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都知事選
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武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害が
政府は28日、茶谷栄治財務次官の後任に新川浩嗣主計局長を起用するなどの幹部人事を決めた。7月5日付で発令する。神田真人財務官の後任には三村淳国際局長が就任する。7月31日付で発令する。神田氏は円安・
【ソウル=松浦奈美】韓国の通信大手ネイバー傘下でウェブ漫画事業を手がける米ウェブトゥーンエンターテインメントが、米国時間27日に米ナスダック市場に上場した。株価は一時、新規公開価格を1割強上回る24ドルに達し、時価総額は29億ドル(約4700億円)規模となった。
円相場が1ドル=160円台後半まで下落し、37年半ぶりの安値圏に沈んだ。ドルやユーロなど様々な通貨に対して円安が進んだことで、日本人が海外からモノを買うときの割高感は増している。円の購買力を示す指標はピーク時の3分の1にとどまり、過去最低水準に沈む。輸入コストの上昇で家計の負担は重くなるほか、牛肉など食料品の輸入で他国に買い負ける事例が広がってきた。米ドル買い・円売りの影響が他の通貨に波及し、
企業のデータを暗号化して身代金を要求する「ランサムウエア攻撃」で、データを元に戻す「復号」をうたう事業者が問題になっている。暗号を解かなければならない復号は不可能に近く、復号を待つ間に必要な対策が後手に回る可能性がある。韓国では攻撃者と通じていた復号業者が摘発された事例もあり、専門家は注意を促している。「レスキュー商法」で相談窓口企業を狙ったランサムウエア攻撃は後を絶たない。最近ではKADO
楽天グループ傘下の楽天モバイルは27日、電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の商用サービスを始めたと発表した。課題だった通信品質を改善し、NTTドコモなど大手3社との差を埋める。サービスは東京都内の一部エリアで始め、対応エリアを関東から順次全国に拡大する。楽天モバイルが27日に開いた発表会で三木
【ニューヨーク=弓真名】米カジュアル衣料大手アバクロンビー・アンド・フィッチが復活を遂げている。「クールな白人向け」を前面に一世を風靡した同社のイメージ戦略だが、2010年代後半に入ると裏目に出て「最も嫌いなブランド」に転落していた。人種や体形にこだわらない「等身大企業」へ、過去の栄光をかなぐり捨て真逆に振り切った経営が高インフレ下での好業績を生んでいる。米ニューヨーク市中心部マンハッタンのア
旅行には「周遊」という殺し文句がある。行き帰りでわざわざ同じ場所を通らずに旅程を堪能できるためおのずと人気が集まりやすい。その格好のルートが千葉県房総半島には存在する。小湊鉄道(市原市)といすみ鉄道(大多喜町)を組み合わせた半島横断だ。首都圏の超ローカル線といえる、両線のジャンクションが「上総中野駅」(同)だ。山間の無人駅だが、幾度の災害に見舞われつつも、両鉄道は執念の接続を維持しようとしてい
住宅ローンの新規実行額で上位のauじぶん銀行は7月から、変動型の最優遇金利を引き上げる。最優遇金利の引き上げは同行が2015年末に住宅ローンに参入して以来、初めて。3メガ銀行の固定型の基準金利は既に13年ぶりの水準まで高まっているが、金利引き上げの波が、借り手の多い変動型にも及んできた。auじぶん銀が7月に引き上げるのは新規契約者向けの最優遇金利で、0.01%引き上げ0.329%とする。他行か
KADOKAWAへのランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を含むサイバー攻撃を巡り、「BlackSuit」を名乗るハッカー集団が27日、ダークウェブ(闇サイト群)に犯行声明を出したことが分かった。同社の契約書やサービスの利用者の情報など1.5テラバイトのデータをダウンロードしたとしている。犯行声明によると、約1カ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセス
KADOKAWAは27日、サイバー攻撃の出版事業への影響を発表した。書籍の製造・物流システムの障害により、既刊本は出荷部数が平常時の3分の1程度にとどまっている。既刊本は書籍の総出荷額の約5割を占めている。出版・IP(知的財産)創出事業は2024年3月期の売上高が1419億円で全体の半分以上を稼ぐ主力事業だ。書籍の総出荷額の残り半分を占める新刊は、主に社外で製造・物流を手掛けており、平常時と同
【北京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は25日からの全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会に治安管理処罰法の改正案を提出した。判断基準が曖昧との批判を受けていた「中華民族の感情を害した服装」を罰するとの当初案を修正し、「侵略を美化」する服装に変えたと報じられている。中国共産党の一党支配が続く中国で国民から法案修正の要望が相次ぎ、内容の柱を改めるのは珍しい。習指導部は
高卒人材の需要が高まってきた。現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画をヤマト運輸は5割増、セコムグループも3割増にする。人工知能(AI)やロボットに代替できない現場勤務のある職種は、サービス業や建設業を中心に人手不足が深刻だ。現場労働者不足の常態化をにらみ、若手人材の採用を手厚くする。企業は高卒人材への期待を膨らませている。日本経済新聞社の採用計画調査によると、2025年度の採用計画数は
ダイキン工業が27日に開いた定時株主総会で、同日付で取締役会長を退任する井上礼之氏(89)に「特別功績金」として43億円を支払う決議案を可決した。一部からは「多すぎる」との声も上がるが、株主や外部の起業家などからは「少ない」との意見もある。一方で米国ではテスラがイーロン・マスク氏に8兆円にも及ぶ報酬を付与することを決めるなど、日米経営者の報酬金額の差は開いたままだ。「もらいすぎではないか」。ダ
ソフトバンクグループ(SBG)は27日、医療データを人工知能(AI)で解析するサービスの立ち上げを正式に発表した。孫正義会長兼社長は同日の記者会見で「医療とAIの新しい融合だ」と新事業の意義を強調した。個人の遺伝子情報を基にがんの治療法を提案する仕組みなどを実現し、医療水準の高度化につなげる。SBGは米医療分野のテック企業、Tempus AI(テンパスAI)と8月1日に新会社を設立する。資本金
成田国際空港会社(NAA)の田村明比古社長は27日、記者会見を開き、航空燃料の不足などにより一部の増便や新規就航を見合わせていると明かした。中国などアジアの航空会社を中心に「現時点で週あたり57便をお待ちいただいている」。燃料を確保するべく、石油元売り会社や商社などと調整を進めていくという。インバウンド(訪日外国人)が急増するなか、製油所から空港近くまで燃料を運ぶ船が不足していることなどが影響
日立製作所株の時価総額が27日、約9年ぶりにソニーグループを上回った。生成AI(人工知能)向けにデータセンターの建設が進み、電力を効率的に制御する送配電事業が好調だ。工場やインフラの顧客企業向けのAI導入支援も実績を出し始めている。十数年来の構造改革を経て、「AI銘柄」への変貌を遂げている。日立の時価総額は同日の終値ベースで16兆9420億円となり、ソニーGの16兆8938億円を上回った。日本
1月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)を機に、個人の投資に弾みがついている。証券会社10社のNISA口座の新規開設数は5月末までに224万件に達し、海外株式型の投資信託を中心に個人マネーの流入が続く。足元の円安の影響で個人の円換算の金融資産残高は膨らむ一方で、個人の海外資産シフトが一段の円安を呼ぶ一因にもなっている。約2200兆円に上る日本の個人金融資産の動向は今後も為替相場に無視
米マイクロソフトの企業向け業務ソフト群「マイクロソフト365」で27日午前、メールシステムやチャットなどの複数のサービスがつながりにくくなる障害が発生した。米国の公式サイトによると、電子メールシステムの「エクスチェンジオンライン」、情報共有・管理
衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドが27日開いた定時株主総会で、会社提案の5人とアクティビスト(物言う株主)提案の3人が取締役に選任された。会社側が過半を占め、現行の中期経営計画を継続する。直前まで応酬を繰り返し、意見の異なる取締役が一枚岩になれるか。業績回復のカギとなる。会社提案の取締役候補だったコンサルティング会社、ジェミニストラテジーグループ(東京・千代田)の成
パート労働者らの厚生年金加入を巡り、政府が企業規模の要件を撤廃する方針を固めたのは年金受給額を底上げするためだ。満額でも6万8000円の基礎年金(国民年金)に厚生年金を上乗せすることで、老後の生活資金を増やす狙いがある。(1面参照)厚生年金はもともとフルタイムで働く人が加入する想定で、非正規労働者は基本的に対象外だった。2000年代以降に非正規労働者が増えるにつれ、パート労働者らにも老後の生活
円安進行が止まらない。26日夜に一時1ドル=160円台後半と37年半ぶりの円安・ドル高水準をつけた対ドルでの円相場は27日も160円台半ばで推移する。政府による電気代補助などの物価対策が円安を助長するとの思惑が浮上。円安対応への政府の本気度がかすんでおり、為替介入に頼る政府・日銀の姿勢を見透かす市場は円売り圧力を強めている。「ニューヨーク時間の終わりにかけて断続的にドルを買って円を売る取引が出
クリエーター集団のライゾマティクスはアート作品としての画像を無限に生成する人工知能(AI)を開発した。29日から開く個展で販売する。ライゾマティクスが作品を販売するのは初めて。アーティストが画像生成AIのモデルを制作して販売する分野にまで進出してきた。モデルの開発には過去に制作した映像作品などの自前データのみを用いた。AIは条件を毎回調整して、絶え間なく抽象的な画像を生成する。個展ではAIが過
【ニューヨーク=西邨紘子】コーヒー豆を使わずに本物に味を近づけた「ビーンレス(豆なし)コーヒー」の販売が米国で広がり始めた。新興企業がバイオ技術を駆使した独自の調合で「コーヒーらしさ」を競う。コーヒー生産は森林破壊など環境への負荷が大きい。環境に優しく安定供給が見込める代替コーヒーの可能性に、食品大手も注目している。ニューヨーク市の中心部にあるコーヒー専門店ガンプション・コーヒーは昨年末、米国
ERP(統合基幹業務システム)の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPを使った基幹系システム刷新プロジェクトでシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。なぜERPの
日本から世界のアパレルブランドとなった「UNIQLO(ユニクロ)」。2万円の予算で、何をどれだけ買えるのかを調べてみました。ラーメン、都市鉄道の初乗り、スターバックスのラテに続く「世界お値段調査隊」の第4弾です。各地の価格、ご当地アイテム、ユニクロの歴史の3回に分けてお届けします。ファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」は、1984年に広島市内に開いた「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」が1
日銀が27日発表した2024年1〜3月期の資金循環統計(速報)によると、3月末時点の家計の金融資産は前年同期比で7.1%増え、2199兆円となった。21年3月末(8.2%増)以来の高い伸び率となり、金融資産残高は5四半期連続で過去最高を更新した。株高で株式や投資信託の含み益が膨らみ、金融資産残高を押し上げた。1〜3月期は日経平均株価が過去最高値を更新し、1月に始まった新しい少額投資非課税制度(
【ニューヨーク=佐藤璃子】ノーベル経済学賞を受賞した16人の著名学者が共同で、トランプ前大統領が2024年の大統領選で再選した場合、インフレの再燃リスクを警告する書簡をまとめた。「トランプ氏が無責任な予算を組むことでインフレが再加速する懸念がある」と訴えた。書簡はジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が主導した。「トランプ氏が2期目を務めることになれば世界における米国の経済的地位が低下し、
自民党派閥の政治資金問題で岸田文雄内閣の支持率が低迷している。日経平均株価が2月に史上最高値を塗り替えるなど、投資家は岸田政権に一定の評価を下してきた。株高を支えてきた賃上げ・脱デフレや企業統治改革などの後押しが続くか、市場関係者は政局の行方を注視している。日本経済新聞は株式、債券、外国為替市場の専門家10人に岸田政権の評価を聞いた。①資産運用立国などの市場改革②賃上げ・脱デフレ③産業政策④財
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