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1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定していた袴田巌さん(88)のやり直しの裁判(再審)で、検察側は無罪判決に控訴しない方針を固めた。8日、関係者への取材で分かった。事件から58年を経て袴田さんの無罪が確定する。【関連記事】静岡地裁は9月26日、検察側が有罪立証の柱とした「5点の衣類」などを捜査機関による捏造(ねつぞう)と認定し、無罪判決を言い渡していた。死刑確定事件で再審
経営不振企業の淘汰を通じた中堅・中小企業の新陳代謝が加速している。2024年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数は半期として10年ぶりに5000件を超えた。物価上昇によるコスト増加を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、今後は金利上昇も倒産の増加要因となる見通しだ。スタートアップなど新設法人の設立数は高水準で推移しており、転職の増加によって成長産業への人員シフトも進みつつある。有望な技術を持
新米の流通が進み、スーパーの店頭から消えていたコメが棚を埋め始めた。中堅スーパーのサミットが9日に購入制限を終了するなど「令和のコメ騒動」は収束に向かう。ただ、店頭価格は1袋(5キロ入り)が3000円を超え、前年より1000円以上高い。今春以降の品薄に苦しんだ流通事業者らによるコメ争奪戦が価格を押し上げている。10月上旬、スーパーマルサン越谷花田店(埼玉県越谷市)には茨城県産や千葉県産、北海道
「都心一等地戦略」。不動産開発会社ヒューリックの根幹を成す方策だ。富士銀行(現みずほ銀行)の資産管理会社だった同社は、みずほ銀行副頭取だった西浦三郎氏が社長に就任後、主要駅に近い銀行店舗を再開発してきた。オフィスから教育施設まで都市生活者のニーズに沿った物件提供で三井不動産や三菱地所、住友不動産に次ぐ時価総額に成長した。1日、JR千駄ケ谷駅近くに完成した低層ビルに長蛇の列ができた。行列の目当て
石破茂首相(自民党総裁)が政治資金収支報告書の不記載があった議員の一部を次期衆院選で公認しない方針を示したのを受け、党内で賛否が交錯した。不記載議員の大半を抱える旧安倍派議員を中心に反発が広がった。旧安倍派で党幹部を務めた一人は7日に「権力の乱用だ」と首相の方針を批判した。「派閥が壊れ、党が壊れていく過程にある」と語った。岸田文雄前首相が率いた旧執行部内で一度決めた処分を蒸し返したと受けとめた
米ゴールドマン・サックスが21年に「新たな石油」と呼んだ銅の供給不足リスクがにわかに注目されている。生成AI(人工知能)ブームを背景とするデータセンター建設と電力需要の増大が、銅需要に拍車をかけているからだ。銅は高い導電性と熱伝導性を持ち、安価で加工性にも優れることから、幅広い産業で利用されている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によれば、主要な用途は(1)電力ケーブルや通信ケー
自民党は7日、15日公示―27日投開票の衆院選に向け、党本部で全国幹事長会議を開いた。石破茂首相(党総裁)は次期衆院選について「勝利を収め、公明党とともにこれから先も日本を担っていきたい」と訴えた。首相は政治資金収支報告書に不記載があった党の一部議員を公認しない方針を打ち出した。「公認についてはどのようにすれば自民党が勝てるか、という観点から判断した」と説明した。「政治資金問題に関して国
三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の三井住友カードは、総合金融サービス「Olive(オリーブ)」の外部提携を増やす。マネーフォワードや海外企業と組み、家計簿、旅行予約などにサービスの幅を広げる。オリーブを多彩な機能を搭載するスーパーアプリに進化させ、顧客獲得に弾みを付ける。三井住友カード大西社長「Oliveアップデート」三井住友カードの大西幸彦社長が日本経済新聞の取材でオリーブの戦略
東京大学の研究チームは、暑さによる死亡リスクを調べる上で気温以外に湿度も考慮した指標が日本、米国の沿岸部など海や湖の近くで有効だと突き止めた。世界の739都市を対象にした大規模調査で明らかにした。国や地域ごとに最適な熱中症への警戒情報を発信する方策作りに役立てる。暑熱リスクを評価する手法は世界で100以上提案されている。気温単独のほかに湿度や風、日射など複数の気象情報と組み合わせた「湿熱指数」
総務省は2025年にも次世代暗号技術「量子暗号通信」の実用化支援を始める。東芝やNECなどを対象候補とし、長距離かつ高速で利用できる技術開発を後押しする。既存の暗号通信の安全性が揺らぐ30年までに国産技術を確立し、サイバー攻撃への防御体制を整える。量子暗号通信は機密データを暗号で送信し、その暗号を解く「鍵」を量子の一種である光子に載せて光ファイバーで送る仕組み。鍵の情報を盗もうとすると光子の状
関東鉄道は2025年版カレンダーを発売した。初めて表紙を含むすべての写真に一般公募した作品を採用した。ひまわりの間を走る列車(8月)など、季節感あふれる写真13枚が楽しめる。プロの写真家にはない視点でとらえた魅力を広く発信する。見開きA3サイズ(縦42センチメートル、横29.7センチ)
めがねの売れ筋価格が二極化してきた。従来は主流だった1万〜3万円の商品が減り、高額タイプと低価格タイプがシェアを高めている。高級めがねの平均価格は5年前から2割近く上昇し、10万円超の商品も珍しくなくなった。50代の長谷川祐児さんは7月、金子眼鏡(福井県鯖江市)の都内の店舗でめがねを新調した。価格はレンズとフレームを合わせて11万円。「長く使えるめがねを買いたいと考え、ちょっと奮発した」と話す
総務省は2025年にも次世代暗号技術「量子暗号通信」(総合2面きょうのことば)の実用化支援を始める。東芝やNECなどを対象候補とし、長距離かつ高速で利用できる技術開発を後押しする。既存の暗号通信の安全性が揺らぐ30年までに国産技術を確立し、サイバー攻撃への防御体制を整える。量子暗号通信は機密データを暗号で送信し、その暗号を解く「鍵」を量子の一種である光子に載せて光ファイバーで送る仕組み。鍵の情
立憲民主党は7日、次の衆院選(15日公示―27日投開票)の公約を発表した。「分厚い中間層の復活」など7本柱を主要政策とした。中低所得者の消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」をかかげた。消費税率の引き下げは盛り込まなかった。野田佳彦代表は7日の記者会見で、安倍晋三元首相の経済政策に触れて「アベノミクスの負の遺産は格差が拡大したことだ」と自民党政権を批判した。中間層復活は
中部経済産業局は7日、電気自動車(EV)の技術動向を共有する研修会を開催した。中部地方の自動車部品メーカー約70社がEV分解展示施設を訪問し、中国製EVの車体構造や部品設計の特徴を学んだ。中国メーカーが安価なEVを生産できる背景には、部品の共通化や内製化があることが浮き彫りになった。岐阜県瑞浪市にある廃校の体育館の扉を開けると、所狭しと並ぶ自動車部品が目に飛び込んできた。中国・比亜迪(BYD)
日本郵便は荷物の輸配送を委託する下請けの約3000社の情報を一元的に把握する仕組みをつくる。トラック運転手の時間外労働が制限される「2024年問題」の影響が広がるなか、欠員を地域間で補充しやすくする。下請け各社に発注する仕事量や契約料金も適正化し、郵便・物流事業の赤字脱却に向け合理化を進める。まず「ゆうパック」を扱う委託会社を中心に情報の統合を始める。郵便局ごとに契約している委託先の集荷・配達
東京、大阪、名古屋の三大都市圏にある「土砂災害警戒区域」が計1万1千カ所に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。土砂災害は山間部だけでなく、地球温暖化などの影響による豪雨の頻発で都市部でも人的・物的被害につながる災害リスクは高まっており、備えの再確認が求められる。都道府県は土砂災害防止法に基づき、住民に被害が及ぶ可能性のある土砂災害警戒区域を指定。特にリスクの高い地域は、特別警戒区域として開
「レイバン」などを手がける眼鏡メーカー世界大手の仏エシロール・ルックスオティカがニコン株式の5%超を取得したことが7日、分かった。エシロールが同日、関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。エシロールはニコン株の5.10%を保有した。報告書では保有目的を「長期純投資」としている。エシロールは眼鏡メーカーの世界大手で、時価総額は約960億ユーロ(約16兆円)にのぼる。23年12月期の売
明治や日本ハムなど食品大手9社は7日、乳製品や加工肉といった冷蔵食品の物流で連携すると発表した。冷蔵品は賞味期限が短いため店舗に毎日配達する必要があり、食品業界のなかでも「物流2024年問題」への対応が難しかった。小売りと交渉して、配送頻度を減らし数日おきにまとめて配送するなど物流への負荷を下げる。「チルド商品(冷蔵品)を持続的に届けることが厳しい環境になっている。これまで当たり前としてきた納
石破茂首相は7日、衆院代表質問で金融所得課税の強化に関して「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言した。「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ」と主張した。立憲民主党の吉田晴美氏への答弁。法人税改革について「与党税制調査会で賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するためになにが効果的なのかという観点を踏まえて議論する」と話した。党総裁選で言及した法人増税には触れなか
人工知能(AI)による音声生成を手掛けるスタートアップのCoeFont(コエフォント、東京・港)は7日、大手声優事務所の青二プロダクション(同)と提携すると発表した。外国語での音声ナビゲーションなどに用途を限定しつつ、野沢雅子さんをはじめとする所属声優の声を合成できるサービスを提供する。2020年設立のコエフォントは音声の生成技術に強みを持つ。青二プロ所属と連携し、人気アニメ「ドラゴンボール」
石破茂政権の誕生は日本に投資する米金融界にも一大事だ。自民党総裁選の直後、ニューヨーク市内に集った有力ファンド首脳らの話題も「イシバ」の政策だった。誰もが確信がもてずにいた。「読めないね」と参加者の一人は嘆く。現地での知名度の低さだけが理由ではない。伝わってくる発言が矛盾し本音が見えないのだ。【関連記事】米知日派4氏がみる石破首相 「理想主義では短命に」変わり身にも戸惑う米金融界健全財政
世界気象機関(WMO)が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、24年も記録的な猛暑となった。欧州連合(EU)の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は24年6月まで13カ月連続で過去最高記録を更新し続けた。空調が効いた涼しい部屋で過ごしたい。こまめな水分補給が必要だ──。こう考えるのは人間だけではない。AI(人工知能)の学習や推論を担うデータセンターも、冷却のための大量の「
JR新大阪駅の周辺駅で大型再開発が始まる。大阪府や市の検討部会で、2030年代に12万平方メートルの浄水場敷地を再開発する計画が盛り込まれた。新大阪駅への北陸新幹線の延伸などで、ビジネスや観光でより多くの来訪客が見込まれる。周辺駅で買い物や通勤の利便性を高め、広域交通ターミナルとしての機能を拡充する。8月下旬に開かれた「新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会」で、阪急電鉄の淡路駅・十三駅エリアの開
2023年10月下旬、東京大で初の最高財務責任者(CFO)に就任した菅野暁(65)は米国に渡った。目的は世界大学ランキングで最高峰に君臨する有力大の視察。米スタンフォード大やマサチューセッツ工科大、カリフォルニア大バークレー校など、5校を1週間で次々と巡った。目の当たりにしたのは、数兆円規模の基金を運用し、利益を大学独自の判断で研究や奨学金などに充てる姿だった。「財務状況がこんなに厳しいとは
音響機器やカー用品などを手掛けるJVCケンウッドの株価が急ピッチで上がっている。9月下旬には最高値をつけた。同社は2008年のケンウッドと日本ビクターの統合後、苦難が続いたが、構造改革を経て24年4〜6月期に最高益を更新するなど投資家の成長期待が高まっている。「名門」が復活を託すのは祖業である無線事業だ。JVCケンウッドの24年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は無線事業がけん引し、純利益が
火力発電最大手のJERAは電気自動車(EV)の中古電池からレアメタル(希少金属)を回収する事業に参入する。回収率を約9割に高めた技術を実用化し、国内に工場を設ける。日本の中古EVは8割が輸出され、同時に希少金属も海外に流出している。中国などからの輸入に頼る資源を国内で循環させる仕組みが整えば、経済安全保障の強化につながる。EVの動力源となるリチウムイオン電池の生産にはコバルトやニッケルなどの希
電動アシスト自転車の改造行為が目立ってきた。ペダルをこがなくても進む機能を加え、最高速度も引き上げるのが一例。こうした車両は原動機付き自転車(原付き)などに当たり、運転免許やヘルメット着用が必要だが交通違反が横行している。車体の安全性にも問題があり、警察は改造しないよう呼びかけている。「免許を見せてもらえますか」。東京都渋谷区の路上で7月上旬、外観上は自転車にみえる車両に乗っていた男性に警視庁
日本発の電子部品の存在感が高まっている。日本企業のグローバル出荷額で2024年1〜7月は過去最高となった。日本で電子部品が作られて1世紀となる。ゲーム、携帯電話、電気自動車(EV)など時代の最先端機器に組み込む基幹部品の内製化や自前営業を進めてきたことで、世界市場をけん引する地位に上り詰めた。電子情報技術産業協会(JEITA)は7日、電子部品部会の加盟企業約40社を対象に「電子部品産業の1世紀
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