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【この記事のポイント】・経済と安全保障、切り離せない時代に・米中双方の貿易・投資制限が日本を襲う・求められる経済安保時代の「富国」論米中対立の激化とともに深まった世界の分断は経済と安全保障を切り離せない時代をもたらした。強権国家が自国の要求を他国にのませようと、輸出入の制限や関税で圧力をかける姿が目立つ。国外からの威圧に対抗しつつ、成長の源泉である自由な世界経済秩序を守り続けることがニッポンの豊
総務省は日本企業が強みを持つ光の高速通信技術を生かし、データセンターの地方分散を後押しする。整備費用の補助などで、都市部に集中するデータセンターを各地に分散させる。同時にNTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」などの実用化に弾みをつける。総務省が活用を後押しするのが電気信号に代わりデータ処理と通信に光を使う光電融合技術だ。高速大容量で通信ができる上、データを電気に変換するときに生
【大連=藤村広平】中国の地方政府が交通違反などによる罰金収入を増やしている。2023年の徴収額は8兆円弱と、10年前の2倍超に膨らんだもようだ。不動産不況を背景に収入源が細った地方政府の苦肉の策といえるが、市民の不満がたまれば社会不安を招きかねない。中国東北部の遼寧省盤錦市。7月下旬、かつて石油産出で栄えたこの街に足を運ぶと「都市管理法律執行」と記された車両が行き交っていた。駐車違反や露天商の
北九州市にある観光名所の門司港駅から車で7分ほどの場所に「和布刈(めかり)神社」はある。本州と九州を隔てる関門海峡に面した関門橋のたもとに位置し、創建は弥生時代後期に当たる200年ごろ。以来、1800年間もの長きにわたって、この地にあり続けてきた。和布刈神社は、2018年から中川政七商店(奈良市)のコンサルティングを受け、リブランディングに取り組んできた。ビジョンを「和布刈神社を在るべきすがた
【この記事のポイント】・アルツハイマー病と診断された患者の約4割に誤診の可能性・認知症はほかの病気が原因で起きる例もある・治療薬の登場で早期に正確な診断をする重要性が高まる認知症の代名詞であるアルツハイマー病と診断された患者の約4割に誤診の可能性があることが最近の研究で分かってきた。有効な検査技術が確立しておらず、ベテラン医師でも症状が似ているほかの病気と見分けるのは難しい。高齢化で認知症は増加
国土交通省は2025年度税制改正で、老朽マンションの全面改修や解体への税制優遇を求める。住民らで設立する事業組合が改修によって増えた区画や解体後の敷地を売却した場合、その収益を非課税にする。増加する古い物件の再生を後押しする。古くなったマンションを巡っては、現在も建て替え時に増えた部屋の売却益や所有権を移転する際の登記にかかる法人税、法人住民税、事業税、事業所税などを減免する措置がある。これを
「小さくガッツポーズかな」。8月24日、東京都内で催されていたIR(投資家向け広報)・個人投資家イベント。訪れていた人に、8月上旬の株価急落をどう感じているか聞いて歩いてみた。群馬県から来た50代女性からはそんな言葉がまず返ってきた。2018年から少額投資非課税制度(NISA)を使って投資を始めた。当初は恐る恐るだったが、積み立てで買い続けることで平均コストを下げられると理解。将来大きくリター
大阪工業大学とフランス国立農業・食料・環境研究所は食べられるシャボン玉を開発した。すぐに割れず長期にわたって形状を保てるため、食品として利用しやすい。企業と連携して商品化を目指す。一般にシャボン玉は、薄い水の膜に、洗剤の成分である界面活性剤がくっついているため、丸い形になっている。界面活性剤は数ナノ(ナノは10億分の1)メートル程度の分子で、水の膜の表と裏に並ぶ。2017年に、水の膜に1マイ
死ぬまで資産が減らない「不老不死」の資産を作るには? 日本経済新聞社で取材歴35年のベテランが、65歳でリタイアしたときの元本が何年たっても減らない「金融副業型ポートフォリオ」の考え方を紹介します。人生後半を充実させるために役立つマネーや健康の知識を実践的に解説する書籍『50代から輝く! 「幸福寿命」を延ばすマネーの新常識』(田中彰一著)から抜粋・再構成。「不老不死」の自分年金を作る2024年
レンブラントやモネ、ピカソの名画から現代アートの大作までを数多く収蔵するDIC川村記念美術館(千葉県佐倉市)の存続が危ぶまれている。美術館という資産を有効活用し、資本効率を高めよ――。運営主体の企業DICが投資家らから、そう求められているからだ。8月27日に公表した中間報告では、美術館の「規模縮小と移転」を軸とする対応策を発表。運営中止の可能性もあり得るという。上場企業が直営で美術館を所有・運営
【ワシントン共同】米共和党のトランプ前大統領が9月3日発売の新著で、IT大手メタ(旧フェイスブック)のザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に終身刑をちらつかせ、自身に不利な行為をしないよう圧力をかけていることが明らかになった。ニュースサイト、ポリティコが8月28日に報じた。著書は「SAVE AMERICA(米国を救え)」。ザッカーバーグ氏が2020年の前回大統領選で、トランプ氏に対する陰謀を
【この記事のポイント】・全国でごみ処分場の残りスペースが減っている ・処分場新設は困難、都市と地方で押しつけ合いも・分別やリサイクルの強化、ごみ減らす新技術が必要「今日は燃えるごみの日だ。出しておかなくちゃ」。毎日の当たり前の光景であるごみ捨てが将来できなくなるかもしれない。ごみの埋め立て処分場が2050年を前に満杯になるからだ。処分場が少しでも長く使えるように、技術革新とともに一人ひとりの今以
政府は大学に資金を援助する際の要件として研究者の職歴などの情報公開や透明性を確保する取り組みを義務づける方針だ。経済安全保障上で重要な先端技術の研究に関し、研究機関が他国からの資金援助などを通じて不当な影響を受けていないか確認できる体制を構築し透明性を高めるよう促す。主要7カ国(G7)と足並みをそろえ、中国を念頭に懸念国からの不当な干渉を防ぐ。同盟国や同志国との先端技術の共同研究は増えている。
日本維新の会の馬場伸幸代表は30日、日本経済新聞のインタビューに答えた。同党が推薦しパワハラ疑惑の渦中にある兵庫県の斎藤元彦知事に関し「雰囲気や自分たちが損をするからバサッとやると悪い前例になる」と即時の辞職を求めない姿勢を示した。党への批判に「受けて立つことも必要だ」と語った。【関連記事】兵庫県議会は30日、調査特別委員会(百条委員会)を開き斎藤氏に証人尋問した。馬場氏は「木で鼻をくくったよ
日銀による「ハロウィーン緩和」の衝撃をご記憶の方は多いだろう。2014年10月31日、当時の黒田東彦総裁が打ち出した大規模な追加の金融緩和である。まさにハロウィーンの出し物のようなサプライズだった。2日前の10月29日に、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)の終了を宣言した。リーマン・ショック後の世界金融危機に対応したFRBの金融緩和がいよいよ出口に向かう。そう受け止めた市場
【ニューヨーク=清水石珠実】米メディア各社のテレビ事業が苦境に陥っている。動画配信サービスの普及を受け、消費者による有料TV契約の打ち切りが加速している。大手2社の事業価値が足元で、あわせて2兆円超消失した。パラマウント・グローバルは新興の映画製作会社スカイダンス・メディアに事業を売却することを決めた。「業界を取り巻く環境は急速に変化している。スカイダンスとの合意によって、パラマウントは価値創
ローマ字表記のルールを国がおよそ70年ぶりに見直す。現行の国の告示は母音と子音を組み合わせる「訓令式」を原則とするが、駅や交差点の表記など日常生活で見ることはほぼない。定着したのは英語の発音に近い「ヘボン式」。文化庁の有識者会議はヘボン式を軸に新たなルールを議論している。母音を伸ばす場合など統一的なつづり方を示すのが難しい課題もある。8月下旬、JR新宿駅。カナダから観光に訪れた女性(34)に、
【この記事のポイント】・食料関連の新興企業への投資が2年連続減・培養肉などは味やコストが普及の壁に・2050年に12億人分のたんぱく質不足の推計世界の人口増加と気候変動に伴う食料不足の回避に黄信号がともっている。代替肉をはじめとする代替たんぱく質などを開発する企業への世界の投資額は2年で6割減った。農作物の新品種登録も中国が急伸する一方、日米は足踏みしている。「量産にはコストと時間がかかり(十
【キーウ=共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、空軍のオレシチュク司令官を解任した。大統領府が発表した。理由は明らかにしていないが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国から供与された米国製F16戦闘機1機が26日に墜落して操縦士が死亡しており、解任と関係している可能性がある。ゼレンスキー氏は通信アプリに「兵士を守る必要がある」と投稿した。ウクライナ軍によると、墜落機はロシア軍の巡航ミサイ
【サンパウロ=水口二季】ブラジル最高裁判所は30日、米起業家イーロン・マスク氏が会長を務めるX(旧ツイッター)の国内サービス停止を命じた。監督庁に対して24時間以内の対応を求めた。偽情報対策を巡って、最高裁とマスク氏が対立していた。許可無くXにアクセスした個人や企業には罰金を科すとしている。【関連記事】最高裁がアレシャンドレ・モラエス判事の名前で発表した文書によると、最長24時間以内にXを遮断
厚生労働省が30日発表した1〜6月の人口動態統計(外国人を含む速報値)によると、出生数が前年同期比5.7%減の35万74人だった。3年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。24年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性も出てきた。高齢化にともない死亡数は増えており、人口減少に歯止めがかかっていない。死亡数は1.8%多い81万1819人。出生数から死
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は30日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)のサテライト会場を同年1月に大阪城東部エリアで開くと発表した。仮想現実(VR)を活用したアクティビティーや電気自動車(EV)サーキットを用意するほか、会場周辺で自動運転バスを運行する。大阪メトロの森之宮車両工場跡地の約2ヘクタールの遊休地を活用し、万博のテーマの一つであるデジタル技術を活用した次世代交通の実験場「e
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は30日、環境に配慮した事業に使途を限定する「グリーンローン」を初めて活用し、250億円を調達したと発表した。三井住友信託銀行などから融資を受け、電気自動車(EV)バス、地下鉄の新型車両を購入する。28日に
国土交通省は2025年度にも、飛行機の機種ごとに分かれている整備士の資格を一部共通化する。運航間に実施する簡易な整備などを対象とする。訪日外国人(インバウンド)の増加をにらみ、航空機整備の人手不足に対応する。国家資格である航空機の整備士は23年時点で6000人いる。国交省によると、訪日外国人を30年に6000万人に増やす政府目標を達成するには、足となる航空機の運航を支える整備士を2割程度増やす
パーソルホールディングスが30日発表した大企業の採用動向に関する調査によると、エンジニアを採用したい企業のうち半数以上で採用数が目標に対して充足していない状態であることがわかった。エンジニアを採用したくても応募者が集まらず、3分の1の企業は給与水準を引き上げるなどしている。従業員数500人以上の企業の人事担当者を対象に、インターネットで5月10〜13日に調査した。有効回答数は600社だった。
警察庁は30日、道路交通法が定める現在総排気量50cc以下の原動機付き自転車の区分を見直し、同125cc以下で最高出力を制御した小型二輪車も原付き自転車として扱う方針を固めた。同法の施行規則を改正し、2025年4月にも施行する。規則改正に関するパブリックコメント(意見公募)を9月まで実施する。現行の原付免許では総排気量50cc以下の原付きのみ運転が認められ、同125cc以下の小型二輪車を運転す
東北新社は30日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。グループ会社を含む約1400人の従業員の7%程度に相当する。対象は45歳以上の正社員などで、募集期間は9月30日〜10月25日。退職金に加えて特別加算金を支給する。2025年3月期の連結純利益は前期比14%減の見通し。業績改善に向けて経営改革を進
しなの鉄道(長野県上田市)が30日発表した2024年4〜6月期の単独決算は、経常赤字が3500万円だった。前年同期(6000万円の赤字)から赤字幅が縮小した。営業収益は4%増の1
そごう・西武が西武池袋本店(東京・豊島)を退職するパートら非正規の従業員を対象に募集していた支援金の制度に300人程度が応募する見通しとなったことが30日、分かった。西武池袋の従業員の4割弱に相当する人が退職する。家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店で百貨店の売り場が半減するため、要員を圧縮する。西武池袋が雇用していた正社員以外のパートら約400人を対象に、「転進支援金」と呼ぶ制度を設けて6月中
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