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在日朝鮮人2世として生まれ、外国籍で初めて芥川賞を受けた作家の李恢成（り・かいせい、本名=イ・フェソン）さんが1月5日、誤嚥性肺炎のため死去した。89歳だった。家族葬を行った。喪主は妻、許承貴さん。ロシア・サハリン（旧樺太）生まれ。1947年、日本に引き揚げ、札幌市に定住した。早稲田大卒業後、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の朝鮮新報社を経て、69年に「またふたたびの道」で群像新人文学賞を受
厚生労働省が提出準備を進める年金改革法案は2025年通常国会で最大の火種の一つとなる。少数与党の石破茂政権が成立させるには野党との調整が不可欠となる。賛否が割れやすい論点を検証する。「年金が月7000円減る。国が補塡すべきだ」。立憲民主党の石垣のり子参院議員は24年12月の参院予算委で訴えた。福岡資麿厚労相は「丁寧に検討していきたい」と答えるにとどめた。議論になったのは将来の基礎年金を底上げす
2025年の九州・沖縄経済は半導体産業を中心とした設備投資がけん引し、全国を上回る成長が続く見通しだ。円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）も高水準で推移するとみられ、域内消費の拡大にも期待が高まる。一方で物価高や人手不足の深刻化など懸念材料も多い。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。西日本鉄道の林田浩一社長――4月に福岡・天神の新たな顔となる「ワン・フクオカ・ビルディング（ワンビル）」が
【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドが創設した奨学金制度がヒスパニック（中南米系）の学生を不当に優遇しているとして、米国の保守活動グループに提訴されたことが、13日わかった。人種的少数派への優遇を違憲とする2023年の最高裁の判断以降、多様性を確保する企業の施策が法的リスクにさらされている。訴訟を起こしたのは「米国平等権利同盟」という団体で、保守活動家のエドワード・ブラム氏が運営する。同氏
【シリコンバレー=山田遼太郎】米ブルームバーグ通信は13日、米国の規制でサービス停止が迫る中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、中国政府が米起業家のイーロン・マスク氏への米事業売却を選択肢として議論していると伝えた。規制への対応策の一つで、検討は初期段階だという。複数の関係者の話として伝えた。中国政府内で当局者がマスク氏への売却の可能性を評価し始めたという。中国政府は
2024年12月19日に日本銀行から過去25年の金融政策を評価する「金融政策の多角的レビュー」（以下、レビュー）が公表された。筆者はレビューとともに公表された有識者講評を執筆する機会を得た。本稿では、レビューにおける大きな論点である「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方」に焦点を当ててさらに論じる。レビューの特徴であり評価すべき点は、なんといっても過去の金融政策について反省すべ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは13日、トランプ次期米政権に米企業の人工知能（AI）開発支援を求める政策提言を発表した。米国が世界のAI開発をリードするには、中国との競争を制する必要があると強調した。半導体やエネルギーといったAIのインフラ整備で後押しを求めた。国家のAIの競争力を支える資源として半導体とエネルギー、データ、人材の4つを挙げた。米企業が高度なAIの開発を続けるため
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は13日、日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン大統領が阻止したことを「歓迎する」と話した。日鉄による買収計画に絡んで「日本は中国より悪だ」と批判。「私には（買収の）計画がある。米国の国家安全保障を守れるのはクリフスだけだ」としてUSスチール買収に意欲を示した。日鉄が計画破棄なら、買収に意欲
政府は14日、衆参両院に24日に通常国会を召集する方針を伝える。会期は6月22日までの150日間を予定し、延長がなければ参院選は7月3日公示、20日投開票となる見通しだ。東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、異例の3連休中日の決戦となる。林芳正官房長官が衆参両院の議院運営委員会理事会を訪れ伝達する。2025年は12年に1回、都議選と参院選が重なる年だ。都議選は6月下旬の投開票が
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアは13日、バイデン米政権が同日発表した人工知能（AI）向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案を巡り、「技術革新と経済成長を妨げる」と批判する声明を出した。同社が公の声明で米政権を批判するのは珍しい。トランプ次期政権に現在の輸出規制の緩和を求める狙いがありそうだ。エヌビディアで公共政策を担当するネッド・フィンクル副社長が声明を出した。フィンクル氏は「バ
埼玉県が保育所の年間運営費収入を国が定める「公定価格」の基準見直しに異議を唱えている。公定価格は国家公務員に支給する「地域手当」に準拠しており、2024年夏の人事院勧告が適用されると、公定価格から捻出する保育士の給与は隣接する東京都側との格差が広がり、人材流出が加速すると懸念の声が上がる。「地域の実情を十分に反映しておらず、到底容認できない」。公定価格の基準変更を巡り、埼玉県の大野元裕知事は厳
身寄りのない認知症の高齢者らを守るため、市区町村長が成年後見人の選任を裁判所に求める「首長申し立て」の件数が増えている。単独世帯の増加に伴い、2023年は過去最多の9607件に上り、15年間で約4倍に増えた。だが都道府県別に人口10万人あたりの件数は最多と最少で約5倍の開きがあり、市区町村によって取り組みの差は大きい。「玄関ドアが半開きなのに最近姿を見ない」。24年7月、岡山県倉敷市の地域包括支
中国とロシアが原子力発電に用いる核燃料である低濃縮ウランの供給を通じ、欧米への揺さぶりを強めている。ロシアは対米禁輸を表明した一方で、中国は急に米国への輸出を拡大させた。それぞれ世界的に需要が高まる核燃料の輸出を米国に対する外交カードにする思惑が透ける。最大シェアのロシアが供給制限発表ロシア政府は2024年11月、米国への低濃縮ウランの供給制限を始めたと発表した。バイデン米政権が5月に成立さ
「デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにしたい」。6日、東京証券取引所で開かれた大発会。石破茂政権でデフレ脱却を担当する加藤勝信財務相は金融関係者など約100人を前にこう述べ、高らかに鐘を打ち鳴らした。だが民間エコノミストの間では、設備投資が経済再生の「アキレス腱（けん）」になるのではとの懸念がささやかれている。米国経済の行方など不透明な要素はあ
世界の半導体主要10社の2024年度の設備投資額は前年度比2%減の1233億ドル（約19兆4000億円）と、期初計画を約1兆5000億円下方修正した。増加の計画から一転、2年連続で前年を下回る。需要は人工知能（AI）向けに偏り、電気自動車（EV）向けが失速する。各国の半導体振興策を受けて前倒しの投資が進み、生産能力に過剰感も出ている。米国・欧州・中国・韓国・台湾・日本の半導体大手10社の設備投
【北京=田島如生】自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長ら訪中団は13日、北京に到着した。14日に中国共産党とおよそ6年ぶりに開く日中の与党交流協議会に臨む。日中関係を議員外交で後押しする。与党交流協議会には中国側から共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長らが参加する。同日には党序列4位の王滬寧（ワン・フーニン）全国政治協商会議主席とも会う方向だ。15日に日本に帰国する。森山氏らは
国際的な留学生獲得競争は激化しているが日本には有利な点もある。一橋大学の太田浩教授は旧態依然の入試や定員管理制度を変え、チャンスを生かすべきだと主張する。国連教育科学文化機関（ユネスコ）と米国の国際教育協会（IIE）によると、世界の留学生総数は2022年に690万人と、10年で1.7倍に増えた。30年には900万人に達するという民間推計もあり、留学生教育は成長著しい輸出産業ともいえる。ただし
トランプ氏が米大統領に復活するまで、約1週間となった。就任前から19世紀の帝国時代を思わせるような発言を連発し、さっそく各国に波紋を広げている。デンマーク領であるグリーンランドの購入、中米のパナマ運河の返還をトランプ氏は重ねて求め、両国に圧力をかけている。先日の記者会見では、獲得に向けて軍事力や経済力を使うことも排除しない考えをにじませた。同盟国より大国中心の世界観いじめとしか言いようがな
東京女子医科大学（東京・新宿）が発注した施設の建設工事を巡り、建築士の男性に不当な報酬を支払い1億円を超える損害を同大に与えたとして、警視庁捜査2課は13日、同大元理事長の岩本絹子容疑者（78）=東京都江戸川区=を背任の疑いで逮捕した。同課は資金の一部が元理事長に渡った可能性があるとみて調べる。東京女子医大を巡っては不透明な資金支出など様々なガバナンスの問題が指摘されており、一連の混乱は元トッ
民間衛星放送事業者の先駆け、WOWOWが3度目の危機に直面している。ネットの動画配信サービスが隆盛、有料放送は各社とも加入者を減らしている。同社の営業利益もかつての十数%に落ち込んだ。自社でしか視聴できない独自コンテンツを強め、動画配信サービスも始めた。過去2度の危機を乗り越えてきたWOWOW。今回はどう乗り越えるか。「世の中は加速度的に変化しており、エンターテインメントも大きく変わる時期だ。
石破茂首相は13日、バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命令したことへの懸念払拭を同氏に求めた。日米フィリピン3カ国の首脳による同日のオンライン協議で、日米の経済界に懸念の声が広がっていると直接伝えた。首相が同日、首相公邸で記者団に明らかにした。協議で経済安全保障の観点から企業が安心して投資をすることができるよう取り組むことが重要だと提起した。そのうえでUSス
不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は2025年の中古マンション価格を展望します。日銀は2024年7月、政策金利を0.25%に引き上げましたが、首都圏の中古マンション価格は上昇傾向が続いたといわれています。一方、郊外エリアはその勢いが衰えているとの声も多く聞かれました。25年の中古マンション価格はどのような動きになるのでしょ
日銀が、長引くコメの価格高騰に神経をとがらせている。2024年11月の全国消費者物価指数（CPI）によると、米類の前年同月比上昇率は63.6%と比較可能な1971年以降で過去最大となった。高騰の余波で日銀本店の食堂にも台湾米が採用され、職員は「令和のコメ騒動」を肌で実感している。新米供給が始まった後も価格はなかなか下がらず、物価動向を見極める調査統計局などが調査を進めている。「少し味が変わった
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米
ニトリホールディングス（HD）の似鳥昭雄会長は日本経済新聞の取材に応じ、家電事業の売上高を全体の1割にあたる1000億円にする目標を掲げた。全店にある家電売り場を拡大し、ファミリー向けの大型家電を独自に開発する。委託生産による低価格を武器に家電を家具や雑貨に次ぐ「第4の柱」に育てる。「世の中にはやっぱり家電が必要だ。これまで（ポットなど）小型家電が多かったが、ドラム式洗濯機や大容量冷蔵庫など大型家電を並行して開発していきたい。目標は（全社）売上高の10%、約1000億円だ」
SNSのフェイスブックなどを運営する米メタが、第三者機関による事実確認、ファクトチェックを米国で廃止すると発表した。代替機能を導入するものの偽情報などの増加につながる可能性があり、憂慮せざるを得ない。同社は2016年以降に、画像共有アプリのインスタグラムを含む傘下のサービスでファクトチェックを始めた。問題があると判断した投稿に対して表示を制限するなどの対策を講じてきたが、マーク・ザッカーバーグ
自治体がデジタル技術を活用した情報システムを整備するための財源を確保する際に、地方債を発行できるようになる。自治体職員の人手不足が進むなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて業務の効率化につなげる。政府は24日召集予定の通常国会に地方財政法の改正案を提出する。2025年度にも地方債を発行できるようにする。地方債の発行は公共事業や防災などの目的に限られているが、法改正で特例を設け
順天堂大学の安藤美樹教授や寺尾泰久教授らはiPS細胞からつくった免疫細胞で子宮頸（けい）がんを治療する医師主導の臨床試験（治験）を始めた。今後、参加する患者を募集する。若い世代に多い子宮頸がんの効果的な治療法の確立を目指す。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（HPV）の感染により発症する。国内では1年間に約1万人の女性が子宮頸がんと診断され、約3000人が死亡する。30〜40代の患者が多いほか
自民、公明両党と日本維新の会は教育無償化について2月中旬をめどに一定の結論を出す。維新が求める所得制限のない高校授業料の無償化が実現すれば、親の経済力に制約されることなく進学先を選べるなど教育の機会均等が進む。一方で、一律の支援が人材力の底上げや日本の経済成長につながるかは不確かだ。維新は10日の自公との実務者協議で今年4月から所得制限を設けずに高校授業料を無償にするよう要求した。維新は無償化
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