
電気自動車(EV)の普及を見据え、産官学が金型や部品メーカーの構造転換を進める。エンジン関連で不要となる部品が増えることを踏まえ、半導体や宇宙産業といった成長分野への進出を後押しする。経済産業省は設備投資を促す税優遇を実施する。トヨタ自動車やDMG森精機、金融機関などを交えた協議会で長期的な戦略も示す。金型、金属プレス、鋳造、ダイカストといった素材を加工する素形材産業は9.7兆円の出荷額がある
電気自動車(EV)などに使うパワー半導体の性能向上を担う次世代素材について、国内のサプライチェーン(供給網)づくりが始まった。レゾナック・ホールディングス(旧昭和電工)は約300億円を投じ、2027年から増産する。パワー半導体は日本勢が強みとしてきたが、次世代素材は出遅れている。競争力を維持するために国内で一貫生産できるようにする。SiC基板、国内勢出遅れ英オムディアによると、23年時点のパ
防衛省は26日、中国軍の「Y9」情報収集機が同日午前11時29分ごろに長崎県男女群島沖の領空を侵犯したと発表した。防衛省によると、中国軍機による領空侵犯の確認は初めて。岡野正敬外務次官は施泳・在日中国臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議した。再発防止を強く求めた。外交ルートを通じて中国外務省アジア局に抗議した。防衛省によると、航空自衛隊の「F15」戦闘機と「F2」戦闘機が緊急発進(ス
スマートフォン決済のPayPayは26日、開成高校(東京・荒川)の学食の支払いに自社の決済サービスが導入されたと発表した。同校の生徒2人が学食用のアプリを開発した。現金支払いが主流の教育機関にも導入を促し、若者の利用拡大につなげる。同校では約400人の生徒が食堂を利用する。食券購入や配膳の待ち時間が長く不満に感じている生徒が多かった。オンライン決済により食堂の混雑を改善する。開発した同校3年の
河野太郎デジタル相は26日、国会内で記者会見し、9月の自民党総裁選への立候補を正式表明した。「この国を前に進めたい」と述べた。【関連記事】データセンターの整備などに必要な電力需要を満たすため、あらゆる技術を活用する姿勢を強調した。「水素やアンモニア、核融合などもあるし、(原子力発電所の)リプレース(建て替え)も選択肢としてある」と明言した。財政規律を取り戻すとも訴えた。「財政の犠牲の上に経済
パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI(人工知能)などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない。OECDによる15歳の学習到達度調査(PISA)の直近2022年度の個票
国の基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機の開発が2025年に始まる。文部科学省は初年度の開発・整備費として、25年度予算案の概算要求に約42億円を盛り込む。人工知能(AI)を活用した科学研究の発展に対応するため、ポスト富岳ではAI向けの計算で世界初の「ゼタ(ゼタは1兆の10億倍)級」と呼ばれる高速性能の実現を目指す。国費投入1100億円以上に開発費用の総額のうち、国費は1100億円以上
開業100周年を迎えた熊本の街のシンボル、熊本市電で今年に入って赤信号を見落とすなどのトラブルが相次いでいる。市は経営の健全化を優先するあまり、安全を最優先する意識などが欠如する負のスパイラルに陥っていると分析。運転士不足などの課題はあるが、設備更新や職場の意識改革を通じて安全第一の組織体制づくりを目指す。「(熊本市電開業から)100周年という大きな節目で本来ならお祝いの式典だが、私自身は中止
次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」が実用段階に近づいてきた。京都大学発スタートアップがトヨタ自動車や日揮ホールディングス(HD)と組み、電気自動車(EV)に搭載できる電池などを開発する。日本の素材開発の技術を応用し、再生可能エネルギーの用途を大きく広げる。大学や化学メーカーの知見を生かして国際競争に挑む。神奈川県の江の島で7月29日、ペロブスカイト型太陽電池の実証実験が始
生成AI(人工知能)の急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AIの進化などIT(情報技術)関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは
【ウィーン=田中孝幸】約10億人の利用者を擁する通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏(39)が24日、フランス警察に逮捕された。複数の仏メディアが報じた。テレグラムを利用した犯罪を放置した疑いを持たれている。ロシア生まれの同氏は2013年にテレグラムを設立。ロシアやウクライナなど旧ソ連諸国で多数の利用者を得て、世界の主要SNSの一つに育てた。月間アク
日本1号店から半世紀を超えたコンビニエンスストアが転機を迎えている。日経MJがまとめた2023年度のコンビニ調査(第45回)で国内店舗数は5万7594店となり、22年度比で0.3%減った。出店余地の狭まりや働き手不足が要因で、初めて2年連続の減少となった。そのなかでセブン―イレブン・ジャパンとローソンの宅配サービス導入店は計2万2千、ファミリーマートの電子広告導入店は1万を突破。各社は売り場+α
フリーランスの支援団体、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(東京・中央)はこのほど、国内の料理配達員の働き方の実態調査をまとめた。週20時間以上働く人の割合は5割で、3年前に比べて1割上昇した。7割は配達以外の収入があり、副業として働く人が多い。手軽に稼げる手段として、長時間配達に従事する人が増えている。料理宅配事業者の業界団体、日本フードデリバリーサービス協会(同・渋谷)
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