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大谷翔平
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【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは24日、対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」に新たな音声機能を追加したと発表した。日本語を含む50以上の言語に対応し、人に近い反応速度で会話できる。AIを搭載したスマートフォンとの会話を楽しみながら、文章作成や情報収集を指示する風景が身近になる。主力のチャットGPTに「アドバンスト・ボイス・モード」を追加した。月額20ドル(
時計大手セイコーグループが株式市場の評価を高めている。株価は年初来で5割高と、競合のカシオ計算機やシチズン時計を突き放す。インバウンド(訪日外国人)需要が追い風のウオッチ(時計)事業以外にも収益の柱がもう1本育ってきており、2024年3月期の営業利益率でカシオを13年ぶりに抜いた。広告に起用し、投打の「二刀流」に挑む大リーグ・大谷翔平選手のように、二本柱で稼いでいる。「欧米からの富裕層がグラン
【カイロ=岐部秀光】レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは24日、イスラエルとの戦争に突入したことを宣言した。アラブ諸国全体を巻き込む「第5次中東戦争」とは異なるが、地域はすでに部分的な戦争状態に入ったといえる。国から独立した非国家主体の台頭や技術革新を背景に中東で展開される「新しい戦争」の被害は甚大で国際秩序をも揺さぶる。「戦いの許可が下された」。ヒズボラの24日の声明をイランのメデ
名古屋鉄道は2026年度中に、同社グループが保有する賃貸マンションなどを対象に私募REIT(不動産投資信託)の運用を始める。運用額はまず500億円弱から始めるとみられる。金融機関や機関投資家からの投資で資金を確保し、不動産を中心とした駅周辺の街の開発につなげる。「不動産事業を成長させていくための取り組みだ。特に名古屋都心のエリアの都市開発を促進していくための手段になる」。名鉄の高崎裕樹社長は日
リチウムイオン電池の部材で中国勢の市場占有率が高まっている。主要4部材の出荷数量シェアで8割超を中国企業が占めた。中国内で電気自動車(EV)販売が拡大して車載電池、さらに上流の電池部材でもシェアが高まる。貝特瑞新材料集団(BTR、深圳市)はモロッコの新工場に約1000億円を投じるなど海外市場の開拓にも動き出した。リチウムイオン電池は主に正極材と負極材、電解液、セパレーター(絶縁体)の4つの部材
米メタが運営するSNS「フェイスブック」上で大手証券会社をかたる多数の偽アカウントが2023年8月以降に累計約1万件の広告を配信していたことが分かった。証券各社は23年秋にメタに対策を求めたものの削除などの対応は直ちには行われず、投資詐欺につながる広告が8カ月近く野放し状態だった。SNSを使って虚偽の投資話を持ちかけ金銭をだまし取る詐欺は23年夏から被害が急増し、社会問題になっている。被害者を
ENECHANGE(エネチェンジ)は24日、電気自動車(EV)充電事業を巡る会計処理問題の経緯や再発防止策をまとめた改善報告書を東京証券取引所に提出した。7月に引責辞任した前最高経営責任者(CEO)の城口洋平氏が在任中、自身が持つ同社株について競合企業への譲渡を計画するなど利益相反の恐れがあったとし、辞任につながった経緯を明らかにした。城口氏の経営責任を問うため2カ月分の月額報酬の返納を要請し
カフェ「黄金堂パーラー」で待ち合わせていた新佐夫婦。虫歯の治療が長引いて少し遅れた夫の初は、着席するなり「歯科医院の窓口でマイナンバーカードを保険証として初めて使ったよ」と話しかけます。妻の円は「マイナ保険証デビューだね」と応じます。新佐初 健康保険証を出す代わりに、歯科医院の窓口にあった専用のカードリーダーにマイナンバーカードをかざし、顔認証で本人確認した。従来の保険証はそのうち使えなくなるん
【台北=龍元秀明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)と韓国サムスン電子がそれぞれ、アラブ首長国連邦(UAE)で半導体工場の建設を協議していると関係者の話を基に報じた。WSJによると、TSMCの最高幹部やサムスンの上層部が最近、UAEを訪れて工場建設について話し合った。TSMCは同社が運営する最大かつ最先端の工場と同等の施設の建設
東京大は24日、学部生の授業料を年53万5800円から約11万円引き上げ、2025年度入学生から同64万2960円にすることを決めた。引き上げは20年ぶりとなる。授業料引き上げを機に財源を多様化。国からの支援に依存しない経営モデルを構築し、国際競争力の向上を目指す。東大は24日、「教育学修環境を格段に改善し、世界最高水準の学びを追求していかないといけない。授業料改定は、その実現を目指す基盤整備
明治ホールディングス(HD)の食品子会社の明治は24日、チョコレート菓子「きのこの山」について登録済みの「立体商標」の権利を初めて行使したと発表した。同業のフクイ(埼玉県草加市)が販売していた「チョコきのこ」の形状が類似しており、商品誤認を招くおそれがあるとして、製造・販売を中止することで合意した。きのこの山は1975年発売のロングセラー商品だ。明治は78年に文字商標として「きのこの山」を登録
西武ホールディングス(HD)は24日、大型商業施設「エミテラス所沢」(埼玉県所沢市)を開業した。不動産に価値を上乗せして売却する「回転型ビジネス」への参入を明言してから最初の大型案件となる。同社は不動産事業を成長戦略の核に位置付ける。だが当面は具体的な開発案件が見当たらず、成長のけん引役となるかは未知数だ。「不動産事業を核とする成長戦略を2024年からスタートさせ大きく舵(かじ)を切った。エミ
東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5
読書離れが進み、各地で書店の閉業も相次ぐ中、文部科学省は図書館と書店との連携による読書推進や地域活性化の取り組みを支援する方針を固めた。6カ所の自治体などを公募で選んで事業モデルを構築し、全国に普及させる。2025年度予算の概算要求に関連経費4100万円を盛り込んだ。文化庁が発表した23年度の国語に関する世論調査では、1カ月に読む本(電子書籍を含む。雑誌・漫画は除く)の数について、「読まない」
【NQN香港=須永太一朗】中国当局が24日、追加の金融緩和策を相次いで発表した。追加利下げを示唆し、あわせて不動産や株式市場の支援策も打ち出した。一連の施策で、低迷する国内景気や金融・資本市場を下支えする。ついに出た「バズーカ」を好感し、中国本土や香港の株式市場では買いが先行している。同日午前に開催の記者会見に中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁と中国証券監督管理委員会(証監会)の呉清主席、国
JTは本社業務に従事している社員が育児や介護、配偶者の転勤といった理由がある場合、遠隔地からの勤務を認める「リモートキャリア制度」を導入した。プライベートな事情で居住地の変更が難しい社員のキャリアを考えやすくし、離職防止につなげる。JTでは全社員が転勤の可能性がある総合職として働いている。リモートキャリア制度の導入により、育
「うまい棒」を販売するやおきん(東京・墨田)は24日、同商品を値上げすると発表した。10月1日から税別価格12円を15円に上げる。原材料のコーンなどの価格が高騰しているほか、人件費や輸送費も上昇しているため。同社は1979年のうまい棒発売以来、1本10円を40年以上続けてきたが、コスト上昇を受けて2022年に12円に値上げした。同社は過去2度
立憲民主党の野田佳彦代表は24日に開いた両院議員総会で執行部人事の骨格を発表した。幹事長に小川淳也元政調会長、政調会長に重徳和彦衆院議員を充て、国会対策委員長は笠浩史国対委員長代理を昇格させた。23日の代表選で自身を支持した議員を中心に人選し、両院議員総会で了承された。早期の衆院解散・総選挙の可能性に備えて選挙対策委員長は大串博志氏が続投し、代表代行を兼務する。長妻昭前政調会長と辻元清美参院
「円キャリー取引(Yen Carry Trade)」ほど、2024年の世界の金融・資本市場で急速に普及した言葉はないだろう。低金利の円を借りて金利の高い通貨を買い、金利差収益をあげるもので、過去20年以上続いてきた取引だ。日本のマーケット関係者からすれば古くから使われていた用語にほかならない。だが、例えばシンガポールの地上波チャンネルのニュース番組で用語の解説がされるほどに人口に膾炙(かいしゃ
小川敏夫前法相は4日の退任記者会見で、陸山会事件を担当していた検事が虚偽内容を記載した捜査報告書を作成した問題を巡り、検事総長に対する指揮権発動を野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。野田首相は了承しなかったといい、前法相は指揮権を発動しなかった。指揮権の内容は明言しなかったが、虚偽記載した検事の起訴に向けて捜査をやり直すよう促すことを念頭に置いていたとみられる。小川前法相は今年5月
三菱商事の小売りや外食といった消費者向け事業が転機を迎えている。4年連続で競合他社に負けてきたローソンはKDDIとの共同経営を本格的に開始。日本KFCホールディングス(HD)の持ち株も9月中にも売却する。いずれも自社による経営支援に限りがあると判断した。「ローソンに対して原料の調達や食品製造の支援はできたが、解決できなかったのが通信分野だ」。18日の記者会見で三菱商事の中西勝也社長はKDDIと
JR松山駅(松山市)の新しい駅舎が29日に開業する。71年ぶりに大改装された駅舎では西口が新設され、駅周辺が高架化されることで東西分断が解消される。高架下には現時点で17テナントが入居予定の商業施設「だんだん通り」が開業、にぎわいの創出を目指す。愛媛県の「県都の玄関口」が一新されることで、駅周辺の再開発や消費にも好影響が期待される。松山駅で新設される西口は、日本伝統の門形式「長屋門」をモチーフ
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエルがレバノンでイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを狙った大規模な攻撃に踏み切り、23日以降の死者数は550人以上に達した。ネタニヤフ首相にとって国家並みの軍事力を持つヒズボラとの全面衝突に発展しかねない危険な「賭け」となる。イスラエル軍は23日、レバノン各地で1600カ所を標的にした大規模な空爆を実施し、24日も同国南部への空爆を続けた。レバノン保健当局によると、
「セブンさんは、一体どうなっているのですか」「お手本としていたのに」。この夏、流通・食品業界などでセブン-イレブン・ジャパンの営業成績を心配する会話が頻繁に交わされていた。今年になってセブンイレブンの既存店舗売上高が前年実績を下回る月が続き、一方で競合のファミリーマートとローソンはプラスの月が並ぶ。こうした状況にセブンイレブンの永松文彦社長は7月の第1四半期決算で、「顧客ニーズに対し低価格の訴求
業界3位企業と聞いてソフトバンクを思い浮かべる人は多いだろう。英ボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した2006年当時、首位NTTドコモと2位のKDDIが契約数で合計8割ほどのシェアを占めていた。3社の順位は現在も変わっておらず、3位というのは一面では正しい。しかし有識者の見解は異なる。「もはや3位らしさはないですね。トップランナーです」。調査会社のMM総研(東京・港)の渡辺克己執
【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン(VW)が独国内に加え、新車販売の3割を占める中国でも人員削減に踏み切る方針であることが23日までに分かった。工場を閉鎖する可能性もある。エンジン車の販売が落ち込み、電気自動車(EV)など「新エネルギー車」で中国勢にも後れを取っており、世界各国で抜本的なリストラに着手する。VWは足元で加速する収益の悪化を踏まえ、2
バイデン米政権は23日、ネットに接続する「コネクテッドカー(つながる車)」で中国の部品・ソフトを使った車両の輸入・販売を禁止すると発表した。将来、サイバー攻撃で車が遠隔操作されるなどのリスクに備える。電気自動車(EV)への高関税政策とあわせて中国車の流入を徹底して防ぐ。米商務省が23日、車両と外部の通信を担う部品・ソフトに加え、自動運転システム(ADS)について、中国とロシアの影響下にあるメー
ロシア軍の哨戒機による領空侵犯は、中国軍、ロシア軍の艦艇が22〜23日にかけて日本周辺を共同航行したことと関係があるだろう。哨戒機の飛行形式を見ると対潜水艦戦の訓練中だったのではないか。【関連記事】・ロシアの政治的意図は分からないが、おそらく飛行航路は日本の領空付近をかするように設定されていたと考える。侵入が意図的かは断定できない。2008年にロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95」が伊
セイコーエプソンが印刷市場が縮小するなか、2003年の上場以来で最大となる「逆張り投資」に動いた。シリコンバレーを拠点に置く米ファイアリーを約845億円で買収し、印刷関連のソフトウエア技術を取り込む。ものづくりの技術にシリコンバレー流のデジタル技術を組み合わせ、Tシャツやカーテンなどに自由に印刷できるデジタル印刷に勝ち筋を見いだす。【関連記事】経済産業省によると、国内の印刷や印刷関連業の22年
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