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都知事選
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【シリコンバレー=清水孝輔】航空機大手の米ボーイングが2018〜19年の2回の墜落事故を巡り、詐欺罪を認めることで米司法省と合意したことが7日わかった。複数の欧米メディアが報じた。司法省が訴追の方針を固めたことを受け、同社は罪を認めて罰金を支払うか裁判で無罪を訴えるかの判断を迫られていた。ボーイングが米航空当局を欺いて安全に関する証明を得たことなどが詐欺罪にあたると判断された。罰金は合計4億8
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能(AI)や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきた。財務省の法人企業統計調査によると、半導体などを製造する情報通信機械の設備投資は22年度に2兆1085億
投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。今年1〜6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と、同期間の貿易赤字額(4兆円前後)を上回る見通しだ。1月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)を活用した積み立て投資は長期投資が多く、海外への投資マネーの流れは簡単には細らない。月1兆円ペースの円安圧力は今後も続くとの見方が強まっている。財務省が8日発表した対外及び対内証券売買契約等の状
公的年金の5年に1度の財政検証が発表された。4つの経済前提のうち、下から2つめの厳しめな「現状ケース」をみてみよう。会社員と専業主婦のモデル年金の現役男性の手取り賃金に対する比率である所得代替率の将来見通しは50%となり、前回の類似の経済前提の結果(45%程度)に比べ改善した。年金額を左右する実質賃金の現状は予想を下回っているが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用好調による積立金
防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人
米ハワイ発のカフェ「ホノルルコーヒー」を日本で展開するホノルルコーヒージャパン(東京・渋谷、萩原利貴社長)は11月、東京・原宿に再上陸1号店を開業する。新型コロナウイルス禍で2022年に日本から撤退していた。再進出にあたって年3店程度を継続出店し、当面30店体制にする方針だ。萩原社長が日本経済新聞の取材に応じて出店計画を明らかにした。まず原宿駅近くに旗艦店となる1号店を出す。25年にかけて2店
7日投開票の東京都知事選は、国政与党の自民、公明両党などが支援した現職の小池百合子氏が3選された。4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で敗北が続いた自民党にとっては久々に明るいニュースだが、小池氏当選を自民党の勝利とまでいってよいのか。同日選だった9つの都議補選と合わせて、自民党のいまの党勢を見てみよう。小池氏の得票、基礎票ドンピシャ4年前、小池氏は都知事選で過去2番目に多い366万票を
奈良市で安倍晋三元首相(当時67)が銃撃され死亡した事件は8日、発生から2年を迎えた。現場となった近鉄大和西大寺駅前の広場に献花台が設置され、早朝から多くの人が足を運んだ。「なぜ防げなかったのか」「風化させてはならない」。安倍氏の冥福を祈るとともに、安全な社会の実現を願った。「今も事件を防げなかったのかと考えると悔しさがこみ上げてくる」。午前7時すぎ、2年連続で訪れた兵庫県伊丹市の男性(71)
東京都知事選と同じ7日に投開票された9つの都議補欠選挙で、自民党が確保したのは2議席だけだった。都連会長を務める萩生田光一前政調会長の地元、八王子市で同党の新人候補が敗れた。補選は江東区、品川区、中野区、北区、板橋区、足立区、八王子市、府中市、南多摩の9選挙区が対象だった。いずれも欠員が出た1議席を巡る争いで、欠員9のうち5議席はこれまで自民党がもっていた。自民党は8つの選挙区で公認候補を擁
【パリ=北松円香】フランスで7日、投開票された国民議会(下院、定数577)選挙の決選投票で、野党で左派連合の新人民戦線(NFP)が最大勢力となった。マクロン大統領が率いる中道の与党連合と選挙協力し、極右政党を第3勢力に抑え込んだ形だ。仏内務省の開票結果と仏紙ルモンドの集計によると、NFPの獲得議席数は182だった。過半数には届かないものの解散前の149から大きく議席を伸ばし最大勢力となった。
宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車、芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)が2日、累計乗客数400万人となった。運行会社の宇都宮ライトレール(宇都宮市)は開業初年度に経常黒字を確保したものの、決算を細かく見ると課題も浮き彫りになった。JR宇都宮駅西側延伸に向けて勝負の2年目が始まった。「鉄道事業の営業損失約1億3200万円、グッズ販売などを合わせた全体で営業損失約1億1500万円」――。
米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI(人工知能)の機能を加える「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser(ウェブイレイザー)」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告
米アマゾン・ドット・コムが7月に設立30年を迎えました。電子商取引(EC)とクラウドコンピューティングの両市場で世界最大手に上り詰めた一方で、雇用環境や公正競争をめぐって社会との摩擦も引き起こしています。投資家や元幹部らの証言に基づき、同社の軌跡を振り返るコンテンツを5回に分けてお届けします。米アマゾン・ドット・コムが本社を置く米西部シアトル。同社の高層ビル群を見上げる市街地に、同社の創業期に資
京都盆地北部にある鞍馬寺(京都市左京区)に国内最短の鉄道がある。山門と本殿を結ぶ寺直営の「鞍馬山鋼索鉄道(鞍馬山ケーブル)」の運行区間は207メートル。驚くほど短距離だが、参道を登ることが難しい子どもや高齢者にとっては頼れる存在だ。霊山・鞍馬山は源義経が幼少期に修行したと伝わる。その幼名にちなみ、ケーブルカーの愛称は「牛若号」。山門駅から傾斜27度の急勾配をすいすい登り、およそ2分間で終点の多
核融合発電の技術開発で先頭を走る米国のスタートアップの1社、コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)が建設中の実証プラントを公開した。創業から6年間で3200億円強の資金を集め、2027年の稼働を視野に入れる。一方で、国際熱核融合実験炉(ITER)の完成が当初予定より8年以上先送りになった。多国間協力のほころびが目立ち始めるなか、米国が民間企業主導で次世代技術に挑む事情を探った。巨額の投資マネーを吸収
小池百合子氏が3選を決めた東京都知事選(7日投開票)は既成政党への有権者の不信を示す結果となった。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏はSNS(交流サイト)を駆使して無党派層へ訴え、得票は蓮舫氏を上回り160万票を超えた。与野党に広がる「石丸ショック」は今後の国政選挙に影響を与える可能性がある。自民党の稲田朋美幹事長代理は7日のNHK番組で、小池氏の勝利に「我が党として一定の成果だ」と述べた。「小
立憲民主党や共産党の支援を受けた前参院議員、蓮舫氏(56)は東京都千代田区で「思いが届かなかった」と硬い表情で語った。現職都知事の小池百合子氏を支援する自民党の政治資金問題を批判し、与野党の対決色を強調したが及ばなかった。支援者らが待つ部屋に現れた蓮舫氏は「きつい敗戦だと思う」「何が足りなかったのか考える時間をほしい」と悔しさをにじませた。「思いにこたえていただける声も多かった」とも話した。
任期満了に伴う東京都知事選挙が7日投開票され、現職の小池百合子氏(71)が3選を決めた。子育て世帯への支援拡大や医療体制の充実といった実績が支持を得た。2番手には前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が入り、前参院議員の蓮舫氏(56)を上回った。小池氏は7日夜、当選確実を受けて「都民から『もっと改革を進めろ』という思いを頂戴した。これからも全身全霊で対応していきたい」と記者団に語った。選
スマートフォン経由のQRコード決済が生活インフラとして存在感を高めている。2023年の決済回数は93億回と22年に比べ3割増え、100億回の大台が視野に入った。キャッシュレス決済で最も使われているクレジットカードの半分を超える水準だ。急成長の一方で古参サービスが終了を決めるなど淘汰の波も迫りつつある。日本経済新聞が日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータを調べた。決済回数が最
東京女子大学は今年度から「知のかけはし」と呼ぶ必修科目を創設した。専門分野の異なる2人の教員が1つの授業を開講する珍しい取り組みだ。狙いは一般教育の再生にある。森本あんり学長に寄稿してもらった。◇近年の大学改革では学部新設などの〝入れ物〟ばかりが話題になり、大学教育の中核にあるべき授業内容の改革はあまり論じられない。ことに、戦後日本に導入されながら学部の独立性に阻まれて開花しなかった「一般教
【この記事のポイント】・PayPayのユーザーは6400万人まで増加・まず知名度向上、次いで大企業にサービス導入・メガバンクと遜色ない顧客基盤を持つように2018年に創業したスマホ決済会社、PayPayが様変わりしています。サービス開始直前に個人商店の営業部隊へ中途入社した社員のキャリアの変遷が、同社の変化を物語っています。日本経済新聞で連載した「解剖PayPay」では書き切れなかった、幹部や現
政府が主要経済統計の改定を受け、2023年度の実質GDP(国内総生産)を下方修正した「GDPショック」。余波は歴史的な円安局面が長引く為替相場にも及んでいる。「24年4〜6月期の日本経済は、思ったほど強くない」。いまエコノミストの間で、こんな見方が広がりつつある。これまで自動車メーカーの品質不正問題で生産や出荷が停止したことが消費や輸出を下押しした1〜3月期から、4〜6月期はV字型の回復軌道を
「少しでも早くほしい」。世界資源大手のオーストラリアBHPグループ、英豪リオティント幹部がこぞって訪ねる日本の拠点がある。ブリヂストンの北九州工場で、目当ては鉱山機械向けのタイヤだ。鉱石を積むと重さ600トンに達する超大型ダンプを、直径4メートルに達する6本のタイヤが支える。製造できるのは同社と仏タイヤ大手のミシュランの2社に限られる。1本あたりの価格は高級車1台分という。自動車市場は電気自
株や投資信託などの金融商品で得た利益にかかる税金がタダになるNISA(少額投資非課税制度)が大改正され、2024年1月から非課税投資枠が大幅に拡大し、投資期間が無期限になって使いやすくなりました。投資教育家で『新NISAとiDeCoでお金を増やす方法』などの著書がある山崎俊輔さんは、「まずはiDeCo(個人型確定拠出年金)の投資枠を埋めることが先決」と語ります。日経ムック『新NISA 商品選び完全ガイド』から抜粋。
いち早く海外進出し、キッコーマンは60年以上にわたって世界でしょうゆファンを増やしてきた。今、次の成長エンジン役として期待を寄せて猛攻をかけているのが、経済成長著しいインドである。現地の家庭の食事に寄り添った形で海外市場に挑戦してきた同社だが、意外にもインドでは全く別のアプローチをとる。先遣隊として現地入りした営業部隊が探し当てたのは、「インド中華」という日本では聞き慣れない食ジャンルだった。
電気を無駄なく送れる新技術「超電導送電システム」が静岡県内を走る伊豆箱根鉄道駿豆線で3月から稼働中だ。列車の運行数は6日、累計1万本に達した。この間、大きなトラブルや不具合は生じていない。開発したJR系の鉄道総合技術研究所は実用レベルにあるとみている。電力ロスの対策として鉄道各社が注目しており、普及への期待が高まってきた。世界初の送電応用超電導現象を送電に応用した省エネシステムは世界初。駿豆
島根県は大阪と松江・出雲を結ぶ高速バス路線について、インバウンド(訪日外国人)の利用を促すため、割引制度を実施する。片道2000円(大人、子ども同額)で、双方向で利用できる。乗車日にもよるが、大人は週末だと半額以下になる。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて、関西を訪れる訪日客の誘客につなげる。割引の対象となるのは、一畑バスなどが運行
京都市内で4日から開催されている日本最大級のスタートアップイベント「IVS(アイブイエス)」で、登壇したベンチャーキャピタル(VC)の投資家から「ベンチャー界隈(かいわい)では皆さんの想定以上に、セクハラがたくさん起きている」との問題提起があった。セクハラを防止するルールが整備されておらず、スタートアップ業界全体の意識改革が求められる。「ここに集まっている男性が想定している以上に、セクハラがた
世界遺産・姫路城について、国内客より高額な外国人入場料の新設を姫路市が検討し始めるなど、インバウンド(訪日外国人)と一般客に価格差をつける「二重価格」や「外国人料金」への注目度が高まっている。訪日客の消費意欲を取り込みつつ、なじみ客や地元市民にも配慮する一石二鳥の作戦だ。しかし実行するには技術的、心理的な壁も多い。あぶ蜂取らずにならないためには入念な準備と覚悟が要る。議論の端緒を開いたのは20
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