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戦後のフェミニズムを牽引（けんいん）するフランスで、右派の新潮流が生まれた。左派リベラルが主導してきた女性運動に「ノン」を突き付けている。イスラム移民の流入やLGBT論争で社会が大きく変わる中、「女性の敵は誰なのか」を問い直す動きが出てきた。 「差別はダメと言い、論議をタブー化する」左派を批判2019年に発足した「ネメシス」は、不法移民の流入やイスラム主義に抗議する女性団体。「われわれの文明を守れ」と訴えて各地でデモを展開する。団体名は、ギリシャ神話で「神の怒り」を体現する女神に由来する。 アリス・コルディエ代表（27）は「移民の犯罪が多発し、女性の安全を脅かしている。左派は『差別はダメ』と言い、論議をタブー化するだけだ」と訴える。故郷オルレアンで、不法滞在者に路上でセクハラを受けた経験が活動の原点だという。トランスジェンダー問題でも発言し、子供の性転換には否定的だ。 左派の女性活動家から

北海道の鉄道地図が今春、64年ぶりに変わる。JR北海道が3月のダイヤ改正で廃止する5駅に、日本最東端の鉄道の駅として知られる花咲線の東根室駅（根室市）が入っているからだ。地元自治体が維持管理を続けてきたが、負担増で廃止を受け入れた宗谷線の秘境駅も含まれており、北の大地を走る鉄路の厳しさを浮き彫りにしている。 バス路線整備で廃止へ廃駅となるのは東根室のほか、南幌延（みなみほろのべ）、雄信内（おのっぷない）＝いずれも幌延町＝、抜海（ばっかい）＝稚内市＝、東滝川（滝川市）の5駅。 東根室駅は昭和36年に開業。根室駅の南東に位置しており、同駅に代わって日本最東端の駅となった。無人駅ながら、鉄道ファンの「聖地」として人気があった。今回の廃止で「日本最東端」の称号は64年ぶりに根室駅に戻る。 周辺には住宅地が広がり、直近5年間（令和元～5年）の1日の平均乗車人員は7・8人と、JR北海道が廃止の目安とす

ロシア・モスクワでユーチューブの動画再生を試みると、スマートフォンに「読み込み中」マークが長時間表示された＝2024年12月（小野田雄一撮影） ロシアで昨年12月、米動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信速度が極端に低下し、事実上、動画視聴が不可能になった。露政権は「ユーチューブ側の問題だ」と主張しているが、ウクライナ侵略後、露政権は情報統制を極度に厳格化し、国民を国外の情報から切り離そうとしてきた経緯がある。今回のユーチューブの完全遮断も、政権側の「情報鎖国」政策の一環だとみられている。 12歳以上人口の約半数に当たる5500万人が毎日ユーチューブを利用してきたとされるロシアでは昨年夏、パソコンやテレビでのユーチューブの通信速度が極度に低下し、動画の視聴ができなくなった。ただ、その後もスマートフォンでは視聴が可能だった。 しかし、12月19日ごろから、スマホでも数秒間の動画再生に数十秒以上

「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」 韓国・ソウル市内の女性会社員（50）は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での「別姓」という印象を抱いている。 韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。その姓氏制度は、東アジアで最も「男性中心的」とされる家族制度に起因するものといえる。 例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。 子供の姓については、「父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」と民法で規定。例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自

立民の印象操作に乗せられるな！「選択肢が増える」という物言いに対して、大半の人は「いいじゃない」と反応するだろう。ただ、そこに巧妙なワナが仕掛けられていることもある。 ある結婚情報サイトが、選択的夫婦別姓制度について、そのメリット、デメリットについて解説し、こうまとめている。 「以前よりも、多様性を認め合う社会へと進むなかで、個人の権利や選択肢を尊重する傾向はますます強まっていくと考えられます。夫婦間の姓をどう選ぶかもそのひとつです。夫婦別姓が導入されても、すべての夫婦が別姓になるわけではなく、あくまで選択肢が増えるということ」 メディアに流れているのはこんな物言いばかりだ。こうした情報環境のなかで暮らす人々が、アンケートで「この制度を導入すべきだと思いますか」と問われれば、多くが「導入すべきだ」と答えるに違いない。 法務省のサイトに、令和3年に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果

中国の国家インターネット情報弁公室は3日、国外への個人情報持ち出しの規制を強化する新法案を公表した。中国国内から国外に個人情報を持ち出す場合に必要となる許可を得るための手続きを定める。 中国で顧客データを収集・処理する日系企業も影響を受ける可能性がある。 法案では、個人情報持ち出しには専門認証機関の許可が必要になると明記。交通やエネルギー、金融といった機微な情報を扱う重要インフラ事業者には許可を出さないとする規定などを盛り込んだ。2月3日まで意見公募を行う。（共同）

弁当の製造販売などを手掛け、今年で創業171年目を迎えた老舗「井筒屋」（滋賀県米原市）が、2月末で駅弁事業から撤退すると発表した。滋賀の郷土料理を織り込み、冷めてもおいしいと評判だった人気弁当がなくなることに、ファンからは「残念」「悲しい」など惜しむ声が上がっている。 同社は1日、ホームページ上に「駅弁事業からの撤退のご挨拶」と題した文書をアップ。8代目社長である宮川亜古氏の名で、食の工業品化の加速や店舗を構える米原が交通の要衝ではなくなったことなどを理由に挙げ、「手拵（こしら）えの文化も影を潜めつつある」とし、「時代の変遷に振り回されることなく、とるべき道を選び、駅弁事業からは撤退致します」と結んだ。 江戸時代末期の安政元（1854）年に長浜船着き場（滋賀県長浜市）で、旅籠（はたご）として開業。明治22（1889）年7月の東海道線全通を機に、交通の要衝である米原市に拠点を移し、駅弁事業を

訪朝した日本の朝鮮学校の児童や生徒らと記念撮影に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（中央）＝2日、平壌（朝鮮中央通信＝共同） 北朝鮮メディアは3日、金正恩朝鮮労働党総書記が日本の朝鮮学校から新年の祝賀公演のために訪朝した児童や生徒らを平壌の党中央委員会本部庁舎に招き、2日に記念写真を撮影したと伝えた。金氏は引率の代表者に対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の事業を続ける担い手の育成を求めた。 昨年8月以降、朝鮮大学校の学生や朝鮮総連の代表団が相次いで訪朝している。在日同胞を重視する金氏の特別な配慮で実現したとされる。 金氏は今月2日、党への貢献者とも記念写真を撮影。サッカーのU―17（17歳以下）女子ワールドカップ（W杯）で昨年優勝した北朝鮮選手らが招かれた。（共同）

徳川家康の幕藩体制づくりを支え、築城の名手としても知られる戦国武将、藤堂高虎（1556～1630年）の肖像画が見つかった。高虎の重臣・伊藤兵庫の子孫が伝えた文書類が、津市の石水（せきすい）博物館に昨年寄託され、そこに肖像画が含まれていた。高虎は存命中に描く「寿像」を3幅残したとされるが、いずれも未発見。1幅は伊藤兵庫に与えられたとされ、今回の肖像画がそれであれば、高虎の面貌を知る最高の資料となる。 苦み走った表情高虎が3幅の寿像を残したことは、藤堂家の歴史をまとめた『宗国史』（1751年）の「遺像記」に記されている。 これによると、高虎は自ら絵師に命じて3幅を描かせ、家康の顧問として重用された僧・天海に讃文（仏教の法会などで詠唱する歌）を依頼し、藤堂藩2代藩主の高次のほか、重臣の井上十右衛門と伊藤兵庫に与えた。 寿像ではない高虎の肖像画はこれまでに10幅の存在が知られ、津市の四天王寺と三重

米南部ニューオーリンズで1日、群衆に車が突っ込んだ事件をめぐり、20日に就任するトランプ次期大統領は「米国に入ってくる犯罪者の方が国内の犯罪者よりもずっと悪いことが証明された」と、死亡した容疑者が不法移民であるかのようにSNS（交流サイト）に投稿した。 死亡したのは、シャムスディン・ジャバール容疑者（42）。実際には米国生まれで、陸軍に在籍し勤務状況が良好だとして名誉除隊していた。だが、アラブ系の名前のためトランプ氏が移民だと決めつけ、目玉政策の不法移民の強制送還を正当化する口実にしようとした可能性がある。

「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。 令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティー」が逆転しているようだ。「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。 局面が変わったのは昨年10月の衆院選だった。与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。 しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を「返上」した代わりに「あえて法務委員長を取りにいった」（野田氏）からだ。賛否が割れる自民党を揺さぶるだけ

米国ネバダ州ラスベガスのトランプタワーの入り口でテスラのサイバートラックが炎上し、煙が立ち上る様子（ロイター） 米西部ラスベガスにある「トランプ・インターナショナル・ホテル」の入り口前で1日、電気自動車（EV）大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」が爆発、炎上した。ABCテレビによると、運転手とみられる1人が死亡し、近くにいた歩行者7人が軽いけがをした。警察はテロの可能性もあるとみて原因を調べている。 トランプ次期大統領の盟友で、テスラを率いるイーロン・マスク氏はX（旧ツイッター）に「こんな事象は見たことがない」と投稿した。 サイバートラックは花火のような筒を積んでおり、ホテル入り口前に止まった後に爆発した。 ホテルはトランプ氏の一族が経営している。サイバートラックはテスラ初のピックアップトラックのEVで、2023年11月に出荷を始めたが、リコールが相次いでいる。（共同）

埼玉県越谷市議会で自民党議員が、隣接する川口市のクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが「ヘイトスピーチではないか」と問題視、会派の代表者会議で「査問」された上、議員全員にヘイトスピーチについての研修を行うよう議長に要望していたことがわかった。一時は懲罰動議も検討されたという。 越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体工事業者の資材置き場（ヤード）が急増、地域住民とのトラブルも報告されているという。 議会事務局などによると、昨年12月11日の市議会一般質問で、自民の立沢貴明氏が資材置き場の規制の是非について取り上げた。その際、問題の背景として「川口市を中心に問題となっている、いわゆるクルド人問題、ヤード問題がある」「彼らによる凶悪犯罪は後を絶たない。川口だけの問題ではなく、越谷市にもすでに危険は迫っている」などと説明した。 これらの発言に対し、市議会の立民、共産、

沖縄県の玉城デニー知事は1日までに報道各社の新春インタビューに応じ、那覇市と名護市を結ぶ鉄道計画を巡り、「導入による経済波及効果の分析に着手している」と明らかにした。沖縄本島を縦断する鉄道の必要性を改めて国に訴える方針。 沖縄に鉄道を敷設する計画は、総事業費6千億円を超える戦後最大のプロジェクトとされる。最高時速100キロ以上で走行可能な専用軌道を整備。有識者らで構成する検討委員会は平成30年、浦添市や宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するコースを推奨ルートとして選定している。 ただ、事業効果の目安となる「B／C」（費用便益比）は1を大きく下回っており、採算性の課題から計画は具体化していない。玉城知事は「費用便益比とは別に、鉄軌道導入に伴う社会経済的な効果を定量的に整理、把握する必要がある」との認識を示した。 県は引き続き、軌道や駅などの施設を自治体などが保有し、鉄道会社が運

陸上自衛隊第15旅団（那覇）は1日、公式ホームページ（HP）をリニューアルし、昨年10月末から掲載を見合わせていた沖縄戦司令官の辞世の句を再び掲載した。先の大戦末期の沖縄戦で旧日本軍を率いた牛島満司令官が沖縄の再興を願って詠んだ辞世の句を巡っては、地元メディアの報道をきっかけに、一部の市民団体などから「自衛隊による旧日本軍の美化」といった反発が出ていた。旅団は貴重な歴史的資料と判断し、HPリニューアルに伴い復活させたとみられる。 昨年10月31日から12月31日まで「ホームページの見直しについて」と題する文書が掲載されていた（第15旅団のHPより）市民団体「憲法違反」沖縄戦では、昭和20年6月23日に守備隊の牛島第32軍司令官が自決して組織的戦闘が終結するまでに日米約20万人が戦死し、沖縄県民の4人に1人が犠牲になった。 旅団によると、平成30年から旅団の沿革を紹介するページに辞世の句を掲

自民、公明両党が衆院少数与党で迎える令和7年の政局は、今から不透明感が漂っている。夏には参院選も控える中、石破茂首相はどう難局を乗り切ろうとしているのか。はたまた「石破おろし」の大火が起こるのか。キーマンとなる石破首相と岸田文雄前首相、菅義偉元首相の直近3首相について、それぞれ産経新聞政治部の末崎慎太郎（石破首相担当）、永原慎吾（岸田氏担当）、大島悠亮（菅氏担当）の各番記者が裏話も交えながら、これからの1年を展望した。 必要な仲間づくり永原「思うに石破首相は、〝陰キャ〟である自分にあぐらをかき過ぎているのでは。私自身も陰キャなので、気持ちは分かる。海外首脳と交わることができないからスマートフォンをいじっちゃうというように。首相は仲間づくりが必要だ。岸田氏も菅氏も会合を重ね、味方を作って政権を運営してきた。石破首相は会合もやらず、本を読むのがスタイルだといっても、それを貫けるポジションではな

「家族内で違う名字だと家族感が減りそう」「強制的に同じにさせるのは時代遅れ」―。産経新聞が小中学生を対象に行った選択的夫婦別姓の導入をめぐるアンケート。自由記述欄を見ると、賛否を超えて子供たちが正面から問いかけに向き合ったことが分かる。立ち会った教員は「想像していたより真剣に取り組む姿が印象的だった」と話す。 きょうだいなのに自由記述で目立ったのは、選択的夫婦別姓制度で、結果的に家族の姓がばらばらになりかねないことを心配する声だった。大阪府の中学男子は「名字を別々にするような人なら、子供の名字をどうするかでけんかになるかもしれない。名字が違うと他人感がある」。千葉県の小学男子は「家族で名字が変わってしまうと、まるで別人みたいで家族感が減りそう」と書いた。 夫婦が別姓を選ぶことには賛成しつつ、「子供が生まれた家庭で兄弟姉妹の姓がバラバラなのは違和感を抱く」と記した京都府の中学女子も。大阪府の

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生を対象に行った調査では、回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けにそれぞれ説明文を用意した（実際に使用するかについては任意）。 教員向けの説明文は以下の通り。 教員向けの説明文選択的夫婦別姓は年明けの国会で議論され、可決される可能性も高くなっています。 現状、夫婦別姓を望む人には、職場などでの旧姓使用やクレジットカードなどの名義変更などが煩わしいという理由と、自身のアイデンティティのためという2つの理由があります。ただし前者についてはほぼ解決済みであり、旧姓使用を認めない職場もほとんどありません。後者については「心の問題」です。 「選択制なので選びたい人だけだからいいのでは」「自分の意思だからいいのでは」という意見もありますが、婚姻制度の自由度が高まることで、逆に家族、親族内の争いの種になりかねないという見方もあり

1．いま、社会で問題となっていることに「選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）」があります。日本では結婚（けっこん）するときに「男性（お父さん）か女性（お母さん）のどちらかの名字と同じにしなければならない」ことが法律（ほうりつ、国のルール）で決まっています。この法律を「それぞれ別々の名字のままでも結婚できる」ように変えようというものです。こうしたことについて、知っていましたか。

選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに「国民の70％が賛成」という声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。朝日新聞もNHKも「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」を賛成、反対で問い、その結果を「選択的別姓『賛成』7割」などと伝えている。 現在、企業や公的機関などで進んでいる「旧姓使用の拡大」を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。 令和3年12月の内閣府の世論調査でも「同姓維持」27％、「別姓導入」28・9％、「旧姓使用拡大」42・2％、が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。 「選択的」だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小