岡山県内の自治体とＪＲ西日本が鉄路の活性化策を話し合う「県ＪＲ在来線利用促進検討協議会」が３日、岡山市内で開かれ、乗客が減っている赤穂線について、沿線企業に通勤での利用実態調査を行う方針が示された。利用者の目線で課題を把握し、通勤手段をマイカーから転換させるための検討材料にする狙い。県が主体となって年内にも実施する。 計画では、経営者には通勤手当の有無や公共交通での通勤を推奨しているかどうかを質問。従業員には鉄道通勤のメリットやデメリットを尋ね、現在利用していない人にはその理由を聞く。県が沿線の岡山、瀬戸内、備前市やＪＲ西と連携して行い、調査項目や対象企業などの詳細は今後詰める。 赤穂線はここ数年、ＪＲ西が利用低迷を受けて減便を進めており、２０２３年度の播州赤穂―長船間の１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）は１７４６人と新型コロナウイルス禍直前の１９年度比で２割減っている。こうした状況
