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【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は13日、日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン大統領が阻止したことを「歓迎する」と話した。日鉄による買収計画に絡んで「日本は中国より悪だ」と批判。「私には（買収の）計画がある。米国の国家安全保障を守れるのはクリフスだけだ」としてUSスチール買収に意欲を示した。日鉄が計画破棄なら、買収に意欲
身寄りのない認知症の高齢者らを守るため、市区町村長が成年後見人の選任を裁判所に求める「首長申し立て」の件数が増えている。単独世帯の増加に伴い、2023年は過去最多の9607件に上り、15年間で約4倍に増えた。だが都道府県別に人口10万人あたりの件数は最多と最少で約5倍の開きがあり、市区町村によって取り組みの差は大きい。「玄関ドアが半開きなのに最近姿を見ない」。24年7月、岡山県倉敷市の地域包括支
中国とロシアが原子力発電に用いる核燃料である低濃縮ウランの供給を通じ、欧米への揺さぶりを強めている。ロシアは対米禁輸を表明した一方で、中国は急に米国への輸出を拡大させた。それぞれ世界的に需要が高まる核燃料の輸出を米国に対する外交カードにする思惑が透ける。最大シェアのロシアが供給制限発表ロシア政府は2024年11月、米国への低濃縮ウランの供給制限を始めたと発表した。バイデン米政権が5月に成立さ
「デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにしたい」。6日、東京証券取引所で開かれた大発会。石破茂政権でデフレ脱却を担当する加藤勝信財務相は金融関係者など約100人を前にこう述べ、高らかに鐘を打ち鳴らした。だが民間エコノミストの間では、設備投資が経済再生の「アキレス腱（けん）」になるのではとの懸念がささやかれている。米国経済の行方など不透明な要素はあ
世界の半導体主要10社の2024年度の設備投資額は前年度比2%減の1233億ドル（約19兆4000億円）と、期初計画を約1兆5000億円下方修正した。増加の計画から一転、2年連続で前年を下回る。需要は人工知能（AI）向けに偏り、電気自動車（EV）向けが失速する。各国の半導体振興策を受けて前倒しの投資が進み、生産能力に過剰感も出ている。米国・欧州・中国・韓国・台湾・日本の半導体大手10社の設備投
トランプ氏が米大統領に復活するまで、約1週間となった。就任前から19世紀の帝国時代を思わせるような発言を連発し、さっそく各国に波紋を広げている。デンマーク領であるグリーンランドの購入、中米のパナマ運河の返還をトランプ氏は重ねて求め、両国に圧力をかけている。先日の記者会見では、獲得に向けて軍事力や経済力を使うことも排除しない考えをにじませた。同盟国より大国中心の世界観いじめとしか言いようがな
東京女子医科大学（東京・新宿）が発注した施設の建設工事を巡り、建築士の男性に不当な報酬を支払い1億円を超える損害を同大に与えたとして、警視庁捜査2課は13日、同大元理事長の岩本絹子容疑者（78）=東京都江戸川区=を背任の疑いで逮捕した。同課は資金の一部が元理事長に渡った可能性があるとみて調べる。東京女子医大を巡っては不透明な資金支出など様々なガバナンスの問題が指摘されており、一連の混乱は元トッ
民間衛星放送事業者の先駆け、WOWOWが3度目の危機に直面している。ネットの動画配信サービスが隆盛、有料放送は各社とも加入者を減らしている。同社の営業利益もかつての十数%に落ち込んだ。自社でしか視聴できない独自コンテンツを強め、動画配信サービスも始めた。過去2度の危機を乗り越えてきたWOWOW。今回はどう乗り越えるか。「世の中は加速度的に変化しており、エンターテインメントも大きく変わる時期だ。
石破茂首相は13日、バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命令したことへの懸念払拭を同氏に求めた。日米フィリピン3カ国の首脳による同日のオンライン協議で、日米の経済界に懸念の声が広がっていると直接伝えた。首相が同日、首相公邸で記者団に明らかにした。協議で経済安全保障の観点から企業が安心して投資をすることができるよう取り組むことが重要だと提起した。そのうえでUSス
不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は2025年の中古マンション価格を展望します。日銀は2024年7月、政策金利を0.25%に引き上げましたが、首都圏の中古マンション価格は上昇傾向が続いたといわれています。一方、郊外エリアはその勢いが衰えているとの声も多く聞かれました。25年の中古マンション価格はどのような動きになるのでしょ
日銀が、長引くコメの価格高騰に神経をとがらせている。2024年11月の全国消費者物価指数（CPI）によると、米類の前年同月比上昇率は63.6%と比較可能な1971年以降で過去最大となった。高騰の余波で日銀本店の食堂にも台湾米が採用され、職員は「令和のコメ騒動」を肌で実感している。新米供給が始まった後も価格はなかなか下がらず、物価動向を見極める調査統計局などが調査を進めている。「少し味が変わった
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米
ニトリホールディングス（HD）の似鳥昭雄会長は日本経済新聞の取材に応じ、家電事業の売上高を全体の1割にあたる1000億円にする目標を掲げた。全店にある家電売り場を拡大し、ファミリー向けの大型家電を独自に開発する。委託生産による低価格を武器に家電を家具や雑貨に次ぐ「第4の柱」に育てる。「世の中にはやっぱり家電が必要だ。これまで（ポットなど）小型家電が多かったが、ドラム式洗濯機や大容量冷蔵庫など大型家電を並行して開発していきたい。目標は（全社）売上高の10%、約1000億円だ」
SNSのフェイスブックなどを運営する米メタが、第三者機関による事実確認、ファクトチェックを米国で廃止すると発表した。代替機能を導入するものの偽情報などの増加につながる可能性があり、憂慮せざるを得ない。同社は2016年以降に、画像共有アプリのインスタグラムを含む傘下のサービスでファクトチェックを始めた。問題があると判断した投稿に対して表示を制限するなどの対策を講じてきたが、マーク・ザッカーバーグ
自治体がデジタル技術を活用した情報システムを整備するための財源を確保する際に、地方債を発行できるようになる。自治体職員の人手不足が進むなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて業務の効率化につなげる。政府は24日召集予定の通常国会に地方財政法の改正案を提出する。2025年度にも地方債を発行できるようにする。地方債の発行は公共事業や防災などの目的に限られているが、法改正で特例を設け
順天堂大学の安藤美樹教授や寺尾泰久教授らはiPS細胞からつくった免疫細胞で子宮頸（けい）がんを治療する医師主導の臨床試験（治験）を始めた。今後、参加する患者を募集する。若い世代に多い子宮頸がんの効果的な治療法の確立を目指す。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（HPV）の感染により発症する。国内では1年間に約1万人の女性が子宮頸がんと診断され、約3000人が死亡する。30〜40代の患者が多いほか
自民、公明両党と日本維新の会は教育無償化について2月中旬をめどに一定の結論を出す。維新が求める所得制限のない高校授業料の無償化が実現すれば、親の経済力に制約されることなく進学先を選べるなど教育の機会均等が進む。一方で、一律の支援が人材力の底上げや日本の経済成長につながるかは不確かだ。維新は10日の自公との実務者協議で今年4月から所得制限を設けずに高校授業料を無償にするよう要求した。維新は無償化
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄と米鉄鋼大手USスチールは11日、バイデン米大統領が中止命令を出した日鉄によるUSスチール買収計画について、買収計画を破棄する期限が当初の2月2日から6月18日まで延長されたと発表した。買収計画を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が期限の延長を認めたとしている。日鉄による買収計画はバイデン氏が3日付で中止命令を出した。大統領による中止命令が出た場合、日鉄は
東京都営地下鉄4路線の全駅で2024年2月、ホームドアの設置が完了した。鉄道4社が乗り入れる浅草線は最大の難関とされ、都の車両改修費は当初、約20億円と試算された。これをわずか約270万円に節約する仕組みを考案したのが、都交通局車両電気部フェローの岡本誠司さん（64）だ。都職員としての約40年のほとんどを交通局で過ごしてきた。1995年に新交通システム「ゆりかもめ」の立ち上げでホームドアの整備
2050年代、のんびり暮らす老後のイメージは過去のものとなっているだろう。定年の延長・撤廃が加速するなか、生涯現役を貫くには体が資本。健康的に日常生活を送ることができる健康寿命を延ばすためにも筋肉量の維持が欠かせない。老いも若きもジムで汗を流す「筋トレJAPAN」の夜明けは近い。「生きがい」の仕事、筋トレ効果で続ける2024年の暮れ、東京都板橋区の雑居ビル内にある広さ16平方メートルほどのパ
タワーマンションが林立し人口が急増する川崎市中原区の武蔵小杉で、一つの町会が3月末に解散する。東急、JRの武蔵小杉駅、区役所が立地する小杉町3丁目だ。人口は四半世紀で3倍弱と驚異的に増えたが、町会に入るタワマン住民は限られ、役員の後継者が見つからず存続が難しいと判断した。町会に代わる防災の体制づくりが急務だ。「役員の何人かに次の会長を頼んだが、引き受けてもらえなかった」。3丁目で町会長を務める
名古屋市内の百貨店で優勝劣敗が加速している。名古屋市内の百貨店の2024年通年売上高シェアはJR名古屋高島屋が5割弱と01年の約3倍となり他の3社を引き離し続ける。26年春には名鉄百貨店が閉店する見通しで、高島屋が名古屋駅前で唯一の百貨店となる。地方で進んできた地域の「1強百貨店」が、東京、大阪、名古屋でも鮮明になってきた。JR名古屋高島屋の3日の25年初売りでは、開店前に2100人以上が列を
【この記事のポイント】・世界の養殖魚の生産量が30年で4倍に増加・牛肉を超え、豚や鶏に迫るたんぱく源に・生産過程で温暖化ガス排出が少ない特長も人類にとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつある。世界の養殖魚の生産量は30年間で4倍強に増えた。牛肉を上回り、豚肉や鶏肉に迫る。魚食は和食ブームや食の多様化で世界に広がった。魚は育てやすく環境負荷も低い。温暖化や食糧不足が今後も人類を魚食に駆り立
国内でモスクが増えている。2024年6月時点で全国のモスクは約150カ所と、25年でおよそ10倍になった。日本の人手不足を背景に在日イスラム教徒は増え続け、身近な存在となっている。「モスクは実家みたいな場所」「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）」。24年12月中旬の金曜正午ごろ、東京都渋谷区にあるモスク「東京ジャーミイ」で、独特な抑揚をつけた男性の声が礼拝の時間を告げるアザーンが響き渡る。
【広州=藤野逸郎】中国の国有自動車大手、広州汽車集団は10日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との協業のために新会社を設立すると発表した。新会社は新たに立ち上げる電気自動車（EV）など新エネルギー車ブランドの設計や開発、マーケティングを手がける。新会社の資本金は15億元（約320億円）で、広州汽車は出資する方針だ。10日の開示では全額出資か一部出資かは明らかにしていない。広州汽車とフ
トランプ次期米大統領が購入に意欲を示すデンマーク領グリーンランドでは、実はデンマークからの独立に向けた機運が高まっている。焦点は4月までに実施されるグリーンランド自治政府議会選挙で、独立に向けた環境が整うか。選挙戦では独立後の米国やデンマークとの国防や経済関係のあり方も議論される公算が大きい。グリーンランド選出のデンマーク国会議員、独立を支持グリーンランド選出のデンマーク国会議員であるアヤ・
【ラスベガス=山田航平、東京=佐藤諒】ソニーグループとホンダが出資するソニー・ホンダモビリティは電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）1」を北米・日本で発売する。同社は後発にあたるが、どんな勝ち筋を描いているのか。川西泉社長は米テクノロジー見本市「CES」の会場で報道陣に戦略を語った。――基本モデルは8万9900ドル（約1420万円）、上位モデルは10万2900ドル（約1625万円）で
【ベルリン=共同】ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関は10日、共同声明でX（旧ツイッター）の利用を中止すると宣言した。現在のXの在り方が、科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないと説明した。ドイツメディアが伝えた。共同声明はXが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していると指摘し「多様性や自由、科学を促進する価値観はX上にもはや存在しない」
【ニューヨーク=野一色遥花】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事の保険請求額は200億ドル（約3兆円）と、米国の山火事被害としては過去最大となりそうだ。懸念されるのが山火事など自然災害の多発による保険料の高騰と、保険未加入の世帯の急増だ。家を復旧できないなど災害後のリスクが高まっている。山火事として過去最大の保険請求10日時点で1万以上の建物が被害を受け、少なくとも10人の
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