サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Pixel 9
www.nikkei.com
【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアの株価が3日、前週末比で9%強下落した。同社の半導体を使って開発する人工知能(AI)の実需が伸び悩むなど、AIブームにくぎを刺す指摘が相次ぎ、投資家の警戒感が高まっている。重要な経済イベントを前に慎重姿勢が強まる中、こうした懸念材料に反応した面もありそうだ。エヌビディア株は前週末比9.5%安の108ドルで3日の取引を終えた。取引時間終了後に
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米半導体大手エヌビディアの強制調査に乗り出したことが3日、明らかになった。反トラスト法(独占禁止法)による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じた。エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態にある。他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となる。エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最
運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕
【シリコンバレー=山田遼太郎】米インテルが米国の代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れる恐れがあるとの見方が市場関係者の間で広がっている。人工知能(AI)半導体の開発で出遅れて株価の低迷が続き、構成銘柄を決めるルールに抵触しかねないためだ。半導体業界の構造変化を背景に、インテルが約四半世紀の間保った「ダウ平均の構成銘柄」という市場での特別な地位がぐらついている。ロイター通信が
4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値からの下げ幅が一時1200円を超え、3万7000円台まで下落した。前日の米株式相場でエヌビディアが10%安となるなどハイテク株を中心に売りが広がり、ダウ工業株30種平均が大幅安となった。この流れを受けて東京市場ではリスク回避の姿勢が強まり、
損害保険大手4社が新たな火種を抱えた。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整に続き、計250万件の契約者情報の漏洩が明らかになった。業界の旧弊にメスを入れる過程で発覚した問題は、親密な代理店を囲い込み、競争原理が働きにくい実態を改めて浮き彫りにしている。「出向者にトップライン(売り上げ)の目標を伝えて満期の情報を得ていた」。ある大手損保の元営業社員は代理店に出向している
米ベインキャピタルが富士ソフトに6000億円規模での買収を提案した。同社へのTOB(株式公開買い付け)を公表済みの米KKRに対抗する異例の展開だ。なぜ世界的な投資ファンド2社は日本の準大手システム会社を奪い合うのか。背景にはIT(情報技術)業界の「2025年の崖」問題と富士ソフトが持つ優良不動産という2つの事情が透ける。KKRがTOB計画を公表したのは8月8日。富士ソフト株を1株8800円で買
新幹線の路線拡大が相次ぐなか、四国が広域エリアとしては新幹線の「最後の空白地」となっている。北陸新幹線の延伸などが話題を集める一方、1973年に基本計画が策定された四国では50年以上も足踏み状態が続いてきた。足元では地元の政財界が本格的な誘致活動に乗り出し、事態の打開をめざす。「四国新幹線」は果たして実現するのか、現在地に迫る。「四国新幹線への熱意を怒りにも変えていく」。8月下旬、四国4県や経
河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX(旧ツイッター)で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総
新リース会計基準が2027年度から企業に義務づけられることが3日、決まった。適用範囲は広く、「リース契約」と銘打っていなくても対象となり得る。借り手が対象資産をどれだけ自由に使えるかが判定のポイントとなる。企業の負担軽減のため、従来ルールに続いて1契約当たり300万円以下の少額取引を対象外とすることも盛り込まれた。【関連記事】リース取引は情報機器や産業機械、自動車など多くの分野で使われるため、
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛(
米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン「iPhone」に有機ELパネルを採用することが3日、分かった。液晶を使う廉価版製品のパネルを切り替える。日本でスマホ向け液晶を手掛けるのはジャパンディスプレイ(JDI)とシャープのみ。2015年前後にiPhone向けでシェア7割を占めていたが、供給網から姿を消す。複数の部品会社によると、アップルは中国の京東方科技集団(BOE)と韓国L
建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。す
米投資ファンドのベインキャピタルは3日、富士ソフトに対して非公開化の提案をしていると発表した。富士ソフトは8月、米投資ファンドのKKRによる買収を発表している。ベインはKKRを上回る総額6000億円規模で提案し、買収の実現を目指す。日本のソフト会社を巡り、米大手ファンド同士が競う異例の展開となる。公表済みのM&A(合併・買収)に対して、高値で対抗提案をすることは日本ではまだ珍しい。20
コメの輸出が最高ぺースで推移している。農林水産省が3日発表した2024年1〜7月のコメ輸出量は前年同期比23%増え、過去最高となった。内需の減少を見据えたコメ輸出の拡大は農家の経営安定に不可欠な一方、補助金にひも付いた輸出用のコメは国内向けに転用できない。輸出を増やしながらも国内がコメ不足に陥らないよう硬直的な制度の見直しが求められる。農水省がまとめた農林水産物輸出入情報によると、7月のコメの
環境省は3日、世界自然遺産に登録されている鹿児島県・奄美大島で、希少種を食べるなど、生態系に被害を及ぼしてしまうため防除を進めてきた外来種マングースについて、根絶したと宣言した。2018年4月を最後に捕獲数がゼロとなっていることなどから、奄美市で開いた有識者による検討会が同日午前、「根絶した確率が極めて高い」と評価していた。環境省によると、奄美大島ほどの大きさの島で、広く長期間定着したマングー
米インテルと国立研究機関である産業技術総合研究所(産総研)は、最先端半導体の製造装置と素材の研究開発(R&D)拠点を国内に設置する。半導体は経済安全保障の重要物資で、欧米などで得た研究データを日本に移転するための審査が厳しくなっている。国内に最先端設備を備えた拠点をつくり、製造装置や素材を開発しやすくする。新拠点は3〜5年後をメドに設立し、極端紫外線(EUV)露光装置を日本の研究機関として初め
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、日本維新の会が試練に立たされている。事態の深刻さが明るみになっても事実関係の解明を優先するあまり、他党と比べて対応が後手に回っているためだ。世論の逆風が強まり、党勢に影を落としつつある。藤田文武幹事長は8月31日、兵庫維新の会幹部や県議団と協議した。藤田氏は協議後、9月5〜6日の県議会調査特別委員会(百条委員会)による斎藤氏らへの証
シティポップ・ブームをけん引してきたアルファミュージックが、レコードレーベルとして再始動した。細野晴臣がプロデュースした幻の作品が約50年の時を経て発表された。「それにしても、よくあんな曲をみんな書いてくれたなぁ。その当時の楽曲として、あるいは演奏として、歌として完成度がこれほど高いものは今ではありえない。70年代の成果というか、隠されていた宝物みたいなアルバムだと思います」(細野)フランス
自民党総裁選(12日告示―27日投開票)で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税強化の是非が争点のひとつになってきた。石破茂元幹事長が課税強化を唱え、河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安全保障相が反対の立場を強調した。【関連記事】小泉氏は3日、都内で記者団に「金融所得課税の議論をするタイミングではない」と言明した。貯蓄から投資への流れを止めるべきではないとの認識を示した。
九州で電力制御に使うパワー半導体の大型投資が相次いでいる。大手の三菱電機とロームは合計4000億円超を投じ、新工場や生産設備を整える。パワー半導体は電気自動車(EV)や送配電システムなどの効率を左右する重要部品だ。脱炭素へ向けて需要が急増している半面、国際的なシェア競争も激化している。九州から世界へ切り込む。台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場から北へ4キロメートルあまり。熊本県菊池市の田ん
ロシア大統領府は2日、プーチン大統領がモンゴルの首都ウランバートルに到着したと発表した。プーチン氏はウクライナ侵略において、子供を拉致し不法にロシアに移送した疑いで国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出されている。ICCに加盟するモンゴルはプーチン氏が入国すれば逮捕してICCに移送する義務を負う。ICCが2023年3月に逮捕状を発行した後、プーチン氏がICC加盟国を訪問するのは初となる。ペス
西武鉄道所沢駅(埼玉県所沢市)の西口前に24日、大型商業施設の「エミテラス所沢」が開業する。埼玉県西部から手堅く集客しつつ、東京都の東村山市や東大和市など多摩地域を「戦略商圏」と位置づけ、都心などに流出していた消費者を呼び戻す。所沢はベッドタウンからの進化を目指しており、新施設は計画の中核を担うランドマークとして注目を集めている。エミテラス所沢の商業棟は地上4階建て、延べ床面積12万9000平
【この記事のポイント】・「1年前より労働時間が減った」は9%どまり・勤務医の4人に1人は1週間の労働が60時間以上・改革進展には「複数主治医制が必要」との声も日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は8月5〜10日、全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。病院勤務医の24%が4月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。労働時間規制により
固定金利型住宅ローンの代表格である住宅金融支援機構の「フラット35」の利用が低迷している。2023年度中の申請戸数はピーク時の2割に縮小し、ローン残高も03年度の取り扱い開始以来初めて減少に転じた。金利の低い変動型を選ぶ人が多いためで、日銀がマイナス金利政策を解除した今春以降も減少傾向が続いている。フラット35は住宅購入をしたローン契約者が最長35年間の返済期間中に金利がかわらず、借り入れ時点
通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏に対するフランス当局の捜査が波紋を広げている。同氏には約10億人が使うプラットフォーム上で違法取引を可能にした共謀などの容疑がかかっている。出身国であるロシアは捜査に猛反発した。司法当局は8月24日に同氏を逮捕し、28日には本格捜査に入ると発表した。同氏は500万ユーロ(約8億円)の保釈金と出国禁止などを条件に保釈さ
政府は2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度で、排出削減を達成できなかった企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に課徴金を課す調整に入った。温暖化対策に積極的ではない企業に事実上の罰則を設け、取引制度の実効性を高める。25年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込む方針だ。3日に開く内閣官房の排出量取引制度に関する専門家会合で、制度の効果を高める方策を検討する。年
情報処理サービスなどを手掛けるイセトー(京都市)は2日、情報セキュリティーに関わる国際標準化機構(ISO)の認証が一時停止されたと発表した。イセトーは5月にランサムウエア(身代金要求型ウイルス)に感染したことを公表し、その後、管理を受託していた自治体や企業の住民・顧客リストが流出したことが相次いで判明した。情報セキュリティーシステムに関する国際規格「ISO27001」とクラウドサービスのセキュ
総務省は特殊詐欺の対策として電話番号に関する制度を見直す。詐欺に加担する不正事業者に番号が提供されないようにし、提供事業者にも確認作業を義務付ける。事業者への対策を強化して電話での詐欺を減らすとともに、限られた電話番号を有効に活用する体制を整える。2025年の通常国会で改正法案の提出を視野に入れる。電話番号制度は総務相が事業者の使用計画を認定して番号を指定する仕組みだ。総務相から認定を受けた大
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く