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パリ五輪
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8月5日、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録した。その暴落の一つのきっかけになったとして市場関係者が挙げるのが外国為替市場を舞台にした「円キャリー取引」だ。積み上がった円キャリー取引の巻き戻しが急な円高を引き起こし、株安と共振したとの見立てが多い。振り返れば、円キャリー取引は1998年と2007年にもピークを迎え、その後の市場動揺と連動してきた。膨張と崩壊を繰り返す「円キャリー取引」のメカニズ
米インテルが業績悪化にあえいでいる。直近4〜6月期までの9四半期で営業黒字を出したのは23年10〜12月期だけ。今四半期も赤字の見込みで、24年は86年以来38年ぶりに通年で営業赤字に陥るおそれがある。そのときはDRAMと呼ばれるメモリー(記憶用)半導体で日本勢との競争に敗れ同事業から撤退した結果の赤字だった。赤字と人員削減を代償にコンピューターのCPU(中央演算処理装置)用半導体に経営資源を
新型コロナウイルスの感染が広がっている。厚生労働省によると全国の新規患者数は12週続けて増えた。夏のこの季節、お盆休みになると人の移動が一段と活発になる。ただの風邪と侮らずに、適切な感染対策をとる必要がある。全国約5千の定点医療機関から報告のあった直近1週間(7月下旬)の患者数は7万2003人。12週連続の増加で2023~24年の冬の「第10波」に続く流行だ。重症化するケースもあり、入院患者数
小窓から2匹のアユの顔がのぞく。東海道新幹線の駅弁売り場で、一目見たら忘れない「まるっと鮎煮弁当」が6月に売り出された。 頭から尻尾まで骨も食べられるアユはレトルト調理に使う機械を用い100度超で真空調理する。製造を担うのが名古屋市にあるJR東海系の工場だ。東海道新幹線ではワゴン販売が終了したが、駅弁は進化し続ける。駅弁を製造するのはJR東海リテイリング・プラス(名古屋市)の名古屋工場だ。07
少女漫画誌「花とゆめ」の創刊50周年展が5月から6月にかけて東京シティビュー(東京・港)で開かれた。美内すずえさんの「ガラスの仮面」や和田慎二さんの「スケバン刑事」、魔夜峰央さんの「パタリロ!」など「花とゆめ」で活躍の作家74人の原画約200枚がずらり。ファンにとってあこがれや思い出の詰まる作品群を時をさかのぼるようにみることができた。50年前、1970年代は少女漫画の「成熟期」とも「革命期
日経MJが実施した「第52回日本の専門店調査」(2023年度、有効回答332社)によると、22年度と比較可能な313社の総合売上高は27兆2366億円と5.2%増え、9年連続の増加となった。新型コロナウイルスの感染状況が改善したことで店舗での販売額が増えたほか、円安の進行を背景にインバウンド(訪日外国人)がけん引する消費「円バウンド」を取り込んだ。巣ごもり需要の反動減の影響を受け、23年度の全
米国の景気不安や日米金融政策を巡る思惑が交錯し、株安と円高の共振が世界を揺らしてから約1週間。1ドル=160円を下回る「超円安」は終わったのか。そして日米金融政策はどこに向かうのか。株価の先行きを占う大きな論点について、日米政策当局の有力OBたちの見方を聞いた。◇ ◇ ◇年末まで145円中心に 三井住友銀行国際金融研究所理事長 古沢満宏氏米経済指標が軒並み予想を下回り、市場の変調を
「相場が壊れた」。5日、日経平均株価は4451円安と史上最大の下げを演じ、市場のプロからもたじろぐ声が漏れた。「一度壊れた相場は簡単には元に戻らない」。シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長はいう。「植田ショック」「日本版ブラックマンデー」――。様々な呼び名がつく今回の急落のきっかけは、円売り・日本株買いに傾けてきたCTAやグローバルマクロ系ヘッジファンドなど短期勢による持ち高の縮小だ。
都心の中古マンションの価格上昇の勢いが止まらない。新築時と比べて3倍を超えた値段で売買される事例が出てきた。大阪でも2倍を超える。世界の主要都市と比べて割安感があることなどから外国人投資家からの引き合いが依然強く、都市部で進む再開発エリア周辺に建つ物件で上昇が目立つ。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格を駅ご
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル傘下で動画共有サービスを運営するユーチューブの元最高経営責任者(CEO)、スーザン・ウォジスキ氏が死去したことが9日、わかった。56歳だった。夫とグーグルのCEOが発表した。グーグルに設立当初から関わり、米テクノロジー業界を代表する女性経営者の一人だった。グーグル設立時に共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・
産経新聞社は10日、富山県での産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの発行を9月末で休止すると発表した。宅配のほか駅やコンビニでの販売も終了するという。原材料費や輸送コストの高騰が理由としている。全国紙では毎日新聞も、富山県での配送を9月末で休止すると発表している。1
伊藤忠商事は2030年をめどに米国で太陽光発電などの能力を現在の2.5倍に高める。事業費を1.2兆円積み増し、約1000万キロワットの発電設備をつくる。米企業は供給網全体で再生可能エネルギーの活用を増やす動きを強める。政府も優遇策で普及を後押ししており、日本勢の再エネ分野の大型投資が集中しつつある。米国で27カ所の太陽光発電所を開発中だ。順次、増設していく。風力発電所の建設も検討する。計画の詳
民主党のバイデン米大統領が選挙戦から撤退した7月21日、南部ジョージア州アトランタ郊外に住むエラーナ・ジマンドさん(63)の心が固まった。「カマラ(ハリス副大統領)に喜んで投票する」。6月の討論会を見てバイデン氏には投票しないと決めたところだった。ジョージアと南部ノースカロライナ州は今回の大統領選の激戦州に数えられる。南部は保守的な有権者が多く共和党が優勢だった。経済が発展する2州にリベラルな
岸田文雄首相は9日、長崎市で被爆者団体などの要望を聞いた際、声を上げて抗議する男性のもとに歩み寄って対話する場面があった。「厚生労働相に具体的な指示をした」などと2分間ほど会話し、最後には男性と握手して場を収めた。首相は国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」と初めて面会し、救済要望を受けた。その際、1
鉄道大手18社の2024年4〜6月期の連結決算が9日、出そろった。純利益は15社で前年同期より増えた。新型コロナウイルス禍からの人流回復で運輸収入が増えた。南海電気鉄道をはじめ運賃を改定した企業の伸びが目立った。9日発表の小田急電鉄の純利益は2.3倍の251億円で過去最高となった。ホテル運営会社UDSの売却益を計上した。株主還元の拡充へ最大200億円の自社株買いも発表した。発行済み株式(自社株
半導体市場の人工知能(AI)依存が鮮明になってきた。東京エレクトロンなど国内の製造装置メーカー10社が発表した2024年4〜6月期の連結決算は、合計の営業利益が前年同期比8割増の約3200億円となった。一方、電気自動車(EV)やスマートフォン向けは低調となり、中国への輸出規制など地政学リスクもくすぶる。KOKUSAI ELECTRICやディスコなど装置大手のほか、ニコンとキヤノンの半導体事業な
「7月のピーク時から保有株の評価額が2割も下がった」。飲食店経営の女性(32)は嘆く。2日の株価急落を見て、2020年のコロナショック時に保有株の評価額が半減した恐怖が頭をよぎった。高配当を目当てに買った三菱UFJフィナンシャル・グループやキヤノンなど10銘柄の日本株を5日朝、全て売却した。「トランプ氏が米国の次期大統領になったら円高・ドル安が進んで、株価は下がり続けるのではないか。配当は魅力だ
東京23区の新築マンションは2023年、平均価格で1億円を超えた。これほど高価な買い物ができる人は本当に増えたのか。実はマンション価格の「中央値」は8000万円台だ。不動産市場の実態を探った。不動産経済研究所(東京・新宿)によると23年の東京都23区の新築マンション平均値は1億1483万円。一方で、価格を順番に並べ、ちょうど真ん中となる数字、中央値は8200万円だった。その差は3283万円もある
ステルスマーケティング(ステマ)や根拠の乏しい「ナンバーワン」表示など、消費者を惑わすネット広告に歯止めがかからない。新たにステマ規制が導入され、消費者庁の取り締まりも強化したにも関わらず、規制をかいくぐる手法が次々と出現する。企業や当局、消費者は、ネット広告の規律を守るための課題に直面している。とりあえず「#PR」表示「とりあえず『#PR』を付けておけば、企業に迷惑がかからないと思っていた
日本IBMが導入している人工知能(AI)を活用した人事評価システムについて、同社の従業員が加盟する労働組合が同社に詳細な説明を求めていた労使紛争が和解した。日本IBMは、賃金の査定にあたってAIが考慮する全ての項目名を開示し、組合員が賃金の減額など不利な査定を受けて疑問を持った場合は、上司がAIからの評価提案の内容を示すなどして説明するという。和解は8月1日、東京都労働委員会で成立した。日本I
「峠の釜めし」の荻野屋(群馬県安中市)が新業態店を東京都内や大阪市の駅近くに出店し、「おぎのや」ブランドを売り込んでいる。都内では神田駅近くに創作和食の店、笹塚駅にはおにぎり専門店を出店。関西にも初めて出店し、大阪駅直結の商業施設に群馬県や長野県の特産品を扱う店舗をオープンした。東京都内では7月に「おぎのや食堂 神田本店」(東京・千代田)を開業した。JR神田駅近くの高架下にあった同社店舗をリニ
【この記事のポイント】・日本の若手企業は上場後の成長が鈍い・資金難で小粒のまま上場を急ぐ傾向も影響・大手から新興企業への資金再配分が課題日本の若い企業は成長に必要な資本が足りない。年率の売上高成長率をみると米欧の半分以下だ。米国の資本市場には、カネ余りの上場企業から資金が足りない未上場の有望スタートアップに資本を再配分する機能が備わる。資本の流れが変われば日本経済の底上げにつながる。株式上場か
【この記事のポイント】・熟考の習慣を失った人は非合理的判断に傾きやすい・客観的なチェックを受けないSNSも理性を崩す存在・いかにして正気を保つのかが現代社会の最大の課題にソーシャルメディア、アルゴリズム、そして人工知能(AI)。情報技術は恩恵と同時に様々な問題を社会にもたらしている。テクノロジーと適切に向き合うにはどうすればいいのか。合理的なはずの人間が時として非合理な行動をとるメカニズムを考察
ラテンアメリカ文学の巨匠、ガルシア=マルケスの代表作『百年の孤独』が売れている。新潮文庫で6月26日に文庫化して以来、19万部という「海外文学では前例がない」(新潮文庫編集部)刊行部数を達成した。限られた愛書家だけが楽しむ傑作文学という物々しいイメージもある同書だが、文庫化を機に「ちょっと背伸びして読んでみよう」という初読者の需要を喚起したようだ。「これほど話題になるとは予想していなかった。重
米民主党の大統領候補であるハリス副大統領は黒人女性であると同時に、インド系移民2世でもある。米国のインド系住民は10年で1.5倍に急増した。アジア系で最大規模の共同体となり、高学歴・高収入の特徴を持つ。ハリス氏はその強みを生かせるか。「文化的に私は頭を低く、波風を立てないようにと育てられた。カマラ・ハリスはその正反対の人生を歩んできた。そんな彼女が大好きだ」。7月下旬、インド系俳優ミンディ・カ
厚生労働省は8日、75歳以上の後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。主に現役世代が支払う交付金は6兆6989億円と前の年度から3%増え、2年連続で過去最大を更新した。75歳以上の人口増加に伴い、現役世代の負担は膨らみ続けている。22年度の後期高齢者医療制度の全体の支出は17兆724億円と3%増え、過去最大だった。このうち保険給付費は4%増の16兆4749億円にのぼった。団塊の
宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車(LRT、ライトライン)を運行する宇都宮ライトレール(宇都宮市)は10日開催予定の「2024うつのみや花火大会」にあわせて臨時電車を運行する。平日朝の下りしか運行していない快速も計画するなど、鉄道ファンにも注目を集めそうだ。花火大会は市内東部、飛山城跡停留場から約2キロメートル離れた鬼怒川の河川敷で開かれる。臨時電車は午後4時台から下り15本、上り1
南海電気鉄道は9日、明光バス(和歌山県白浜町)を子会社化すると発表した。近鉄グループホールディングスの子会社から10月1日付で株式を取得し、出資比率を17.6%から72.9%まで引き上げる。子会社化の後に役員の派遣を検討するなどし、紀伊半島南部での観光需要の取り込みを狙う。明光バスは和歌山県田辺市、白浜町、上富田町での路線バスのほか、白浜から大阪や東京をつなぐ高速バスも運行する。2024
8日午後4時43分ごろに日向灘で発生したマグニチュード(M)7.1の地震の直後に、南海トラフ地震の想定震源域の東側の東海地方で微弱な「スロー地震」が発生したことがわかった。スロー地震は2011年の東日本大震災などの巨大地震の前にも観測された。専門家は「今のところ大地震に直結する可能性は低いが、大規模な現象になって次の地震の引き金にならないか注視が必要だ」と指摘する。気象庁などの観測によると日向
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