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埼玉県川口市を中心に国内に在留するトルコの少数民族クルド人の総数が、これまでの推定約２千人から2500人程度に急増したとみられることが、出入国在留管理庁の統計でわかった。トルコ国籍の難民認定申請者が一昨年、過去最多の約2400人に激増した結果、難民申請中に「特定活動」という在留資格を与えられたトルコ国籍者が増えたのが要因と考えられる。 クルド人だけでなく、難民申請者の一部は「特定活動（難民認定手続中）」という在留資格が与えられ、原則としてフルタイムでの就労が認められる。このため「出稼ぎ」目的での難民申請が後を絶たず、俗に「難民ビザ」とも呼ばれている。 在留外国人統計によると、この資格を与えられたトルコ国籍者は令和5年末で1147人だったが、6年6月末は673人増の1820人で、半年間で1・6倍に増えていた。大半はクルド人として本国での迫害を理由に難民申請している人とみられる。入管施設への収

自民党の萩生田光一元政調会長は8日のインターネット番組「ニッポンジャーナル」で、SNS上で「保守」とされるネットユーザーらが排他的な傾向にあると指摘して、疑問視した。「一度地雷を踏むと『こいつはダメだ』みたいに、『保守比べ』が分断を生んでいる。保守の定義は幅広い。もっと包摂的な国にしていくべきだ」と語った。 在日外国人の子供に日本語教育を萩生田氏は番組で、最近、日本語を読み書きできない在日外国人の子供に日本語を習得できる環境整備の必要性を唱えたところ、SNSで批判が寄せられたことを紹介した。 「『萩生田は移民政策に賛成なのか』など極論になってしまう。『あいつは保守じゃない』と騒ぎになる」と述べた上で、「（外国人の子供の一部が）言葉の壁で社会からドロップアウトする。（親である外国人を雇う）企業側にお金を出してもらい、社会で生活できる環境をつくるべきだ」と指摘した。移民政策には重ねて反対の立場

【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして

兵庫県の斎藤元彦知事は8日の定例会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首らが、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝昨年7月に死亡＝が公用パソコン内に保存していた情報だとして交流サイト（SNS）上などで公開したデータに関し、経緯などを調査する第三者委員会を設置したと明らかにした。設置は7日付。 昨年11月下旬、立花氏が男性が公用パソコン内に保存していた私的情報とされるデータをSNS上に公開。斎藤氏は12月26日の定例会見で、今年1月中に設置する意向を示していた。 NHK党立花氏が公開した告発者の「私的情報」　斎藤知事、第三者委で調査の意向表明 8日の会見で、斎藤氏は今月7日に県保有情報の管理を担当する法務文書課が県弁護士会から弁護士の推薦を受け第三者委を設置したと説明。公開されたデータの県保有情報との同一性の確認のほか、今回の情報漏洩（ろうえい）自体が公益通報に該当しな

JR東海道線の大船－藤沢駅間に新設する「村岡新駅」（仮称、神奈川県藤沢市）の着工を記念する鍬（くわ）入れ式が8日、現地で行われた。予定通り令和14年に開業すれば、東海道線では大正14年の熱海駅以来、107年ぶりの新駅となる。 新駅は藤沢、鎌倉両市境に近い旧国鉄湘南貨物駅の跡地などに建設する。大船駅から約2・6キロ、藤沢駅から約2キロの地点で、東京駅からの所要時間は40分余りとなる見込み。建設費は155億円で、県が30％、JRが15％を負担。残りを両市が折半する。 北側には製薬、次世代医療の研究開発拠点「湘南アイパーク」や湘南鎌倉総合病院が立地しており、南側では鎌倉市が新市庁舎の建設を目指している。両市は周辺38ヘクタールで土地区画整理を進めており、開業に合わせ商業施設やオフィス、住宅なども並ぶことになりそうだ。 「村岡新駅」の完成予想図（JR東日本提供）式典で藤沢市の鈴木恒夫市長は「市有地

京都市交通局は、平日朝のラッシュ時間帯の混雑の激しい市営地下鉄烏丸（からすま）線について、2月25日から増便すると発表した。同時間帯の増便は27年ぶり。平日朝8時台の京都駅では上下線各1本を増便し、国際会館行きが16本、竹田行きが15本となる。 このほか新型コロナウイルス禍で減便していた烏丸線と東西線の運行本数について、同局は利用が回復したとして2月22日から昼間時間帯（午前11時～午後2時台）の上下線各4本を復便する。これにより運行間隔は現行の8分～9分半から7分30秒に短縮される。

武蔵丘車両検修場を出て屋外を走る西武8000系のサステナ車両＝1月7日午前、埼玉県日高市（鴨志田拓海撮影） 西武鉄道は7日、小田急電鉄から有償で譲り受け改修工事を施した中古車両を、初めて屋外で自力走行させた。今後、複数の路線で試運転を行い、5月末頃から西武国分寺線（国分寺駅～東村山駅間）で営業運転を始める予定。大手私鉄間での車両の再利用は珍しい。 車両は小田急8000形として運行されていたもので、西武が2023年9月に導入を発表していた。消費電力が少ないVVVF（可変電圧可変周波数）インバーター制御装置を採用しており、西武では省エネ性能の高い「サステナ車両」と位置付けている。昨年5月に小田急から譲り受け、埼玉県日高市の武蔵丘車両検修場で整備などを行ってきた。西武8000系として再出発する。

記者会見に臨む「日本の真の独立を目指す有識者会議」の矢野義昭・元陸将補（左端）ら＝6日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議」は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、連合国総司令部（GHQ）の言論統制などをメディアが見過ごし続けた結果、自らの国をおとしめるような日本人が多数生み出されたとして、「GHQによる国民の洗脳工作に加担させられたことを国民に対して告白・懺悔すること」を求めた。代表してNHKに公開書簡を送り、4月28日までに回答を求めた。 「太平洋戦争史」と「真相はかうだ」同会議は昨春、設立された。東大名誉教授の小堀桂一郎氏が議長、大阪市立大名誉教授の山下英次氏らが副議長を務める。 GHQを巡っては、終戦直後の昭和20年12月8日、新聞各紙に連載記事「太平洋戦争史」（GHQ民間情報教育局提供）を掲載させた。日本の

日本テレビは7日、同日午後7時から放送のバラエティー番組「ザ！世界仰天ニュース」について、MCを務めるタレントの中居正広さん（52）の出演シーンを全面的にカットして放送した。日テレは理由を「総合的な判断」とし、カットについて中居さんに伝えたところ、本人からも「同様の申し出を受けた」と説明した。 中居さんを巡っては昨年12月に「週刊文春」などで、女性との間にトラブルが発生し、中居さんが女性に9千万円の解決金を支払って示談したと報じられた。 中居さんの出演番組は、他局も放送を見合わせている。今月10日に予定していたTBS系「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」、11日のテレビ朝日系「中居正広の土曜日な会」が別番組に差し替えられ、12日のフジテレビ系「だれかtoなかい」は調整中。各局とも「番組編成についてはお答えしていない」などとし、具体的な理由は明らかにしていない。

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は6日夜のBSフジ番組で所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 就職氷河期世代の国民年金保険料の納付実績が少ないことを踏まえ、「年金や親の介護に直面する世代になってきている。現役世代の問題であると同時に親世代の高齢者の問題だ。アプローチする政策を出していきたい」と強調した。

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、県内市長会有志の22市長が対立候補だった元同県尼崎市長、稲村和美氏（52）の支持を表明したのは、公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）に当たるとして、同県川西市の元市議の60代女性が22市長を兵庫県警と神戸地検に告発したことが7日分かった。告発代理人の徳永信一弁護士が神戸市内で会見し明らかにした。同日付で告発状を送付した。 会見で徳永弁護士は「市長会を前に出して行う選挙活動は、市長の地位を利用した特定候補者の支持表明と言わざるを得ない」と指摘。「市長による選挙活動としては一線を越えた」と批判した。 22市長は知事選期間中の昨年11月14日に記者会見を行い、稲村氏の支持を表明。市長会会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「混乱を収束し、新たな県政を前に進めるのは稲村和美さんが適任」などと述べた。 この会見を巡っては、同様に稲村氏支

台湾の北部海域で中国人が乗る貨物船が通信用海底ケーブルを損傷した疑いがあり、海巡署（海上保安庁）は6日、捜査を始めたと発表した。現地メディアが報じた。 海巡署は3日、台湾の通信会社・中華電信から米西海岸とを結ぶ海底ケーブルが損傷したと通報を受け、貨物船を確認した。カメルーン船籍だが、船主は香港の会社で取締役は中国本土に在住。船員7人も全員中国人だ。 海巡署は、貨物船が海底ケーブルを意図的に損傷させた疑いがあるとみている。貨物船は韓国の釜山港に向かったため、韓国当局に捜査協力を要請した。 英紙フィナンシャル・タイムズは、この貨物船が北部海域でジグザグに航行する航跡図を掲載した。台湾当局の話として、いかりを引きずっていたとも報じた。 海底ケーブルは、情報通信を支える重要なインフラだ。バルト海では2023年10月、フィンランド―エストニア間の海底ガスパイプラインとケーブルが損傷。昨年11月にはス

トランプ米次期大統領は6日、カナダのトルドー首相の辞意表明を受け、カナダが米国に吸収されれば関税を課されず、ロシアや中国の脅威からも安全になるとして「一緒になれば、何と素晴らしい国家になるだろう！」と交流サイト（SNS）に投稿した。

令和7年は、昭和から平成にかけて広く使われたVHSテープの映像が見られなくなる「2025年問題」が指摘される年だ。VHSの再生用ビデオデッキの生産終了から8年。最後に販売されたテープもやがて耐用年数を迎え、視聴環境が失われる恐れがある。家族の思い出や仕事の記録といった唯一無二の映像をデジタルデータなどへ移行する動きは活況のようだ。 昨年12月下旬のとある平日。VHSテープのダビングサービスなどを手掛けている会社「ダビングコピー革命」（東京都台東区）を訪ねると、同社のスタッフらが全国から送られてきたVHSテープの映像をDVDなどへ移行する作業に追われていた。 依頼品の多くは、個人客が所有するホームビデオ。家族旅行や子供の入学式、スポーツの試合などを記録したものが多いという。ただ、運営責任者の吉岡崇さんは「研究資料やセミナーの様子を残したい、という法人からの依頼も全体の2割ほどある」と話す。

中国で呼吸器感染症の一つ「ヒトメタニューモウイルス」感染症が拡大していると中国メディアが6日までに伝えた。インド政府も6日、感染者確認を公表した。ベトナム当局は中国の状況を注視していると明らかにした。 2001年に発見されたヒトメタニューモウイルスは乳幼児を中心に感染し、肺炎などの急性呼吸器症状や発熱の原因となる。中国メディアによると、同ウイルスはインフルエンザウイルスと感染症状が似ており、見分けるのが困難という。 インド政府は6日、南部カルナタカ州ベンガルールで生後3カ月の女児と8カ月の男児の計2人がヒトメタニューモウイルスに感染していたと明らかにした。保健省が監視を強めている。（共同）

選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。 －－選択的夫婦別姓の意義は 「選べるという点ではないか。同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。それだけのことだ」 －－小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった 「結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。大人では7割が賛成となる。大人になると、家族の問題でいろいろな不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ」 －－両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった 「賛成が16・4％いるのでしょう？　だから選択的が必要になる。一緒がいいなら一緒を選べばいい。基本的には国ではなく、家族が決めればいい」 －－家族の一体

人気漫画『金色のガッシュ!!』の作者、雷句誠氏がX（旧ツイッター）に掲載した年賀状について、韓国の読者が「背景が旭日旗を連想させる」として修正と謝罪を求める〝声明文〟を出した。これに対し、雷句氏は5日、Xで「謝罪や絵の削除といった要求には応じられません」と拒否する考えを示した。 年賀状は、各電子書店から配信する形で連載中の『金色のガッシュ!!2』をアピールするもので、登場人物の背景に淡い山吹色とクリーム色のストライプ状の模様が描かれている。 韓国の読者が出した日本語の声明文は、「旭日旗は単なる模様ではなく、日本帝国主義と軍国主義を象徴する旗です」として、雷句氏に謝罪と釈明、作品の撤回と修正のほか、「歴史的事実に関する再学習」を求めた。「金色のガッシュ韓国ファン一同」からとしている。 これに対し、雷句氏は、「自分としてはこれは年賀状の縁起物である日の出をイメージしたもので、『旭日旗』というの

多くの研究者が外部資金を獲得して実績づくりを目指す中、大阪大が運用を始めたユニークな制度が若手研究者に好評だ。退職した元教授陣が「コンシェルジュ（総合世話係）」となって外部機関に提出する書類作成などを支援し、若手が研究に割く時間を確保する取り組みという。制度の導入後、外部資金の採択数が2・75倍に増加するなど効果を生んでいる。 阪大大学院工学研究科が令和5年から実施するのが「研究コンシェルジュ」制度。導入の背景には、同科の教授約130人のうち40代がほぼ2割を占めるなど、比較的若手が多いことがある。 若手の教授らは自身の研究を進める傍ら、研究室の運営や学生の指導などを一手に担う。さらに外部機関から研究費を調達するため、慣れない書類作成にも追われ、負担は決して小さくない。 そのため、大学側が目を付けたのが退職した元教授らだ。任期付きの「特任教授」として再雇用し、先輩研究者の立場から外部に提出

都心ではコンビニや飲食店の店員・スタッフ、ビルの清掃員らで外国人を見ない日はない。企業でも外国人スタッフはいまや日常だ。外国人労働者の恩恵を受けていることをわかりつつも、日本が「移民社会」になってしまうことに賛同しない人は多い。政府や経済界は外国人受け入れについて制度を新設したり変えたりしながら門戸を広げているが、国民の合意形成を欠いたまま実質的な移民社会に移行してしまえば、将来に深刻な禍根を残すことになるだろう。（特任編集長　田北真樹子） ◇ 昨年12月、ある菓子メーカーの商品の不買運動を呼びかける動きが交流サイト（SNS）上で起きた。事の発端は、米菓大手、亀田製菓のジュネジャ・レカ会長CEO（最高経営責任者）のAFP通信記事での発言だった。 認識の違いで炎上「ジュネジャ氏は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民（immigrant

戦後のフェミニズムを牽引（けんいん）するフランスで、右派の新潮流が生まれた。左派リベラルが主導してきた女性運動に「ノン」を突き付けている。イスラム移民の流入やLGBT論争で社会が大きく変わる中、「女性の敵は誰なのか」を問い直す動きが出てきた。 「差別はダメと言い、論議をタブー化する」左派を批判2019年に発足した「ネメシス」は、不法移民の流入やイスラム主義に抗議する女性団体。「われわれの文明を守れ」と訴えて各地でデモを展開する。団体名は、ギリシャ神話で「神の怒り」を体現する女神に由来する。 アリス・コルディエ代表（27）は「移民の犯罪が多発し、女性の安全を脅かしている。左派は『差別はダメ』と言い、論議をタブー化するだけだ」と訴える。故郷オルレアンで、不法滞在者に路上でセクハラを受けた経験が活動の原点だという。トランスジェンダー問題でも発言し、子供の性転換には否定的だ。 左派の女性活動家から

選択的夫婦別姓に伴う令和3年12月の内閣府の世論調査では「旧姓使用拡大」が最多の42・2％を占めたが、この結果を大手メディアは積極的に取り上げない。中には「保守派に配慮した」などとして調査そのものを否定的に報じた新聞社もあった。 同じ調査には、別姓夫婦の子供への影響について「あると思う」は69％、「ないと思う」30・3％という結果もあり、「ある」と答えた人の理由（複数回答）は「名字が違うことを指摘されて対人関係で心理的負担が生じる」78・6％、「親との関係で違和感や不安感を覚える」60・1％が多かった。 では、立憲民主党が令和4年に野党と共同で国会提出した選択的夫婦別姓の民法改正案はどのような内容だったのか。子供の姓については「出生の際に父母の協議で定める」としており、一致しない場合は「家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる」とした。 この世に生を受けた瞬