公立学校教員の処遇改善を巡る文部科学省と財務省の対立は、条件なしで給与を段階的に引き上げることで決着し、文科省は、今月24日に召集予定の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する。令和7年度予算案には、残業代の代わりに上乗せ支給する「教職調整額」を現在の基本給の4％から5％への増額を計上。成立すれば、昭和47年の同法施行以来、初の増額となる。 両省の綱引き激化調整額は昭和46年に制定された給特法に基づき支給されている。ただ、その根拠は41年度の平均残業時間の月8時間程度を元に算出され、半世紀変わっていない。 このため、予算編成の過程で、教職調整額を一気に13％に引き上げることを文科省は要求。しかし、財務省は働き方改革の進捗に応じた段階的な引き上げを主張し、所定外の勤務時間に見合った残業代を支給する制度変更にまで踏み込んだため、両省の綱引きは激化した。 もともと文科省の要求は、
