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キリンホールディングス(HD)は健康食品大手のファンケルを買収する。TOB(株式公開買い付け)で年内にも完全子会社化する。現在は約33%を出資する。買収額は約2100億円とみられる。ビール市場が伸び悩む一方、健康食品市場は世界で拡大している。ファンケル買収でノウハウを取り込み、ビール中心の経営からかじを切る。英調査会社のユーロモニターによると、世界の健康食品(ビタミン剤・サプリメント)の市場規
米メタの日本法人、フェイスブックジャパンの味沢将宏代表取締役は13日、都内で自社のイベントに登壇し、フェイスブックを含むSNSで広がるなりすまし広告詐欺問題に関して「皆様に多大な心配と迷惑をおかけしていることを非常に重く受け止めている」と述べた。味沢氏が公式の場で広告詐欺問題に言及するのは初めて。広告主向けのイベントで登壇した味沢氏は「全社をあげて、詐欺広告の対策をあらゆる面で取っており、最近
LINEヤフーは13日、スマートフォン決済「LINEペイ」を終了すると発表した。2025年4月30日までに、国内での送金や決済サービスができなくなる。LINEペイに残っている残高は、子会社のPayPayが提供するスマホ決済アプリ「PayPay」に引き継ぐことができる。タイと台湾では、決済サービスを続ける。LINEペイは14年12月にLINEアプリの決済機能として日本でサービスを始めた。24年5
主要7カ国首脳会議(G7サミット)で議長を務めるメローニ・イタリア首相。約2年前に就任したときには、危ない極右政治家とみられていた。だがイメージは変わり、欧州政界の「陰の権力者」になりつつある。「メローニ氏を『極右』とみなすと見誤る。彼女がめざしているのは、英国の保守本流を歩んだサッチャー元首相のような路線だ」。メローニ氏と長年の親交があるイタリアの政治専門家は、こう話す。過去の歩みだけでみ
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが、スマートフォン「iPhone」のホーム画面で天気情報などを簡易表示する「ウィジェット」から、ニュース集約機能「Apple News」の表示を日本で終了したことが分かった。アップルが有料のニュース配信サービスを提供している米国などでは続けている。iPhoneではホーム画面やロック画面のウィジェットに、天気やカレンダーといったアプリの簡易情報を表示できる。利
東京・江東にある公設の卸売り市場である豊洲市場の隣に2月に開業した「豊洲 千客万来」。約50の飲食店が軒を連ね連日、円安の恩恵を受けるインバウンド(訪日客)でにぎわう。しかし、市場で働く人や買い出しする人の姿はまばらだ。1万円のウニ丼など銀座すら超える価格設定が多いからだ。家族で香港から来た馬英明は「日本の海鮮丼を食べるのが夢。地元の和食店でも5千円以上はする。安すぎるくらいだ」とトロやイクラ
子どもが1人生まれれば1億ウォン(約1100万円)支給します――。韓国の企業が出産奨励のため並外れた福利厚生を相次いで打ち出している。深刻な少子化への対策に貢献するという名目で、若手世代を引き付ける狙いだ。非婚者は恩恵にあずかれないため、不公平感をどう軽減するかという課題も生じている。「韓国籍の子を産めば無条件で祝い金を出す」。建設大手の富栄(プヨン)グループは2月、異例の表明をした。これまで
【この記事のポイント】・FRBは政策金利を5.25〜5.5%に7会合連続で据え置き・年内の利下げ予想は参加者の中央値で3回から1回に減少・パウエル議長はデータ重視で慎重に判断する姿勢を強調【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は12日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開いた。参加者の多くは年内に3回としていた利下げ予想を1〜2回に修正し、中央値は1回になった。パウエル議長は金融引き
【この記事のポイント】・日銀が国債の保有残高の圧縮を検討・一定の幅を持たせつつ、段階的に買い入れを減らす案が浮上・金利に続き、量的緩和政策も正常化へ日銀は13〜14日に開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を検討する。3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるためそれ以前と同程度の買い入れを続けてきたが、保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する。金利に続き、「量」の面でも正
【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】欧州連合(EU)の欧州委員会が中国製電気自動車(EV)の関税引き上げを決めた。中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面の緊張が高まる懸念がある。2023年に欧州で販売されたEVのうち、約20%の30万台が中国
アクティビスト(物言う株主)が時価総額5000億円以上の大型企業を標的にするケースが増えてきた。2024年は17件と、ここ5年で最多だ。日本企業への改革期待から海外の機関投資家などの資金が流入し、アクティビストの資金が潤沢になっている。あらゆる企業が狙われうる市場環境になりつつある。4月、米ニューヨークで開かれたヘッジファンド業界の会合「ソーン・インベストメント・カンファレンス」。投資アイデア
大井川鉄道(静岡県島田市)は12日、えちごトキめき鉄道(新潟県上越市)の鳥塚亮社長(63)が次期社長に内定したと発表した。鈴木肇社長は監査役となる。就任は28日の予定。鳥塚氏は東京都出身。大韓航空などを経て200
リニア中央新幹線静岡工区内でのJR東海の水や環境対策を監督する国のモニタリング会議が12日、静岡県島田市で開かれた。静岡県に向かって進むボーリング(掘削)調査や岐阜県での井戸水位低下問題などをJR東海が説明した。静岡市の難波喬司市長も初めて同会議に参加して市の独自案も示したほか、県とJR東海、国交省の実務のトップ協議も設けた。山梨県から静岡県に向かって進む掘削調査は5月20日に約500メートル
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、中国製の電気自動車(EV)の輸入に関し最大38.1%の追加関税を課すと発表した。現行の10%から最大48.1%に上がる。7月4日から実施する。中国政府から補助金を受けた安価なEVがEU市場に流入し、競争を不当に阻害していると判断した。欧州委は2023年10月から中国の補助金について調査を開始した。12日の調査報告で、中
味の素やキユーピーなど食品大手8社と卸が物流データを連携させる。拠点情報を共有し、荷物の情報を電子化することで、荷降ろしにかかる時間を半減させ、運転手の労働時間短縮につなげる。運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」を受け、荷主であるメーカー側も対策を取り始めた。8社と食品卸が使う共通システムを構築する。メーカーはほかにキッコーマン食品、ハウス食品、カゴメ、日清製粉ウェルナ
小田急電鉄の鈴木滋社長は、新宿駅西口(東京・新宿)の再開発計画について、2030年度にグループ全体で100億円の営業利益を目指す方針を明らかにした。商業施設やオフィスなどが入る地上48階建ての超高層ビルなどを建設し、29年度に完成する予定だ。不動産事業を鉄道など運輸事業を上回る収益源に育てる。4月に就任した鈴木社長が日本経済新聞の取材に応じた。新宿西口の小田急百貨店新宿店本館の跡地を東急不動産
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オラクルは11日、米新興企業オープンAIにクラウドコンピューティングサービスを提供すると発表した。オープンAIは資本関係のある米マイクロソフトだけでなく、オラクルとも組むことで人工知能(AI)の開発を早める。オラクル、オープンAI、マイクロソフトの3社が提携した。強力なAIをつくるために大量のデータを処理する「学習」の用途で、オラクルがオープンAIにクラウドサー
東京都の小池百合子知事(71)は12日、任期満了に伴う知事選(20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して立候補すると表明した。同日閉会した都議会本会議で「都政の発展へと全力を尽くす」と述べた。2期8年の実績を強調し、都政の継続を訴える。都知事選を巡っては、立憲民主党と共産党が支援する蓮舫参院議員(56)や広島県安芸高田市の石丸伸二前市長(41)、田母神俊雄元航空幕僚長(75)ら40人以上が立
私たちは子どもの頃から、ある疑問につきまとわれている。落とした食べ物は、はたして食べても安全なのだろうか?答えのひとつに、素早く拾えば大丈夫というものがある。いわゆる「3秒ルール」だ。よく似たルールは世界中にあり、米国では「5秒ルール」と呼ばれている。それだけに、こうしたルールにさしたる根拠があるとは思えず、世界各地の家族の論争や科学展でもおなじみのテーマになってきた。だが幸いにも、3秒ルー
世界の海運株が大きく下げている。デンマークのAPモラー・マースク株など大手株が11日に軒並み急落。日本の海運株も12日まで続落した。売りのきっかけは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る新たな停戦案の浮上だ。輸送供給網の逼迫解消で運賃が落ち込むとの観測がある。ただ、中東情勢の先行きはなお不透明で、売りが続くかは見通しにくい。マースクは11日に7%下げたほか、ドイツの海運大手ハパックロイドは9%下
日本維新の会の馬場伸幸代表は12日の党会合で東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)への独自候補の擁立を断念すると表明した。「総合的に判断して独自の候補者を擁立することは断念したい」と述べた。馬場氏は「独自候補を擁立することでプラスの方が大きくなるというような状況にはない」と説明した。「この後どう対応していくかは協議を重ねながら、状況を見守っていきたい」と話した。都知事選は同日に出馬を表明
日本はかつて欧州の情勢を読み違え、国策のかじ取りを大きく誤った。1930年代後半、台頭するナチスドイツと接近し、ソ連や英米に対抗する道に進んだ。ところが39年8月、ドイツはいきなりソ連と不可侵条約を結んでしまう。当時、ノモンハンでソ連と戦っていた日本は事実上、裏切られた。「欧州の天地は複雑怪奇……」。狼狽(ろうばい)した平沼騏一郎首相はこんな談話を残し、職を辞す。それなのに結局、日本はドイツ
産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は、茨城大学と共同で湧水と大気の温度差を利用する発電装置を開発した。湧水に浸すだけで発電する。小水力発電に必要だった水車が不要で、水の流れのない場所でも発電できるほか、太陽光発電ができない夜間も稼働する。水質や水位の管理などにも応用する。「湧水温度差発電装置」は、伝熱特性に優れた銅で作った熱交換を行う「ヒートシンク」、微弱な電圧を増幅する「熱電モジュール」、
戦後の香港は、大陸からの難民が持ち込んだ資本と労働力により、やがて工業基地として著しい発展を遂げる。しかし、植民地政庁が社会政策を軽視する中、多くの者が厳しい暮らしを強いられた。生活苦にイデオロギー闘争も加わり、1967年には中国の文化大革命の影響を受けた大規模な暴動が半年間続いた。大人に反逆する若者を描いた映画「飛男飛女」(69年)や「飛女正傳(せいでん)」(同)は、こうした時代背景をよく表し
米東部ニューヨークで暮らす中国籍のリー・シンは笑顔で振り返る。「国境警備隊に米国へようこそと言われ、I'm home(ここが故郷だ)と思ったよ」。2023年7月に正式な手続きを経ないまま、メキシコと米国西部カリフォルニア州の国境を越えた不法移民の一人だ。「もう中国にいられない」中国南西部の雲南省で金融関連の仕事をしていたリーは個人投資家としても成功し、一人で余生を過ごすのに十分な財
日本酒「獺祭(だっさい)」の蔵元である旭酒造(山口県岩国市)は米国市場の開拓を本格化する。昨秋に米ニューヨーク(NY)州の酒蔵が稼働したのを機に現地や日本で人員を増やし、認知度の高い東海岸や西海岸以外のエリアで拡販する。米国での売上高を4〜5年後に3倍に引き上げる。アジア市場も東南アジアの体制などを見直し、成長への布石を打つ。旭酒造はNY州での顧客獲得のため、現地で初めて営業スタッフを7人雇用
【NQNニューヨーク=矢内純一】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日に比べ120ドル安の3万8747ドルで終えた。12日に5月の米消費者物価指数(CPI)の発表や米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控え、持ち高調整の売りが優勢だった。そんな中で気を吐いたのがアップルだ。200ドル台に乗せて最高値を更新。前日は新しい生成人工知能(AI)機能を発表した後に下げたが、わずか1
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は11日、米メディア大手パラマウント・グローバルのオーナー家が、同社売却を巡って米映画製作大手スカイダンス・メディアとの交渉を打ち切ったと報じた。ソニーグループも買収案を提示しているが、他の買い手候補も浮上している。WSJによると、オーナー家の総帥であるシャリ・レッドストーン氏がスカイダンスとの交渉を終了した。パラマウントは
岡根 新しい少額投資非課税制度(NISA)の始まりで資産運用への関心が高まった。ただ長寿時代には運用だけでなく、将来の年金額も踏まえた総合的な資金計画が必要。特に大事なのは年金の受給開始を遅らせて金額を増やす繰り下げの正確な知識だ。ハナ 原則の65歳から受給開始を1カ月遅らせるごとに0.7%増額になる。70歳まで繰り下げると42%増よね。でも確かに疑問は多い。例えば遅らせていて受給開始前に死ん
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