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セキュリティ
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政府は4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。北海道をグリーントランスフォーメーション(GX)投資の集積拠点とするなど都市ごとの特色を打ち出し、海外のマネーや人材の呼び込みを目指す。金融・資産運用特区は対象地域に特別な規制緩和や支援策を認めることで、国内外から新たな投資を引き寄せ、金融業や地域産業の発展につなげる目的がある。政府は4日、応募していた東
JR東日本は4日、交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や切符予約に使う「えきねっと」などの各機能をまとめて使える専用アプリを2028年度に導入すると発表した。これまで約20種類に分散していた会員IDも統合する。鉄道乗車や買い物、金融・行政サービスを1つのアプリで完結できるようにし、沿線利用者の利便性を高める。共通アプリ「Suicaアプリ(仮称)」を開発する。これまでJR東の列車に
自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。トヨタ自動車からは法規よりも厳しい自社の品質基準への「過信」で、手続きを軽視する姿勢が浮かぶ。競合やグループ内での不正が社会問題化するなかでも自浄作用が働かず、情報を共有しない企業風土になっていた。日本の産業を代表する自動車業界の信頼が揺らいでいる。4日午前9時半ごろ、国土交通省の職員5人が正門からトヨタ本社(愛知県豊田市)に立ち入り検査に入った
「実装段階ではサーバーはどんな仕組みになるのか」「価格はどのくらいか」──。2月下旬、人工知能(AI)開発を手掛けるプリファードネットワークス(PFN、東京・千代田)が開いた、AIのディープラーニング(深層学習)向け独自半導体チップ「MN-Core」についての勉強会の一幕。通信会社やデータセンター関連企業の社員らから熱心な質問が飛んだ。日の丸半導体復活への期待が高まる中、日本で有望なスタートア
早稲田大の学内イントラネットで2020年4月〜今年5月の約4年間、在学生や卒業生ら大学関係者約35万人分の氏名とメールアドレスの一覧が閲覧できる状態で掲載されていたことが4日、大学への取材で分かった。早大によると、システムの設定変更が原因で、学外への情報漏洩や悪用は確認されていない。学内イントラネットは在学生や教職員らが利用しており、ログインにはIDとパスワ
企業が、配偶者がいる従業員に基本給とは別に支払う配偶者手当。家族を養う大黒柱を支援することを目的とした日本特有の賃金制度だが、廃止の動きが広がりつつある。人事院の調査によると、この手当を支給した企業は2023年に約56%。15年の約69%からかなり縮小した。共働きや単身者が増えて「公平性を欠く」との認識が強まったことが一つの理由だ。政府が25年に予定する次期年金制度改正では、この流れを公的年
日本不動産研究所(東京・港)がまとめた世界15都市を対象にした調査によると、2024年4月時点のオフィスの賃料は、ソウルが半年前の調査に比べ2.6%上昇し、調査対象のなかで最も上昇率が大きかった。次いでシドニーが1.2%上昇した。東京と大阪は横ばいだった。調査はアジアや欧米など主要15都市を対象に毎年4月と10月に実施している。オフィスなどの新規売買・賃貸契約に基づき、1平方メートル当たりの価
2024年6月3日 夢展望[3185]の開示資料「不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
ウェブサーバーなどからパスワードが盗まれたり漏洩したりする事件が後を絶たない。通常、パスワードはそのままの形(平文)では保存されていない。ハッシュ値と呼ばれる文字列に変換されてサーバーに保存されているので、そのままでは悪用できない。だが安心はできない。進化が著しい画像処理半導体(GPU)を利用すれば、「力業」でハッシュ値から元のパスワードを推測できる。セキュリティーベンダーの米ハイブシステムズ
東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー
【メキシコシティ=市原朋大】2日投開票されたメキシコの総選挙、大統領選挙で国家再生運動(MORENA)など与党3党が地滑り的勝利を収め、3日の為替相場は一時1ドル=17.6ペソ台と2023年11月以来のペソ安・ドル高水準に下落した。財政悪化や国有企業の優遇が続くとの懸念から、株式と債券を含むトリプル安となっている。大統領選挙では与党3党が擁立したシェインバウム前メキシコシティ市長が圧勝した。与
ロシアが貿易で孤立を深めている。米国がロシアの制裁逃れに加担する第三国の金融機関に制裁を科す方針を表明し、中国などロシアの友好国の一部金融機関は同国との決済を停止した。ロシアでは追加制裁の方針が響き、電子部品などの調達が難航している。戦時経済体制への痛手となる。輸入総額1割減ロシア中央銀行によると、1~4月の輸入総額は前年同期比10%減った。ロシアが戦時物資の調達で依存する中国からの輸入は3月
欧州は脱炭素で先行している。電気を繰り返しためられる「リチャージ」(再充電)設備の充実がひとつの理由だ。蓄電池や電気自動車(EV)の広がりを知ることは、日本が検討する2040年度に向けた「エネルギー基本計画」への大きなヒントになる。電気の需給調整を手がける新興企業YUSOの拠点はベルギー北西部ワレヘムにある。中心部には中世の建物が並ぶ美しい小さな町のオフィスでは、担当者がパソコンの画面を眺めな
中東の代表的な政府系ファンド(SWF)の一つであるカタール投資庁は、日本市場への投資を増やす方針だ。アジア太平洋地域の投資責任者を務めるアブドラ・アルクワリ氏が日本経済新聞社のインタビューに対し、「2021年以降、日本への投資は倍増させた」と語り、今後についても「かなり高い目標を持っている」と話した。投資分野には制限を設けず、企業や不動産などに積極的に投資していく姿勢を示した。05年に設立され
メルカリが久々に立ち上げた新規事業「メルカリ ハロ」の滑り出しが上々だ。隙間時間に単発で働く「スポットワーク」と呼ばれる仕事を仲介するビジネスで、副業したい人と人手不足に悩む流通店舗をつなぐ。成長ストーリーを描き直し、低迷する株価の反転につなげられるか。「もう『フリマのメルカリ』じゃなくなるかもしれない」。3月に南関東1都3県を皮切りに始めた「ハロ」について、あるメルカリ社員は興奮気味に語る。
北陸鉄道(金沢市)は運行する2つの鉄道路線について、国、石川県と金沢市など沿線4市町から「みなし上下分離方式」で支援を受けることが決まった。2路線は赤字続きで、運営の見直しが喫緊の課題となっていた。みなし上下分離方式は住民の足である路線存続の決め手になるか。制度の概要などをQ&A方式でまとめた。Q そもそも上下分離方式とは?A 鉄道事業は線路の「上」の鉄道車両の運行と、「下」にある線
これからの魚は「昆虫」で育つ――。水産養殖の現場で、代表的なエサである魚粉を補う飼料として、たんぱく質が豊富な昆虫からつくる飼料が注目され始めた。昆虫飼料を安定的に供給することで、価格変動の大きい魚粉に頼るよりも養殖現場のコストを抑え、養殖物の生産を拡大しようという動きが広がりつつある。マダイの海面養殖量が日本一の愛媛県から、2024年秋、エサの一部に昆虫飼料を使って育てられた約1万3000尾
東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。介入に動じず淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと国民だ。難敵はオルカン三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「オルカン」の1~3月期の資金流入額は国内首位。2位の米国株投信
大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題になる。2024年1〜3月期の結果をもとに、直近4四半期の数値を足し合わせて単純計算した。資本金10億円以上の大企業の労働分配
「20世紀はウォークマンやカラーテレビなど感動を『届ける』部分を担ってきた。21世紀は感動を『創る』ことに軸足を移して世界を感動で満たす」ソニーグループが5月下旬に開いた毎年恒例の経営方針説明会。吉田憲一郎会長兼最高経営責任者(CEO)が強調したのは21世紀のソニーのあり方だった。45分間の質疑応答で、記者や証券アナリストからの質問は計17問。半導体やエレクトロニクス事業について問われること
鉄道模型の関水金属(東京・新宿)が埼玉県鶴ケ島市と連携し、鉄道と自然を融合させた「ガーデンパーク」を9日にオープンする。小型模型の「Nゲージ」規格の先駆けとなった同社がリアルの鉄道を整備し、地域のにぎわいづくりに貢献する。同社と鶴ケ島市のブランドイメージを高める拠点と位置づけ、イベント開催などを計画している。新設した「ガーデンパーク」は広さ約7400平方メートル。関水金属が同市に鶴ケ丘新工場を
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京・千代田)は3日、自前の乗務員養成所を茨城県内に新設した。これまでは西武鉄道など首都圏の鉄道5社に委託していたが、自前の施設を持つことで安全教育などを一段と充実させる。「首都圏新都市鉄道乗務員養成所」は、つくばみらい市のTX総合基地内に設けた。平屋の鉄骨造りで、床面積は約684平方メートル。9月から運転士など動力車の操縦者15人を対象に
JFEスチールグループの日本鋳造は、3Dプリンターを使った金属製の機械部品の製造費を2〜3割超下げる技術を開発した。2024年度にも同技術を使った部品を産業機械など向けに量産し、技術のライセンス販売も検討する。3Dプリンターを使った金属製品は製造費の高さが課題だった。新技術で普及を促すことができれば人手不足にも対応しやすくなる。産業用の3Dプリンターは金属の粉末などをレーザーで溶かし、層を積
品質不正問題が国内すべての乗用車メーカーに広がった。トヨタ自動車やマツダの6車種は生産できなくなり、部品会社や販売店など供給網全体に影響が出る。車は製造業の出荷額の2割を占める基幹産業だ。品質を武器に世界で事業を拡大してきた日本車に揺らぎが出ている。「認証制度の根底を揺るがす行為だ。自動車メーカーとして絶対にやってはいけない」。3日夕、都内で記者会見したトヨタの豊田章男会長はこう自らを戒めた。
トヨタ自動車の豊田章男会長は3日、「ヤリスクロス」や「クラウン」など計7車種の認証試験で不適切な行為が見つかったことを受けて都内で記者会見した。豊田会長は「トヨタグループの責任者としてお客様、車ファン、全てのステークホルダーの皆様に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。国土交通省が関連メーカーに求めた内部調査で3日判明した。現在も生産中の「カローラフィールダー」など3車種では歩行者・乗員保護試験
DMMビットコイン(東京・中央)による暗号資産(仮想通貨)ビットコインの不正流出を巡り同じグループのDMM.com(同・港)は3日、顧客への補償を「これから始める。時期は伝えられない」と明かした。日本経済新聞の取材に対し同社の担当者は被害者にはビットコインで返すとの認識を示したうえで、調達のメドなどの「詳細はお伝えできない」と答えた。記者会見の開催の有無などについては「
NTTドコモは3日、無人航空機を飛ばして地上と通信する「空飛ぶ基地局」(HAPS)を2026年に商用化すると発表した。ドコモなど4社が共同で、機体を開発する欧州エアバスの子会社に最大1億ドル(約150億円)を出資する。HAPSを商用化できれば世界初で、通信の空白地帯をなくすネットワークづくりが加速する。「効果の高いサービスを提供できる」。NTTが3日開いた記者会見で島田明社長は力を込めた。NT
イオンは3日、全国の総合スーパー(GMS)の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表した。GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意した。トマトなど野菜の値下げ品も企画する。インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やす。セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれ
自動車などの量産に必要な認証「型式指定」を巡り、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の計38車種に不正行為が見つかった。国土交通省が関連メーカーに求めた内部調査で3日判明し、同省は道路運送車両法に基づき4日にトヨタへ立ち入り検査を実施する。ほか4社にも順次、立ち入り検査に入る。国交省はトヨタ、マツダ、ヤマハ発動機の現行生産6車種について、安全性が基準に適合しているか確認でき
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