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2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド
【台北=龍元秀明】米半導体大手インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は4日、台北市内で講演し、データセンター向けの次世代CPU(中央演算処理装置)などを発表した。「(製品開発の指針としてきた)ムーアの法則は健在だ」と明言し、人工知能(AI)分野で先行する米エヌビディアへの対決姿勢を示した。ゲルシンガー氏は同日開幕したアジア最大級のIT(情報技術)見本市「台北国際電脳展(コンピュ
日本経済新聞社は2024年上期(1〜6月)の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱は「新NISA」。投資枠が広がった新NISA経由の個人マネーの流入が後押しし、日経平均株価は3月に初めて4万円の大台を突破した。西の横綱は歴史的円安の恩恵を受けたインバウンド(訪日外国人)がけん引する消費「円バウンド」。一方で国内では物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費者の節約志向を映したヒットが目立つ。(詳細
政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込んだ。人工知能(AI)や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案がある。原案は次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記した。ラピダスが2027年をめどに量産をめざす回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートル
政府は4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。北海道をグリーントランスフォーメーション(GX)投資の集積拠点とするなど都市ごとの特色を打ち出し、海外のマネーや人材の呼び込みを目指す。金融・資産運用特区は対象地域に特別な規制緩和や支援策を認めることで、国内外から新たな投資を引き寄せ、金融業や地域産業の発展につなげる目的がある。政府は4日、応募していた東
オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。主力のファクトリーオートメーション(FA)機器事業の低迷を受けて国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があったかたち。海外でも約1000人を削減する方針だ。オムロン本体や国内主要グループ会社で、4月10日〜5月31日に40歳以上の正社員やシニア社員を対象に希望退職を募集していた。応募し
日本や中国などの制作会社が下請けに出したアニメーション作品の一部に、北朝鮮が関わっていたもようだ。米シンクタンクによると、北朝鮮のサーバーからアニメーターへの指示とみられるデータが見つかった。日本や中国のアニメが意図せず北朝鮮の資金源になっている構図が浮かぶ。間接的にでも北朝鮮当局に資金が渡ることで、国連安全保障理事会の制裁違反に問われる可能性がある。2023年、ある日本のアニメ会社の関係者
JR東日本は4日、交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や切符予約に使う「えきねっと」などの各機能をまとめて使える専用アプリを2028年度に導入すると発表した。これまで約20種類に分散していた会員IDも統合する。鉄道乗車や買い物、金融・行政サービスを1つのアプリで完結できるようにし、沿線利用者の利便性を高める。共通アプリ「Suicaアプリ(仮称)」を開発する。これまでJR東の列車に
自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。トヨタ自動車からは法規よりも厳しい自社の品質基準への「過信」で、手続きを軽視する姿勢が浮かぶ。競合やグループ内での不正が社会問題化するなかでも情報を共有せず、自浄作用が働かなかった。日本の産業を代表する自動車業界の信頼が揺らいでいる。4日午前9時半ごろ、国土交通省の職員5人が正門からトヨタ本社(愛知県豊田市)に立ち入り検査に入った。この日は本社に
富士通は4日、複数の生成AI(人工知能)を組み合わせる技術を開発したと発表した。生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)など各AIモデルの特徴を踏まえ、顧客の業務に適したAIモデルを自動で組み合わせる。利用企業は自社の業務に特化した生成AIを数時間〜数日で作成できる。7月からサービス提供を始める。川崎市で開いた研究戦略説明会で発表した。 富士通の園田俊浩人工知能研究所長は新技術について「
「実装段階ではサーバーはどんな仕組みになるのか」「価格はどのくらいか」──。2月下旬、人工知能(AI)開発を手掛けるプリファードネットワークス(PFN、東京・千代田)が開いた、AIのディープラーニング(深層学習)向け独自半導体チップ「MN-Core」についての勉強会の一幕。通信会社やデータセンター関連企業の社員らから熱心な質問が飛んだ。日の丸半導体復活への期待が高まる中、日本で有望なスタートア
ロボアドバイザー(ロボアド)は、ネット上の簡単な質問に答えるだけで個人に最適な資産配分を提案してくれる金融サービス。新NISA(少額投資非課税制度)を活用できるロボアドもあり、働く現役世代を中心に利用者が増えている。主要なロボアドについて、過去5年間の運用成績を調べてみた。預かり資産、ウェルスナビが断トツまずはロボアドを運営する主要5社の預かり資産(契約残高)を比べてみる(図表1)。いずれも
早稲田大の学内イントラネットで2020年4月〜今年5月の約4年間、在学生や卒業生ら大学関係者約35万人分の氏名とメールアドレスの一覧が閲覧できる状態で掲載されていたことが4日、大学への取材で分かった。早大によると、システムの設定変更が原因で、学外への情報漏洩や悪用は確認されていない。学内イントラネットは在学生や教職員らが利用しており、ログインにはIDとパスワ
産業用空調機器の西部技研は、米国で電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の工場向け設備を拡販する。米国の建設業免許を持つ韓国企業と組み、除湿機と作業空間を一体化した「ドライルーム」を電池メーカーに売り込む。米国でのシェア拡大により、2030年12月期に売上高を現在のほぼ2倍となる550億円に引き上げる。西部技研はセ氏10度以下などの低温でも除湿できる「デシカント除湿機」が主力製品。素材をハニカ
企業が、配偶者がいる従業員に基本給とは別に支払う配偶者手当。家族を養う大黒柱を支援することを目的とした日本特有の賃金制度だが、廃止の動きが広がりつつある。人事院の調査によると、この手当を支給した企業は2023年に約56%。15年の約69%からかなり縮小した。共働きや単身者が増えて「公平性を欠く」との認識が強まったことが一つの理由だ。政府が25年に予定する次期年金制度改正では、この流れを公的年
日本不動産研究所(東京・港)がまとめた世界15都市を対象にした調査によると、2024年4月時点のオフィスの賃料は、ソウルが半年前の調査に比べ2.6%上昇し、調査対象のなかで最も上昇率が大きかった。次いでシドニーが1.2%上昇した。東京と大阪は横ばいだった。調査はアジアや欧米など主要15都市を対象に毎年4月と10月に実施している。オフィスなどの新規売買・賃貸契約に基づき、1平方メートル当たりの価
2024年6月3日 夢展望[3185]の開示資料「不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
ウェブサーバーなどからパスワードが盗まれたり漏洩したりする事件が後を絶たない。通常、パスワードはそのままの形(平文)では保存されていない。ハッシュ値と呼ばれる文字列に変換されてサーバーに保存されているので、そのままでは悪用できない。だが安心はできない。進化が著しい画像処理半導体(GPU)を利用すれば、「力業」でハッシュ値から元のパスワードを推測できる。セキュリティーベンダーの米ハイブシステムズ
東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー
【メキシコシティ=市原朋大】2日投開票されたメキシコの総選挙、大統領選挙で国家再生運動(MORENA)など与党3党が地滑り的勝利を収め、3日の為替相場は一時1ドル=17.6ペソ台と2023年11月以来のペソ安・ドル高水準に下落した。財政悪化や国有企業の優遇が続くとの懸念から、株式と債券を含むトリプル安となっている。大統領選挙では与党3党が擁立したシェインバウム前メキシコシティ市長が圧勝した。与
ロシアが貿易で孤立を深めている。米国がロシアの制裁逃れに加担する第三国の金融機関に制裁を科す方針を表明し、中国などロシアの友好国の一部金融機関は同国との決済を停止した。ロシアでは追加制裁の方針が響き、電子部品などの調達が難航している。戦時経済体制への痛手となる。輸入総額1割減ロシア中央銀行によると、1~4月の輸入総額は前年同期比10%減った。ロシアが戦時物資の調達で依存する中国からの輸入は3月
欧州は脱炭素で先行している。電気を繰り返しためられる「リチャージ」(再充電)設備の充実がひとつの理由だ。蓄電池や電気自動車(EV)の広がりを知ることは、日本が検討する2040年度に向けた「エネルギー基本計画」への大きなヒントになる。電気の需給調整を手がける新興企業YUSOの拠点はベルギー北西部ワレヘムにある。中心部には中世の建物が並ぶ美しい小さな町のオフィスでは、担当者がパソコンの画面を眺めな
中東の代表的な政府系ファンド(SWF)の一つであるカタール投資庁は、日本市場への投資を増やす方針だ。アジア太平洋地域の投資責任者を務めるアブドラ・アルクワリ氏が日本経済新聞社のインタビューに対し、「2021年以降、日本への投資は倍増させた」と語り、今後についても「かなり高い目標を持っている」と話した。投資分野には制限を設けず、企業や不動産などに積極的に投資していく姿勢を示した。05年に設立され
メルカリが久々に立ち上げた新規事業「メルカリ ハロ」の滑り出しが上々だ。隙間時間に単発で働く「スポットワーク」と呼ばれる仕事を仲介するビジネスで、副業したい人と人手不足に悩む流通店舗をつなぐ。成長ストーリーを描き直し、低迷する株価の反転につなげられるか。「もう『フリマのメルカリ』じゃなくなるかもしれない」。3月に南関東1都3県を皮切りに始めた「ハロ」について、あるメルカリ社員は興奮気味に語る。
北陸鉄道(金沢市)は運行する2つの鉄道路線について、国、石川県と金沢市など沿線4市町から「みなし上下分離方式」で支援を受けることが決まった。2路線は赤字続きで、運営の見直しが喫緊の課題となっていた。みなし上下分離方式は住民の足である路線存続の決め手になるか。制度の概要などをQ&A方式でまとめた。Q そもそも上下分離方式とは?A 鉄道事業は線路の「上」の鉄道車両の運行と、「下」にある線
これからの魚は「昆虫」で育つ――。水産養殖の現場で、代表的なエサである魚粉を補う飼料として、たんぱく質が豊富な昆虫からつくる飼料が注目され始めた。昆虫飼料を安定的に供給することで、価格変動の大きい魚粉に頼るよりも養殖現場のコストを抑え、養殖物の生産を拡大しようという動きが広がりつつある。マダイの海面養殖量が日本一の愛媛県から、2024年秋、エサの一部に昆虫飼料を使って育てられた約1万3000尾
東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。介入に動じず淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと国民だ。難敵はオルカン三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「オルカン」の1~3月期の資金流入額は国内首位。2位の米国株投信
大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題になる。2024年1〜3月期の結果をもとに、直近4四半期の数値を足し合わせて単純計算した。資本金10億円以上の大企業の労働分配
「20世紀はウォークマンやカラーテレビなど感動を『届ける』部分を担ってきた。21世紀は感動を『創る』ことに軸足を移して世界を感動で満たす」ソニーグループが5月下旬に開いた毎年恒例の経営方針説明会。吉田憲一郎会長兼最高経営責任者(CEO)が強調したのは21世紀のソニーのあり方だった。45分間の質疑応答で、記者や証券アナリストからの質問は計17問。半導体やエレクトロニクス事業について問われること
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