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パリ五輪
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「フルローンで自宅を購入したので、頭金にする予定だった預金5000万円をうまく運用したい」大手広告代理店に勤める東京都在住のAさん(34歳)は先日、あるネット証券と提携している都内の資産運用相談窓口を訪れた。Aさんの年収は約1200万円。同い年の夫と小学生の子ども2人の4人家族で、世帯年収は2500万円を超えるパワーファミリーだ。ただ、ネット証券口座は保有しているものの投資経験は少なく、つ
【ヒューストン=花房良祐】米航空宇宙局(NASA)は7日、航空宇宙大手ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」の地球帰還が遅れている問題を巡り、同船の安全が確認できなかった場合はスペースXの「クルードラゴン」で国際宇宙ステーション(ISS)にいる飛行士を帰還させる代替案を示した。スターライナーが有人帰還できない可能性に言及した。NASAが7日、記者会見を開き、スターライナーを巡る現状を説明した
【トラバースシティ(米ミシガン州)=川上梓】米自動車大手がピックアップトラックなど大型の電気自動車(EV)の投入を見直す。ゼネラル・モーターズ(GM)は投資を2年延期し、フォード・モーターは自社開発を撤回する。米バイデン政権が目指した国産EVの育成は進まず、堅調だった新車販売も長引く高金利で減速しつつある。大統領選後の政策が不透明なこともあり、投資に慎重な動きが続く可能性がある。フォード、大型EVの開発見送り
NTTデータは7日、就寝中の心拍数や呼吸数など睡眠データを自動測定できるカプセルホテルの落成式を開いた。東京・品川駅近くの自社ビルの1階を改修し、ホテル運営のナインアワーズ(東京・千代田)と共同開発した。9日に開業する。落成式に参加したNTTデータの佐々木裕社長は「宿泊客に睡眠データを提供して眠りの質の向上に生かしてもらう。さらにビッグデータとして分析することで社会全体の健康改善に貢献していき
日銀が市場の早期の追加利上げ観測の打ち消しに動いている。日銀の内田真一副総裁は7日、「これまでよりも慎重に考えるべき要素が生じている」と述べた。慎重に利上げ時期を見極める姿勢を貫き、乱高下する市場の沈静化を優先した。17年ぶりの利上げ局面だけに、市場の反応をにらみながら進まざるを得ない状況となっている。「多少は下落するだろうとみていたが、あの下落幅は予測しようがない」。7月31日の追加利上げ決
大和証券グループ本社は10月、傘下でネット専業の大和ネクスト銀行を通じて投資用不動産ローンを始める。大和証券が不動産取引を仲介する富裕層が対象。重要分野と位置づける富裕層向けサービスを一貫して手がけ、顧客の囲い込みをめざす。富裕層が投資目的で3億円以上の物件を購入する際に融資する。大和証券は資産形成や相続対策の相談にくる富裕層向けに不動産を仲介しているが、購入資金は顧客が別の銀行から借り入れる
システム開発の富士ソフトがMBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化する方針を固めたことが7日、わかった。投資ファンドの米KKRが資金を拠出する。買収総額は6000億円程度とみられる。大株主との対立が続くなか、非公開化して資本効率改善に取り組む。日本企業のMBOとしては2023年の大正製薬ホールディングスに次ぐ規模となる見通し。大企業でも構造改革の手段として非公開化を選ぶようになって
IT(情報技術)サービスのメタップスホールディングス(東京・渋谷)は企業向けに、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」でかかった費用を一覧表示する取り組みを8日から始める。複数の事業を展開する企業では、部門ごとに複数のAWSのサービスを利用するケースが多い。企業全体の利用状況をわかりやすく把握できるようにしてコスト削減を支援する。同社が運営するITインフラの一元監視サービス「
交通系ICカード「Suica(スイカ)」について、JR東日本が今秋にも記名式カードの販売を再開することが7日わかった。カードの製造に必要な半導体が不足したため2023年8月から発行を止めていた。一定量の在庫を確保できる見通しが立った。無記名式の販売再開時期は今後詰める。短期間の訪日旅行客向けカード「ウェルカムスイカ」も都心主
仏壇大手のはせがわが相続や終活相談のサービスを急速に伸ばしている。全国の店舗などで仏壇や仏具の購入客から税や行政手続きに関する悩みを聞き取り、専門業者を紹介する。仲介件数は2023年4月の開始から1年強で2000件に迫る勢いだ。供養にとどまらず現世の困りごとの解決から引き受け、顧客との接点を増やす。「亡くなった父に関する事務手続きに困っていて……」。東京都在住の会社員、柴原弘明さん(58)は2
2024年の訪日外国人数は、過去最高ペースで推移している。日本ではそれを歓迎する声がある一方でオーバーツーリズム(観光公害)への懸念が高まり始めている。外国人観光客向けの価格を現地在住者向けより高く設定する「二重価格」の導入は適切なのか、あるいは差別的なのか、あるいは自殺行為なのではないかなど、さまざまな意見が飛び交っている。こうした議論を避けるために海外へ逃れたいところだが、多くの日本人は
夏休みの楽しみと言えばいまも海水浴だろう。四方を海に囲まれた日本では多くの鉄道が海沿いに敷かれていて、海水浴場へのアクセスはたやすい。かつては海水浴客のために多くの臨時列車が海水浴場の最寄り駅に向けて運行されるのが夏の風物詩だったが、今日ではめっきり少なくなった。それでも今年、JR東日本は海水浴など夏の旅行向けとして2024(令和6)年7月に臨時の特急「マリンブルー外房」を高尾駅と安房鴨川駅
日銀の内田真一副総裁は7日、北海道函館市で開いた金融経済懇談会で講演し「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べた。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」とも語った。日銀は7月の金融政策決定会合で、利上げを決めた。政策金利とする無担保コール翌日物レートの誘導水準を0〜0.1%から0.25%に引き上げた。内田氏は「円安を受けて輸入物価が再び上昇に転じてい
7日の東京株式市場では荒い値動きが続いた。日経平均株価は朝方に一時前日比936円安まで下げたあと、急速に持ち直してプラスに転じる場面もあった。前日には3217円高と過去最大の上げ幅を記録していた。連日の歴史的乱高下で投資家がリスクを取りにくい状況が続くなか、戻り待ちの売りと値ごろ感に着目した買いが交錯している。外国為替市場で円相場が一時1ドル=144円台と再びやや円高方向に振れ、トヨタ自動車や
川崎重工業が再び企業統治(ガバナンス)問題に揺れている。6日、海上自衛隊の潜水艦乗組員への金品供与が明らかになって初の決算説明会で謝罪した。鉄道車両や冷熱装置など過去にも不祥事を重ねた。国の防衛費増額という追い風が吹く中での不祥事は成長期待に水を差しかねない。同日開いたオンラインでの決算説明会の冒頭、山本克也副社長が橋本康彦社長のコメントを代読。「皆様にご心配、ご迷惑をおかけしていますこと、大
6日のダウ工業株30種平均は前日比294ドル(0.8%)高の3万8997ドルで引けた。前日に1033ドル安と約2年ぶりの下げ幅を記録した直後にしては物足りない反発となり、市場にくすぶる不安感の根強さをうかがわせた。市場が動揺に陥る前に見事に利益確定していたのが著名投資家ウォーレン・バフェット氏だ。同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが3日発表した2024年4〜6月期四半期報告書によると、
倒産後に事業再生を選べない「あきらめ型」倒産が増えている。2024年上半期に私的整理や民事再生手続きを経ず破産に至った割合は約90.08%と過去最高を更新した。物価高や人手不足で再生を断念するケースが増えているほか、再生を支援する動機づけが薄い金融機関側の事情も背景にある。東京商工リサーチによると、借入金の支払いができず負債と資産を清算する手続きである破産を選んだ企業が倒産全体に占める割合は2
【ニューヨーク=伴百江、シリコンバレー=山田遼太郎】米株式市場の上げを先導してきた「人工知能(AI)相場」に陰りが出始めた。アップルなど巨大テック7銘柄の時価総額は6日時点で、ピーク時の7月上旬から約2.5兆ドル(約362兆円)を失った。AI需要期待からマネーが集中してきたが、各社の巨額投資が収益に反映されない状況に米景気悪化への懸念が重なる。NVIDIAの時価総額は81兆円減少6日の米株式
ツナ缶やサバ缶といった魚介の缶詰生産量が71年ぶりの低水準となった。原材料の大衆魚が不漁で高騰し、缶詰も値上げや生産中止を余儀なくされた。サバやサンマ缶の価格は1缶300円前後と、100円台だった5年前の2倍以上のものも。缶よりゴミを捨てやすいレトルトパウチを消費者が選好していることも、缶詰市場の逆波となっている。「缶詰も高くなったわねぇ」。7月下旬、都内のスーパーで50歳代の女性が陳列棚を見
JR東日本から東北本線を引き継いだ青森県の第三セクター、青い森鉄道(青森市)は若手社員の採用、育成が急務となっている。社業を支えてきたJRからの出向社員が定年などで順次退職し、人材不足に陥る可能性がある。10年先を見据え、高卒者を中心とした新卒採用に力を注いでいる。「このまま高卒を採用できなければ、会社が立ち行かなくなる」。6月に就任した東直樹社長は危機感を隠さない。同社は車両整備や線路メン
人工知能(AI)研究の第一人者、東京大学の松尾豊教授の研究室(通称・松尾研)が創業支援するスタートアップが急増している。2024年度は前年度比で2倍近い50社の輩出を予定する。原動力となるのは松尾研が誇る人材育成のエコシステム(生態系)だ。生成AI開発などで海外勢が先行する中、松尾研の取り組みは日本の劣勢をはね返せるのか。8月1日の夕方。松尾研が提供するAI講座「グローバル消費インテリジェンス
David Wadhwani 米アドビで画像編集の「フォトショップ」など主要ソフトを含むデジタルメディア事業部門を統括する。米ブラウン大卒。2005年の米マクロメディアの買収に伴いアドビに入社。その後、ベンチャーキャピタルの幹部などを経てアドビに復帰した。米アドビのデジタルメディア事業部門プレジデントのデイビッド・ワドワーニ氏は「GDS2024世界デジタルサミット」(日本経済新聞社主催)の講演後
ソフトバンクグループ(SBG)は7日、2024年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)を発表する。決算対象期の世界的な株高を背景に、最終損益は前年同期から大幅に改善する見通しだ。孫正義会長兼社長は「人工知能(AI)戦略」を実行に移す方針だが、最近のハイテク株の調整で先行きには不透明感も出ている。7日午後4時30分から東京都内で決算記者会見を開き、後藤芳光・最高財務責任者(CFO)が業績や事業戦略
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のハリス副大統領は6日、11月の大統領選をともに戦う副大統領候補に中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事を選んだと発表した。農村部や白人の票を掘り起こし、勝敗を分ける激戦州での勝利につなげる狙いがある。ハリス氏は黒人女性、アジア系として初の大統領をめざす。ワルツ氏の起用は、非白人や女性の支持に強みを持つハリス氏を補完できる。ハリス氏は6日の声明で「ワルツ知事に私
ヤマト運輸は6日、小型荷物を一律420円で国内配送するサービス「こねこ便420」を26日に始めると発表した。A4サイズ相当で厚さ3センチメートル以内の荷物を対象とし、送料込みの専用資材をあらかじめ購入することで使える。商品サンプルやカタログなど小口の法人需要やフリマサイトでの個人利用を取り込む。26日に都内で専用資材の販売を始め、沖縄県を除く全国各地に順次広げる。専用資材はヤマトの
【パリ=田辺アリンソヴグラン】パリ五輪が選手や観客に提供する「食」の面でも環境配慮を強調している。廃棄食品ゼロを掲げ、スープは不ぞろいな野菜で調理。温暖化ガスの排出を抑えるため野菜中心のメニューも増やした。ただ、選手からは「おいしくない」との声もあがり、美食の国フランスが修正を迫られている。7月下旬、パリのレストランで約250人の低所得者に食事が振る舞われた。提供されたヨーグルトは前日に試合が
伊豆箱根鉄道(静岡県三島市)が運行する駿豆線終点の修善寺駅(同県伊豆市)が1日に開業100周年を迎えた。今は定期旅客も多い同路線だが、古湯の修善寺温泉へ全線電化や延伸を進めた観光開発が原点。7月から出回る新1万円札の肖像となった渋沢栄一との縁も再発見され、話題の発信に一役買う。【関連記事】修善寺駅には新幹線やJR線と接続する三島駅から南へ19.8キロメートル、30分余りで着く。伊豆半島のほぼ中
日産自動車は6日、自動車の車体を冷やす塗装方法を開発したと発表した。特殊な塗料をボディーに塗り、太陽光が当たった熱を放出する。通常の車と比べ車両の屋根部分で12度、車内室温で5度の低下を確認した。まず救急車やトラックなど商用車での採用を検討し、将来的には乗用車にも広げる。冷却技術に強みを持つ中国のラディクールと塗装を共同開発した。独自の塗料を塗った上から通常の塗装をするため、ボディーの見た目は
米司法省が米グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで訴えた裁判で、原告側の訴えを認める判決が出た。米国で巨大IT企業の不当行為が独占と認定されるのはおよそ四半世紀ぶりになる。社会でITが果たす役割は大きくなっており、健全な競争環境の整備を急ぐ必要がある。司法省は2020年に訴えを起こし、グーグルが米アップルに巨額の手数料を支払ってiPhoneに自社のインターネット検索サービスを標準搭載
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