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政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新した。【関連記事】25年度予算案は24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増えた。過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。政府の歳出規模は膨らん
十分な資産があるのに賃貸住宅を契約できない――。家探しに苦労する単身の高齢者が増えている。もしものときに頼れる人がいない点を敬遠する大家が多いためだ。「持ち家を手放して気ままに」「熟年離婚で再出発」という節目で直面する住まい確保の壁。人生設計の自由度を保つための解はあるのか。現場を追った。「紹介できるお部屋はありません」。東京都港区の男性（88）は不動産業者の言葉に驚かなくなっていた。今夏から
「管理職候補者が少ない（50代、製造業）」「上下の世代の負担が増え、下の世代のモチベーションが低下している（40代、その他）」「上司と若手部下の年齢差が広がり、指導が困難になっている（50代、金融・不動産）」「世代交代ができない（40代、通信、IT・ネット）」「イノベーティブな発想・行動力が減退している（60代、小売り・サービス）」──。日経ビジネス電子版の読者を対象に10〜11月に実施した
26日の米株式相場は小幅上昇し、ダウ工業株30種平均はクリスマス休暇前の24日に比べ、28ドル高の4万3325ドルで終わった。米債券市場で長期金利が一時約8カ月ぶりの高水準を付けたこともあり、株式の相対的な割高感が増したとの見方から朝方は売りが優勢となった。その後はウォルマートなど一部の銘柄に買いも入り、相場は小幅上昇して終わった。26日、クリスマス休暇明けの市場では年末商戦のピークを過ぎた小
ニデックは工作機械大手の牧野フライス製作所に同意なきTOB（株式公開買い付け）をかけることを決めた。27日午前にも発表する。牧野フライスの株価は26日終値で7750円。TOB価格は上乗せ幅（プレミアム）を持たせ、1万円を超えるとみられる。牧野フライスの時価総額は1
【ウィーン=田中孝幸】中央アジア・カザフスタン西部で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機エンブラエル190が墜落し38人が死亡した事故で、ロシアの国内空港の利用を巡る懸念が広がっている。ウクライナ軍のロシア領内への攻撃能力の向上で空港が事実上の戦時下に置かれ、誤射される可能性が高まっているためだ。今回の事故は、事故機の損傷の状態からロシア軍の防空部隊のミサイルによる誤射との見方が強まっている。
政府が人工知能（AI）の法規制に乗り出す。企業の自主的対応に頼ってきた路線から転換する。権利侵害など悪質な事態がおきた場合には国がAI事業者を調べる。石破茂首相は26日の都内の講演で、2025年1月召集の「通常国会で法案を提出したい」と述べた。産業振興との両立が課題となる。22年に米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」が登場してから、社会での活用が広がっている。同時に、権利侵害や情報漏
【ニューヨーク=竹内弘文】26日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=158円台に下落した。7月17日以来およそ5カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。米連邦準備理事会（FRB）は利下げペース鈍化の見通しを示し、日銀は追加利上げを急がない姿勢だ。日米金利差の縮小観測は後退し、ある程度開いた状態が続くとの思惑から円売り・ドル買いが膨らんだ。米労働省が26日発表した週間の新規失業保険申請
政府が人工知能（AI）の法規制に乗り出す。企業の自主的対応に頼ってきた路線から転換する。権利侵害など悪質な事態がおきた場合には国がAI事業者を調べる。石破茂首相は26日の都内の講演で、2025年1月召集の「通常国会で法案を提出したい」と述べた。産業振興との両立が課題となる。【関連記事】22年に米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」が登場してから、社会での活用が広がっている。同時に、権利
日本がコメの部分開放を受け入れた1993年の関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階で、細川内閣の羽田孜外相が食料安全保障の考慮を明確化するよう要請していたことが26日公開の外交文書で分かった。要請は関連文書に反映された。コメ開放をなし崩し的に迫られるとの懸念が国内にあったが、これで緩和されたとし、細川護熙首相が交渉合意を決めた。ウルグアイ・ラウンドは農産物の輸入規制を撤
厚生労働省は26日、医薬品医療機器法（薬機法）改正に向けたとりまとめ案を示した。対面販売の義務が残る一部の薬もオンラインでの服薬指導を認め、ほぼすべての市販薬のインターネットでの販売を解禁する。利便性向上や医療費の抑制などの効果が期待できる。約10年越しの全面解禁は日本の規制改革の遅れを映す。同日に開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の医薬品医療機器制度部会で提示した。早ければ2025年の
吉野家ホールディングス（HD）は26日、京都府内などで「キラメキノトリ」などのラーメン店を展開するキラメキノ未来（京都市）を買収すると発表した。取得額は非公表。吉野家HDはラーメンを牛丼やうどんに次ぐ成長の柱と位置付けており、買収をてこにラーメン事業の拡大につなげる。同日付で株式取得契約を結んだ。2025年1月7日付でキラメキノ未来の全株式を取得し完全子会社化する予定。キラメキノ未来は13年に
三菱UFJ銀行は26日、インターネットバンキングでサイトにアクセスしにくくなる障害が発生したと発表した。同日午後2時47分ごろからスマートフォンやパソコンでの利用に支障が出ている。外部から大量のデータを送るサイバー攻撃が原因としている。26日午後9時の時点では生体認証を使ったログインがしにくい状態が続いている。三菱UFJ銀行は「ご不便をおかけし誠に申し
政府は日本で起業をめざす外国人向け「起業ビザ」の対象を2025年1月から全国に広げる。起業を条件に2年間まで滞在に必要な資格要件の達成を猶予する。ディープテック（先端技術）などの分野で有望企業の創出を狙い、地方活性化にもつなげる。法務省と経済産業省が関連する告示を改正し25年1月1日に施行する。起業をめざす外国人が日本に入国するには①事業所の確保②2人以上の常勤職員または500万円以上の出資
厚生労働省は26日、2024年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月33万200円と比較可能な1976年以降で最高となった。伸び率は3.7%と、91年以来33年ぶりの大きさだった。企業による賃上げの影響が表れている。学歴別にみると、大学卒が4.3%、高校卒は2.5%伸びた。大学卒の一般労働者における年齢
金融庁は26日、イオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、マネロンの可能性がある「疑わしい取引」について適切に届け出をしていない事例も明らかになった。イオン銀は「本命令を重く受け止め深く反省するとともに、今後金融庁の指導を仰ぎながら管理態勢の改善に全社をあげて取り組んでい
「1円スマホ」と呼ばれるスマートフォンの過度な値引き規制開始から27日で1年を迎える。スマホの割引販売の手法が複雑になり、割安な端末を求める消費者は中国メーカーと中古品に向かう。26日には1円スマホの規制強化に向けた新たなガイドラインが始まり、国内のスマホ市場の勢力図が変わる可能性がある。「ほかのメーカーより安いので選んだ」。会社員の宮田章太郎さん（24）は中国スマホ大手の小米（シャオミ）の端
京阪ホールディングス(HD)はJR京都駅前の「ニデック京都タワー」の土台となっている商業ビルを大規模改修する方針だ。最上部の高さが131メートルと京都市内で最も背の高い建物になっているタワーの基本構造は変えずに、ビル部分を抜本的にリニューアルする。1964年の開業から60年が経過して老朽化への対応が課題になっていた。2030年代半ばまでに数百億円を投じ、集客力を高める。京都タワーを運営する京阪
リージョナルフィッシュがセブンーイレブン・ジャパンやSMBCベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資と借り入れで約41億円を25日までに調達した。上場企業の時価総額にあたる評価額は約420億円となり、未上場のスタートアップとしては関西で首位に立った。【関連記事】今回の第三者割当増資は、既存株主の中信ベンチャーキャピタルなどに加え、新たに大和ハウスベンチャーズ、ミツカン、崎陽軒などが
日本航空（JAL）は26日、サイバー攻撃を受けてシステムに不具合が起きたと発表した。国内線の4便が欠航し、国内線と国際線の71便に30分以上の遅れが出た。航空券の販売も一時見合わせた。発生から約6時間後の同日午後1時過ぎに復旧した。顧客データの流出は確認されていない。社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受けた。飛行計画を国土交通省に連絡するシステムに影響が出たほか、搭乗手続きや自動で
外務省は26日、外交文書11冊、4400ページ超を一般公開した。日本が1993年にコメの部分開放を受け入れた関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンドに関連し、渡辺美智雄外相が米国に「コメに手を付けると選挙で勝てない」と述べ、譲歩を求めていたことが分かった。宮沢喜一首相も日米首脳会談で、89年参院選の自民党大敗で少数与党に転落しているとして、コメ貿易の自由化に必要な法改正が難しいとの考えを
11月の米大統領選挙をはじめ、経済格差が分断を生む構図は今年も世界の課題となった。危機の原因を行き過ぎた資本主義にみる言説が台頭する一方、成長には自由な市場が不可欠だ。新しい年へ向けて、私たちは資本主義といかに向き合うべきか。気鋭の哲学者、マルクス・ガブリエル氏に聞いた。――過剰な経済競争が様々な問題を生み出している。「まず世界が直面する『入れ子構造の危機』という考え方を紹介したい。気候変動
【ウィーン=田中孝幸】中央アジア・カザフスタン西部で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し38人が死亡した事故で、ロシアが続けるウクライナへの侵略が結果的に誘発したとの見方が浮上している。展開によってはロシアの責任が問われ、旧ソ連圏での求心力にも影響が出る可能性がある。地元メディアによると、カザフ西部のアクタウ近郊で墜落したのは乗客と乗員計67人が搭乗していた旅客機「エンブラエル190」
七味唐辛子の老舗、八幡屋礒五郎（長野市）は2025年1月1日に長野県と山梨県を結ぶJR小海線とコラボした限定デザインの七味を発売する。小海線の前身である「佐久鉄道」が小諸〜中込間を開業してから110周年を迎えることにちなみ、JR小海線統括センターと連携して企画した。缶の絵柄は小海線の途中に広がる田園風景の写真が構
積水化学工業は薄くて曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設する。2030年までに稼働し、生産能力は電池の発電容量で年100万キロワット分程度とみられる。原子力発電所1基分の発電容量に相当する。政府は投資の5割にあたる約1600億円を補助する。同社はシャープの堺工場（堺市）の一部取得を検討しており、ペロブスカイト型太陽電池の新工場は堺工場の
首都圏の鉄道が大みそかから元旦にかけて運行する臨時列車のダイヤが固まった。京王電鉄は高尾山方面への座席指定列車を前年比2倍の4本にする。JR東日本は主要路線で終夜運転を実施する。初詣や初日の出の外出需要にこたえる。京王は新宿駅発高尾山口駅行きの座席指定列車「京王ライナー迎春号」を2025年1月1日の午前1〜4時台に4本運行する。通常運賃のほか座席指定料金410円が必要。各駅停車なども約1時間間
テレビ埼玉（さいたま市）は、SNS界隈（かいわい）で「埼玉の奇祭」と話題の歌謡ショーを年末年始の2夜連続で放送する。大みそかはNHKの紅白歌合戦の裏で工務店などで働く職人らがステージ上で歌い踊り、元日は派手な衣装に身を包んだ県内の政財界人が歌声を披露する。両番組はYouTubeチャンネルでも配信、独自制作の番組にこだわる姿を全国に伝える看板番組だ。奇祭の代表「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」は1
米菓メーカーが多い信越地方にとって、2024年も続いたハイペースな物価上昇は大きな逆風となった。亀田製菓は値上げに先駆けて商品を改良するなどして顧客獲得に動き、業績向上につなげた。小売りでは価格戦略の難しさが増す一方で、節約志向の高まりがリユース店の追い風となる。金利は上昇局面に転じ、地方銀行の収益環境は改善した。「価格ではなく価値の訴求に切り替えていく」。亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会
阪急電鉄は25日、大阪梅田駅と京都河原町駅で運営する観光案内所で預かった手荷物を大阪市内と京都市内の中心部にある宿泊施設に当日配送するサービスを始めると発表した。2025年1月15日〜10月31日の期間限定で提供する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催で訪日客の増加が見込まれるなか、手ぶら観光を可能にして利便性を高める。ヤマト運輸と連携する。大阪梅田駅の観光案内所では午前10時半、京
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