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夏の料理
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個人データの管理に関するルールが大きく変わる。政府は医療データなどの個人情報が漏洩した場合に、本人通知や原因究明の対策が十分な企業を対象に、個人情報保護委員会への3〜5日以内の報告義務を原則30日以内に延ばす。個人情報を守りつつ、国の監督度合いを減らして企業がデータを活用しやすいビジネス環境を整える。政府は2025年にも個人情報保護法を改正する方針だ。近く法改正に向けた中間整理案を公表する。
名古屋鉄道は26日、名古屋市内で株主総会を開いた。目下の最重要事業となる名古屋駅ビルの再開発に向けた資金調達の手法などに、株主の意見があがった。名鉄の株価は新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行などで低迷しており、株主が納得する将来像を描けるかがカギになる。「株価に関しては株主の皆様にご心配をおかけしている」。名鉄の高崎裕樹社長は株主の事前の質問に対し、こう陳謝した。総会の終了時にも「一大プ
セブン―イレブン・ジャパンは首都圏1000店超で処方薬を受け取れるようにする。オンライン診療から処方まで可能なアプリと、店に置く宅配ロッカーのサービスを組み合わせる。オンライン診療で処方された薬を身近な場所で受け取れるようになり、オンライン診療の普及に弾みもつく。処方薬の受け取りは、店内に設置する宅配ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を使う。まず同ロッカーを設置する東京都や神奈川、埼玉
生成AI(人工知能)スタートアップのELYZA(イライザ、東京・文京)は26日、日本語の性能に特化した最新の大規模言語モデル(LLM)を開発したと発表した。米オープンAIの「GPT-4」を上回る性能といい、推論能力に優れる。文章の抽出や要約などに活用でき、外部企業に技術提供する。イライザは2018年にAI研究で著名な東京大学・松尾豊教授の研究室から発足した。4月にKDDIの傘下に入ったことで知
体内で重要な役割を果たす赤血球や白血球などの血液細胞を作るのに必須の遺伝子をマウスで発見したと25日、大阪大などのチームが発表した。ヒトの急性白血病などの血液がん患者でこの遺伝子に変異が見られることも判明した。チームの中井りつこ大阪大招へい教員は「血液がんの治療を変えうる研究」とし、新たな治療の開発が期待できるとしている。血液細胞は骨髄にある造血幹細胞から複数の遺伝子が関わって作られるが、そ
東京都知事選は巨大な行政組織を率いるリーダーを選ぶだけでなく、東京の現状を見つめ直す機会になる。様々なデータから東京の「今」を掘り下げる。東京都は毎月、「都民のくらしむき」と題して家計収支の概況を調査・公表している。2023年の1世帯当たりの消費支出は月平均で33万5174円で、物価変動を除いた実質ベースでは前年比0.7%減だった。消費支出を10項目に分けて、全国を1として比較した倍率をみると
NTTが1株を25株にする株式分割を実施して29日で1年になる。株価はこの1年で14%下落した。最低投資金額が大幅に下がり、新しい少額投資非課税制度(NISA)経由の資金流入も相まって個人投資家の保有が大きく増えた。分割後、しばらく上昇基調にあった株価は今年に入ってからは下落局面に転じ、高い配当利回りなどで同じく個人に人気の高いJTとの差は開く一方となっている。NTTの1単元の投資金額は25
関西の大手私鉄4社の2025年3月末時点の有利子負債残高は約3兆4200億円となり、過去10年で最も多くなる。今期は新型コロナウイルスの影響が薄れ、再開発を軸とする事業拡大に転じ資金需要が伸びる。関西は首都圏に比べ人口の減少ペースが速い。鉄道以外の収益力を高める狙いがある。有利子負債は借入金や社債などで構成する。25年3月末の4社合計の負債残高は、24年3月末の約3兆2100億円から7%増える
経済産業省は3月末、2035年以降を見据え官民で次世代国産旅客機の開発を進める新戦略を提示した。三菱重工業が撤退した「『三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)』から得られた知見や経験を生かすには今しかない」と捉える向きもあるが、民間側は冷ややかだ。実現にこぎ着けるには技術力や資金支援だけにとどまらない幅広い環境整備が必要だ。5月上旬に開かれた三菱重工の決算説明会。3月の経産省の新戦略を受けて
中堅証券会社の東洋証券は26日午前、同日の定時株主総会で提案する予定だった桑原理哲社長の取締役選任議案を取り下げた。事前の議決権行使などの状況から桑原氏の賛成比率が過半に達しない見通しとなったため、議案の撤回を決めた。政策保有株の解消などによって会社側の議案に無条件で賛成する安定株主は減っており、業績が低迷する企業の経営陣の選任議案に多くの一般株主が反対する事例も増えている。安定株主が多かった
【ニューヨーク=吉田圭織】米国各地で熱波より影響が大きい「ヒートドーム」現象が広がっている。人口の約3割の1億人が影響を受け、記録的な暑さで死者も増えている。暑さが原因の死者はこの5年で倍増し、2050年には米国だけで年6万人に膨らむとの試算もある。ギリシャで観光地が閉鎖され、メキシコで野生動物が大量死するなど世界各地でも熱波が猛威を振るっている。高気圧が熱を閉じ込める米国で発生している「ヒ
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが自社の業務ソフト群を一括提供する「セット売り」と呼ばれる販売手法の大幅な見直しを迫られた。欧州連合(EU)の欧州委員会が25日、会議アプリ「Teams(チームズ)」の販売が競争法(独占禁止法)違反となる可能性があると発表したからだ。EU当局の規制の目は想定以上に厳しい。生成AI(人工知能)戦略にも規制の影響は及びかねない。「マイクロソフトはチームズ
ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。超加工食品(高度に加工された食品)には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソ
2026年(令和8年)の干支(えと)は丙午(ひのえうま)。60年周期でめぐってくる干支について、ふだん私たちが意識する機会は多くないかもしれない。しかし、こと丙午に関しては日本の人口動態を激しく揺さぶる迷信があり、社会保障政策のうえでも強く意識せざるを得ない年になる。令和の時代、根拠なき迷信をどう根絶するかが試される。1966年(昭和41年)の丙午の出生数は約136万人、女性1人が生涯に産む子
厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。勤め先によって不公平が生まれないようにする。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向だ。2025年の通常国会に関連法案を提出する。(関連記事経済・政策面に)現行制度では従業員101人以上の企業に勤めるパートやアルバイトらが
前生活安全部長が国家公務員法(守秘義務)違反の罪で起訴されるなど不祥事が相次ぐ鹿児島県警が、捜査の過程で報道機関を強制捜査していたことが明らかになった。報道の自由を侵害する可能性があり、容認できない。同県警は4月、別の警察官による情報漏洩事件の関係先として、福岡県を拠点とするネットメディアの運営者宅を家宅捜索した。この際に押収したパソコンのデータなどを端緒に前生活安全部長を特定し、逮捕したとみ
近畿日本鉄道は25日、特急「ひのとり」の使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、全列車で二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにすると発表した。7月以降、関西電力と中部電力系から、電気が化石燃料由来でないことを証明する「非化石証書」付きの電力を購入する。近鉄路線への再エネ電力の導入は初で、主力の特急列車から脱炭素を進める。ひのとりは大阪難波駅から近鉄名古屋駅や近
JR東海は25日、東海道新幹線の開業60周年のイラストを報道陣に公開した。浜松市出身で同社の新幹線運転士でもあった絵本作家の鈴木のりたけ氏が沿線の名所や駅弁なども配して描いた。品川駅の改札内に巨大パネルとして掲示し、長年新幹線を利用してきたシニアから若年層までに60年の歩みを伝える。JR東海は60周年で運転体験イベントや記念腕時計の販売などを展開しており
JR東海は25日、東海道新幹線の電線と電柱の間に挟む絶縁体「がいし」について、塩害対策のための専用塗料が不要な「コーティングがいし」を導入すると発表した。従来は、高所に設置したがいしに職員が手作業で専用塗料を塗っており、身体的な負担が重かった。将来の労働力人口の減少を見据え、保全作業の省力化を進める。2025年度から順次、およそ5万個を導入する。東海道新幹線で使っている20万個程度のうち、海に
外国為替市場で円安圧力がいっこうに収まらない。日銀が追加利上げの機会をうかがい、米連邦準備理事会(FRB)が次の一手は利下げとの姿勢を示しても、円高に転じる兆しは依然見えないまま。背景には、長期運用を見据えた個人マネーによる外貨資産投資の影響がある。2022年以降の歴史的な円安局面は、一貫して日米長期金利差の拡大に連動して円からドルに投資マネーが流れる構図だった。2024年に入り、日銀がマイナ
ソフトバンクグループ(SBG)は人工知能(AI)を使って個人の遺伝子情報や医療データを解析するサービスを始める方針だ。2024年7月にも米医療分野のテック企業Tempus AI(テンパスAI)と合弁会社を設立する。年内にも全国の病院から患者データや病理データを集め始める。データは匿名化したうえで分析する。構築したデータベースを基に日本で1〜2年後のサービス提供を目指す。近く孫正義会長兼社長が記
コニカミノルタは25日、米国の販売子会社が手がける企業向けの統合基幹業務システム(ERP)事業を米アバニコ・テクノロジーズに売却すると発表した。売却額は非開示で、7月中の完了を予定する。非中核事業を切り離し、収益性を高める。2025年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微としている。売却先のアバニコはカリフォルニア州に本社を置き、基幹システム関連の
KADOKAWA子会社のドワンゴは25日、サイバー攻撃の影響でサービスを停止している動画共有サービス「ニコニコチャンネルプラス」を28日に一部再開すると発表した。現在はログインができないため、無料コンテンツの閲覧のみ可能で、有料動画の視聴やコメント機能などは使えない状態だった。再開に向け、27日午前11時〜28日正午までメンテナンスを実施する。公式ウェブサイトで発表した。同サービスは企業や個人
集英社、小学館などの出版大手は漫画を翻訳する人工知能(AI)を手掛けるマントラ(東京・文京)に出資した。マントラは翻訳時間を従来の半分以下に短縮できる技術を持つ。調達資金で人員を3倍に増やし、翻訳精度を高める。サイバーエージェントは2024年中にも独自の翻訳AIを開発する。海外で人気の高い日本の漫画の世界同時配信を増やす。マントラには集英社と小学館のほか、KADOKAWAやスクウェア・エニックス・ホールディングス
電動キックボードのシェアサービスのLuup(ループ、東京・千代田)は25日、安全対策を強化すると発表した。都内で試験提供する罰則規定と安全経路を表示するナビ機能を全国に広げる。2023年7月から電動キックボードは一定条件で免許無しで乗れる。この間にループの利用拠点は2.2倍に拡大、増える利用者に安全走行を促す。罰則規定は交通違反ごとに点数を加算し、一定の水準に達すると30日間利用できなくなる。
『日経マネー』による毎年恒例の個人投資家調査。2024年は昨年より約4000人も多い1万2000人以上の回答が集まった。この連載では、調査結果から浮かび上がった個人投資家の実像をお届けする。第4回では、2年前と比べても急増ぶりが目立つ「資産1億円超」を達成した投資家に注目。調査から見えた共通項と、30代前半で億超えを達成した個人投資家のよっしーさん(仮名)の投資法を紹介する。好調な株式相場を受け
中国の無人月面探査機「嫦娥(じょうが)6号」は25日、月裏側の土壌サンプルの持ち帰りに世界で初めて成功した。国営新華社が伝えた。中国は2030年までに有人着陸を実現する計画で、米国に先行する可能性がある。月の資源を巡って米中の競争が激化する。新華社によると、習近平(シー・ジンピン)国家主席は世界で初めての成功について「宇宙強国と科学技術強国の建設における象徴的な成果だ」と指摘した。今後につい
経済産業省は原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する新しい制度を検討する。安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、将来変動しうる不確定なコストを電気代で回収できるようにする。電力会社のリスクを軽減し原発の投資を促す。政府は原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。他方、電力自由化後、電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。新規建設が進まず、設備全体の老朽化が見込まれてい
中高年の老後資金を標的とした投資詐欺が後を絶たない。警視庁が5〜6月に金融商品取引法違反容疑などで摘発した投資コンサルタント会社もライフプラン見直しの相談に乗るかたちで、社債購入を勧誘していた。投資をうたい資金をだまし取る商法に関する警察への相談は5年で倍増し、同庁は注意を呼びかけている。「少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)よりおすすめ」「購入費の20%が
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