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大谷翔平
www.nikkei.com
三菱UFJ銀行は、地方銀行20行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった。日本IBMやインターネットイニシアティブ(IIJ)と連携して運用を一括で受託する。2025年以降に老朽化した多くの基幹システムが更新時期を迎える「2025年の崖」問題が指摘されており、技術者不足が大幅に強まる可能性が高い。このため基幹系システムの共同利用を一段と進めて人手不足を
日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会が25日、野村証券に2176万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。実際に取引を成立させる意思がないのに大量に売買注文を出す「見せ玉」と呼ばれる手口で不正に価格を操り、148万円の利益を得ていた。監視委によると、自己勘定を取引の対象にする野村証券のトレーダーが2021年3月9日の取引時間中に大阪取引所の長期国債の先物取引で相場
東京都豊島区は、JR池袋駅での構内アナウンス体験や車庫見学がセットになったツアーをふるさと納税の返礼品に加えた。JR東日本と組んで12月8日と14日に実施する。両日とも体験者1人・付き添い1人の6組限定で、寄付額は9万円。JR東が展開する通販サイト「JREモール」からふるさと納税を申し込む。池袋駅で係員が実際に使用している機材で構内
メルカリは25日、定時株主総会をオンラインで開いた。フリマ事業の業況を報告、その年間の取引総額はLINEヤフーの「Yahoo!オークション(ヤフオク)」などのリユース事業を超えた。ただ成長率は鈍化しており、株主は成長戦略に関心を寄せた。中国系電子商取引(EC)も台頭するなか、メルカリは高成長の踊り場にさしかかる。午前10時、株主総会は完全オンライン形式で始まり、約1時間30分で終わった。取締役
【瀋陽=田島如生】中国の人民解放軍は25日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)1発を太平洋の公海に向けて発射した。日本の安全保障当局者によると、オーストラリアに近い太平洋上の公海に落ちた。「AUKUS(オーカス)」の枠組みで安全保障協力を深める米国や英国、豪州を威圧する狙いとみられる。中国国防省は核・ミサイルを運用するロケット軍が午前8時44分(日本時間9時44分)にICBMを発射し、指定した海域
ラジオ体操が転機を迎えている。普及の役割を担ってきた小学校での実施は低調だが、健康意識の高まりを背景に企業や自治体での導入が広がる。ラジオ体操の指導員は6年で1.6倍に増えた。交流のツールとして海外でも活用が進んでいる。朝早くラジオ体操カードを首から下げ街角の広場に——。夏になると全国各地で見られた光景がなくなりつつある。簡易保険加入者協会によると、2020年度の小学校でのラジオ体操の実施率は
投開票日まで1カ月余りとなった米大統領選の行方に、日本以上に神経をとがらせる国がある。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権だ。トランプ前大統領が返り咲けば、日米と積み重ねた協力関係をちゃぶ台返しにされないか。トランプ氏とその周辺が、韓国に駐留する約2万8000人の米軍の撤退・縮小論に繰り返し言及しているのを不安げに見守る。弓と短刀日本列島と朝鮮半島は弓と短刀に例えられ、東アジアの緊張を象徴す
中国の広東省深圳市で18日に起きた日本人学校に通う10歳の小学生男児刺殺事件は、日中間の経済関係にも計り知れない大きなダメージを与え始めた。日本企業も在中国の社員や家族の安全を優先して一時、帰国を認める動きが増えている。悲劇が繰り返される負の連鎖を断ち切るにはどうしたらよいのか。真剣に考える必要がある。中国の日本人学校に関係する大事件は、6月の江蘇省蘇州で日本人母子が刺され、阻もうとした日本人
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware(VMウェア、東京・港)を独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
高さが10メートルを超える巨岩が海岸線に沿って一列に並んでいる。波が削り出した自然の造形は「橋杭岩(はしぐいいわ)」と呼ばれ、弘法大師が一夜にして橋をかけようとしたところ、天邪鬼にだまされて夜が明けたと勘違いし、作業をやめてしまったという言い伝えが残っている。本州最南端の和歌山県串本町にあり、多くの観光客が訪れる景勝地でもある。この場所を詳しく調べていくと、過去最大とされる宝永地震を超える大津波
JR宇都宮駅東口を発着する次世代型路面電車の芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)は開業2年目早々の9月中旬に累計乗客数が500万人を超えた。駅西側への延伸計画を巡る議論も今後本格化する。延伸後の市中心部はどのような変貌を遂げるか。焦点となる東武宇都宮駅との関わりを軸に2040年の街の未来図を探った。延伸計画の大きな焦点が東武鉄道宇都宮線との接続だ。SNS(交流サイト)では「車両の大きさや使う電圧
【ニューヨーク=佐藤璃子】国連総会では24日、世界各国の首脳による一般討論演説が始まった。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、中東各国の首脳によるイスラエル批判が相次いだ。ヨルダンのアブドラ国王は「ガザで繰り広げられているテロは前代未聞の規模であり、いかなる正当化も許されない」と訴えた。中東諸国はイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以来、イスラエルを非難し即時停戦を求めている。24日、米
東京都内に本社を置く大手金融機関は、ことし入社した新人への健康保険証の支給を見合わせた。自社の健康保険組合に入る新入社員には真新しい保険証を発行するのを恒例にしていたが、各自のマイナンバーカードに保険証の機能をもたせて「マイナ保険証」にする手続きを義務づけた。12月2日以降は健康保険証の新規発行をしないという岸田文雄首相の決断を先取りした。首相がこの決断にいたるまでには曲折があった。マイナカ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは24日、対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」に新たな音声機能を追加したと発表した。日本語を含む50以上の言語に対応し、人に近い反応速度で会話できる。AIを搭載したスマートフォンと会話しながら、文章作成や情報収集を指示する風景が身近になる。主力のチャットGPTに「アドバンスト・ボイス・モード」を追加した。月額20ドル(約290
時計大手セイコーグループが株式市場の評価を高めている。株価は年初来で5割高と、競合のカシオ計算機やシチズン時計を突き放す。インバウンド(訪日外国人)需要が追い風のウオッチ(時計)事業以外にも収益の柱がもう1本育ってきており、2024年3月期の営業利益率でカシオを13年ぶりに抜いた。広告に起用し、投打の「二刀流」に挑む大リーグ・大谷翔平選手のように、二本柱で稼いでいる。「欧米からの富裕層がグラン
【ワシントン=八十島綾平】米司法省は24日、VISA(ビザ)がデビットカード決済事業で競合他社を排除しているとして、同社を反トラスト法違反の疑いで連邦地方裁判所に提訴した。ビザが競合を排除したことで、アップルやペイパル、スクエアなど競合となりうる決済事業者の成長が妨げられ、加盟店や消費者の手数料負担が上がったとしている。訴状によると米国内のデビットカード取引の60%以上がビザのネットワークを
スズキが総排気量50cc以下の「原付きバイク」に代わる次世代の生活の足を開発中だ。エンジンで動く二輪の原付き1種(原動機付き自転車)は排ガス規制強化に伴い生産終了を検討しているが、近距離の移動や配送への需要は根強い。そこで電動化とともに自転車のように軽快な「シン原付き」の普及を目指す。蒸し暑さが続く18〜19日。味の素スタジアム(東京都調布市)でスズキが開いた報道陣向け説明会に同社が開発を進め
【カイロ=岐部秀光】レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは24日、「戦いの許可が下された」との声明を出した。イスラエルとの戦争状態に入ったことを事実上宣言した。国から独立した非国家主体の台頭や技術革新を背景に、中東で「新しい戦争」が展開される。その被害は甚大なだけでなく、国際秩序をも揺さぶる。イスラエルによるレバノンへの空爆で500人以上が死亡した。1990年の内戦終結以来、最悪の被害
名古屋鉄道は2026年度中に、同社グループが保有する賃貸マンションなどを対象に私募REIT(不動産投資信託)の運用を始める。運用額はまず500億円弱から始めるとみられる。金融機関や機関投資家からの投資で資金を確保し、不動産を中心とした駅周辺の街の開発につなげる。「不動産事業を成長させていくための取り組みだ。特に名古屋都心のエリアの都市開発を促進していくための手段になる」。名鉄の高崎裕樹社長は日
リチウムイオン電池の部材で中国勢の市場占有率が高まっている。主要4部材の出荷数量シェアで8割超を中国企業が占めた。中国内で電気自動車(EV)販売が拡大して車載電池、さらに上流の電池部材でもシェアが高まる。貝特瑞新材料集団(BTR、深圳市)はモロッコの新工場に約1000億円を投じるなど海外市場の開拓にも動き出した。リチウムイオン電池は主に正極材と負極材、電解液、セパレーター(絶縁体)の4つの部材
珍味やナッツ類などの「おつまみ」を製造販売していた福楽得(ふくらくとく、東京・杉並)は8月1日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。昨今の原材料の高騰が収益を圧迫。価格転嫁もままならず、年商規模を上回る借入金の返済メドが立たなくなり、事業継続を断念した。商品企画力には高い評価食品の企画販売会社として1987年にスタートした福楽得は、「QUALITY FOODS SUPPLY」をコンセプト
「都心の景色を見ながら一流の料理を楽しめます」。7月に開かれた三井不動産レジデンシャルの高級老人ホーム「パークウェルステイト西麻布」(東京・港)の内覧会。施設の目玉は帝国ホテルが手掛けるダイニングサービスだ。地上35階のダイニングは予約不要。専属シェフが調理したての料理を提供する。老人ホームの食費は家賃や管理費と共に月額料金に含まれるのが一般的だが「西麻布」は別料金。朝650円程度、昼1300
【ベルリン=南毅郎】ドイツで若者から極右政党への支持が高まっている。22日投開票の東部ブランデンブルク州の州議会選挙では、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が20〜30代の若者票を集めて第1党を競った。長引く景気低迷で将来不安は根強く、世代間で差が浮き彫りになっている。「我々は素晴らしい結果を踏まえて党を発展させていく」。AfDのワイデル党首は22日、独メディアにブランデンブルク州議選
【北京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が広東省深圳市で日本人の男児が刺殺された事件を「偶発的な個別事案」と扱い、幕引きを図ろうとしている。事件の影響を日中関係に飛び火させないよう、日本人を狙った犯行かどうかを曖昧にしたままにする思惑とみられる。上川陽子外相は23日(日本時間24日)に米ニューヨークで中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相と会談した。事実関係を解明し、再発防
米メタが運営するSNS「フェイスブック」上で大手証券会社をかたる多数の偽アカウントが2023年8月以降に累計約1万件の広告を配信していたことが分かった。証券各社は23年秋にメタに対策を求めたものの削除などの対応は直ちには行われず、投資詐欺につながる広告が8カ月近く野放し状態だった。【関連記事】SNSを使って虚偽の投資話を持ちかけ金銭をだまし取る詐欺は23年夏から被害が急増し、社会問題になってい
ENECHANGE(エネチェンジ)は24日、電気自動車(EV)充電事業を巡る会計処理問題の経緯や再発防止策をまとめた改善報告書を東京証券取引所に提出した。7月に引責辞任した前最高経営責任者(CEO)の城口洋平氏が在任中、自身が持つ同社株について競合企業への譲渡を計画するなど利益相反の恐れがあったとし、辞任につながった経緯を明らかにした。城口氏の経営責任を問うため2カ月分の月額報酬の返納を要請し
カフェ「黄金堂パーラー」で待ち合わせていた新佐夫婦。虫歯の治療が長引いて少し遅れた夫の初は、着席するなり「歯科医院の窓口でマイナンバーカードを保険証として初めて使ったよ」と話しかけます。妻の円は「マイナ保険証デビューだね」と応じます。新佐初 健康保険証を出す代わりに、歯科医院の窓口にあった専用のカードリーダーにマイナンバーカードをかざし、顔認証で本人確認した。従来の保険証はそのうち使えなくなるん
【台北=龍元秀明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)と韓国サムスン電子がそれぞれ、アラブ首長国連邦(UAE)で半導体工場の建設を協議していると関係者の話を基に報じた。WSJによると、TSMCの最高幹部やサムスンの上層部が最近、UAEを訪れて工場建設について話し合った。TSMCは同社が運営する最大かつ最先端の工場と同等の施設の建設
東京大は24日、学部生の授業料を年53万5800円から約11万円引き上げ、2025年度入学生から同64万2960円にすることを決めた。引き上げは20年ぶりとなる。授業料引き上げを機に財源を多様化。国からの支援に依存しない経営モデルを構築し、国際競争力の向上を目指す。東大は24日、「教育学修環境を格段に改善し、世界最高水準の学びを追求していかないといけない。授業料改定は、その実現を目指す基盤整備
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