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国土交通省はマンションを建て替える際に、隣接する民家や駐車場などに用地を広げて建物を大きくできる取り組みを後押しする。隣接地の所有者に建て替え後のマンションの区分所有権を付与できるよう法改正する。2025年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。近年は建物の築年数、シニア層の住民が多いというマンションの「高齢化」が課題となっている。建て替えを進めようとしても資材価格や人件費の高騰などで費用負担が
製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルの現地メディアによると、ベングビール国家治安相率いる極右政党「ユダヤの力」は18日、連立政権から離脱すると発表した。同相は19日に発効するパレスチナ自治区ガザの停戦に反対していた。報道によるとベングビール氏を含む同党の議員6人が19日に離脱する。ネタニヤフ首相率いる連立政権はクネセト（イスラエルの国会、定数は120）で68議席を押さえている。離脱後も過半数
2024年3月に北陸新幹線が敦賀駅まで延伸し、北陸3県全てで第三セクターによる並行在来線の運行が始まった。沿線人口の減少は続き、事業領域が限られる在来線の経営環境は厳しさを増す。一方で各社は地元の鉄道再構築の経験も生かして「県民の足」の持続可能性モデルを探っている。北陸並行在来線の現在と目指すべき未来像に迫った。「並行在来線で3割の増便はなかなかありません」。23年12月の記者会見で、福井県の
いまや男性こそ差別される弱者だ――。2024年、こうした「男性差別論」が急速に目立ち始めた。夏、大手焼き肉チェーンの女性半額キャンペーンに「男性差別だ」との非難が起きた。ハラスメント問題などで講師を務める女性が「男性の汗臭さが苦手。こまめにシャワーを」とSNSに投稿し批判され、事務所を解雇される出来事もあった。この空気をすくい上げたヒットドラマが宮藤官九郎脚本の「不適切にもほどがある!」だ。
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し、企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージ
「みなさん、空気読めてますか？」をキャッチフレーズに、2008年のガラケーアプリから始まったゲーム「空気読み。」。様々な場面における「空気読めてる（KY）度」を診断する極めて日本らしいゲームだが、実はユーザーの4割を海外が占める。様々な国の配信者が実況動画を投稿し、タイでは現地版の開発も。海を越えたムーブメントに育ちつつある。飲み会で自分以外の全員が生ビールを頼んだ時や、電車で自分が席を詰めれ
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。明治安田生命保険やアフラック生命保険も同様の対応を取ると表明
アジアを拠点とする投資ファンドのPAGは今後3年程度で、日本の不動産に約70億ドル（約1兆900億円）を投じる。アジアの不動産投資に特化した新ファンドから拠出する。日本企業が資本効率の改善を目的に保有不動産の売却を増やすとみて、受け皿となることを目指す。人工知能（AI）開発などで需要の拡大が見込まれるデータセンターにも投資する。PAGはこのほどアジア先進国の不動産を投資対象にした40億ドル規模
トランプ米次期大統領就任を前に、米国の哲学者マイケル・サンデル氏がフランスの経済学者トマ・ピケティ氏との対談本「平等について、いま話したいこと」（岡本麻左子訳、早川書房）を日米同時刊行した。格差と分断を埋め、退潮するリベラル派や民主主義の復権のために何をすべきか。サンデル氏に聞いた。――2017年の第1次トランプ政権誕生の背景には、エリートに対する労働者の屈辱感があったと指摘していた。この4年
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は17日、気候変動リスクに係る金融当局のネットワーク（NGFS）から脱退したと発表した。化石燃料のエネルギー開発を進めるトランプ次期米政権の方針に配慮した可能性がある。FRBは「NGFSとそのメンバーとの関わりを高く評価してきたが、NGFSの活動はますます範囲を広げ、FRBの法定業務の範囲外の幅広い問題を扱うようになっていた」と声明を発表した。
東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であるこ
うつ病の治療法として、脳を磁気や電気で刺激して神経の働きを調節する「ニューロモデュレーション」が定着してきた。抗うつ薬が効かない患者などの症状や希望に合わせ、即効性のある電気けいれん療法（ECT）や負担感が小さい反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）を使い分けている。50代女性のAさんは精神科クリニックでうつ病と診断され、抗うつ薬で症状が軽快した。だが、数カ月後に再び悪化し、料理や掃除ができなくなった
「日本の科学者のノーベル賞受賞が続いていたけど、ここ3年間はないよね」「大学や企業の研究力低下が指摘されているし、この先は受賞者はなくなるのかな」日本の科学者はこの先も受賞し続けられるのか。日比学くんと名瀬加奈さんが青木慎一編集委員に聞きました。名瀬さん「日本の科学者の受賞は多いのですか」生理学・医学、物理学、化学の自然科学分野では、日本人ノーベル賞受賞者は22人います。2021年の物理学賞
三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を踏まえ、銀行が貸金庫を貸し出すビジネスの見直しを急いでいる。みずほ銀行は16日から新規契約の受け付けを原則停止した。三井住友銀行や多くの地方銀行は貸金庫の予備鍵の管理強化に踏み切った。貸金庫サービスは3メガバンクだけで合計40万件の契約がある。長年多くの個人顧客が利用してきたサービスは曲がり角を迎えている。みずほ銀は16日から、全国
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが中国でスマートフォン「iPhone」の販売不振に見舞われている。2024年の中国内の出荷台数は前年比17%減となり、通年ベースでは16年以降で最大の減少率となった。新たなトレンドの発信力についても、米国の経済制裁から復活を遂げた華為技術（ファーウェイ）などの現地勢に押されている。シンガポールの調査会社カナリスが16日に発表した24年の中国本土のスマホ出荷台
【北京=塩崎健太郎】中国税関総署が13日発表した2024年通年の貿易統計（ドル建て）によると、輸出から輸入を引いた貿易黒字は9921億ドル（約155兆円）だった。前年から21%増えて過去最大となった。貿易黒字が最大を更新するのは22年以来、2年ぶり。輸出は5.9%増の3兆5772億ドルで2年ぶりの増加だった。電気自動車（EV）を含む自動車が16%伸びたほか、家電は14%、パソコンおよび部品は1
日本有数の雑貨チェーンに成長したパルグループホールディングスの「3COINS（スリーコインズ）」。わずか10坪の小さな店からスタートし、30年後、全国に324店舗を展開するまで成長した。プチプライス雑貨ではダイソー、セリア、キャンドゥに次ぐ規模だが、300円均一ショップではほぼ独り勝ちの様相だ。3COINS飛躍のきっかけとなった店舗の大型化に焦点を当て、売れる売り場づくりの秘訣を探った。大型店舗化しても坪効率が下がらない
北海道と本州を結ぶ送電線（日本海ルート）の新設計画に懸念が出ている。事業者公募に手を挙げた東京電力ホールディングス（HD）など4社連合が、インフレによって1.5兆～1.8兆円とされる整備費の膨張を不安視し、撤退もあり得ると異例の条件を加えた。送電線増強が進まなければ、再生可能エネルギー普及に影を落とす。国の認可法人「電力広域的運営推進機関（OCCTO）」が15日、東電HD、東北電力、北海道電力
トランプ米次期大統領就任を前に、米国の哲学者マイケル・サンデル氏がフランスの経済学者トマ・ピケティ氏との対談本「平等について、いま話したいこと」（岡本麻左子訳、早川書房）を日米同時刊行した。格差と分断を埋め、退潮するリベラル派や民主主義の復権のために何をすべきか。サンデル氏に聞いた。◇――2017年の第1次トランプ政権誕生の背景には、エリートに対する労働者の屈辱感があったと指摘していた。この
本連載『なぜ「若手を育てる」のは今、こんなに難しいのか』では、リクルートワークス研究所の調査結果を分析し、主に30代・40代と比較したZ世代の実像に迫る。◇ ◇ ◇「若手との接し方、どうすればよいのかわからない」「自分が若手の頃と違いすぎる」「若手が何も言わずに、突然『転職します』と言ってくる」企業の管理職の方々と話して、こうした意見を聞かないことはない。いつの時代も若者は、社会
【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法を巡る訴訟で米連邦最高裁は17日、新法は合憲だとしてTikTok側による差し止め請求を退ける判断を全会一致で下した。規制法は19日に発効する。米国事業を売却し中国資本から切り離さない限りTikTokは米国でサービス停止を迫られる。今後は、トランプ次期米大統領がサービス停止を回避する措置を講じるかが焦
JR東日本八王子支社は17日、甲府発東京行きの中央線特急「かいじ」の早朝運転を3月17日に始めると発表した。平日のみ毎日運転する臨時特急で、山梨エリアから東京方面への通勤・通学の利便性を高める。早朝特急「かいじ7
ソニーグループは国内の主要グループ会社の賃金制度を改定し、冬のボーナスを廃止して月給と夏のボーナスに振り分ける。年収に占めるボーナスの割合を引き下げて、短期の企業業績に左右されにくい賃金制度を整える。優秀な人材が長期視点で働けるようにする。ソニーG本体と半導体の事業子会社、エレクトロニクスの事業子会社に所属する約1万5000人が制度改定の対象となる。本体は25年12月支給分の冬ボーナスから、子
トランプ次期米大統領が暗号資産（仮想通貨）を政策の優先事項と位置づける大統領令を出す予定だと、米ブルームバーグ通信など米メディアが16日（米国時間）に報じた。大統領令は仮想通貨を国家の必須事項や優先事項とし、政府機関が仮想通貨業界と協力して政策を推し進めるよう戦略的な文言を盛り込む予定という。トランプ氏は仮想通貨に融和的な姿勢を見せ、規制緩和を進める考えを示してきた。ホワイトハウスに仮想通貨を
日銀が23〜24日に開く金融政策決定会合で、政策を決める9人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しであることが、複数の関係者への取材で分かった。追加利上げが決まれば政策金利は0.5%となる。20日に就任するトランプ次期米大統領の発信や、その後の国内外の市場の反応などを見極めたうえで最終判断する。日銀は2024年7月末の決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%へ
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車市場で電気自動車（EV）の販売が低迷している。ところが多くの企業が欧州でのEV販売計画を下方修正していない。背景にあるのは欧州連合（EU）が2025年から強化する環境規制だ。「減らしたくても減らせない」ジレンマがある。トヨタ自動車は24年9月、EVの世界販売計画を3割下げた一方で、欧州については新車販売の2割をEVにするという目標を維持した。「EV比率を上
大和ハウス工業は4月から大卒新入社員の初任給を10万円程度引き上げ35万円前後とする。2024年4月時点から4割増やし、三井不動産など大手デベロッパーを上回って、建設・不動産業界で最高水準となる。全社員を対象に賞与を含めた給与を年収ベースで約10%上げる計画の一環で、処遇を一段と改善して人材を引き付けたい考えだ。デベロッパーでは三井不が4月に3%増の32万円に、三菱地所も17%増やして30万5
フジテレビジョンの港浩一社長は17日、都内で記者会見を開き、タレントの中居正広さんと女性との間のトラブルについて外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、この点についても「調査委による検証に委ねたい」とした。【関連記事】・・港社長は記者会見の冒頭で「一連の報道で多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかっ
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