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法務局に法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることにより、以後5年間、無料で法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明）の交付を受けることができるようになりました。 これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。今後は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。特に、複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明を複数取得すれば、重複した戸籍謄本を入手しなくても登記の申請ができるようになります。 また、相続登記以外の次のような場合にも法定相続情報証明を利用すれば、スムーズに手続を行える可能性があります。 ①預貯金の相続手続 ②保険金の請求、保険の名義変更手続 ③

日本司法書士会連合会 会長　齋　木　賢　二 岡山県司法書士会（以下「岡山県会」という。）が，本年３月に設立して実施していた「岡山県司法書士会調停センター」（以下「岡山調停センター」という。）について，法務大臣から，「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく裁判外紛争解決手続事業者（以下「ＡＤＲ事業者」という。）としての認証を受けていないにもかかわらず，岡山県会は，認証を受けた調停センターとして運営していたことが判明いたしました。 岡山県会によると，認証を受けるための手続は担当役員一人を置いてこれに任せていたところ，その担当役員は，法務省に事前相談を行ったものの，その後の必要な申請手続を全く行っていなかったとのことです。その上で，同担当役員は岡山県会に対して認証を受けられたとの報告をし，岡山県会もそれを信用して本年３月から相談受付を開始いたしました。 岡山県会が，認証を得ることな

司法書士が業務を行ったときに受ける報酬については、各司法書士が自由に定めることになっています。 自由といっても、会則では、司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。 司法書士に業務を依頼される際には、お近くの司法書士に相談のうえ、報酬について十分に説明を受けてくださるよう、お願いいたします。 司法書士の報酬と報酬アンケートについての詳しい説明はこちら（PDF）

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