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世界禁煙デー
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第4地区のグリュンガッセとツヴァイアー通りが交わる位置に建てられた新築住宅。ラング通りがある同地区ではジェントリフィケーションが急速に進んでいる © Keystone / Christian Beutler スイス経済の中心地チューリヒでは、賃貸住宅の家賃が国内の他の地域に比べても高く、天文学的な額に達している。その理由の一つは、グーグルキャンパスの存在だ。桁外れの給料を稼ぐ同社の社員たちが、賃料をつり上げている。
その前日、スイス国立銀行(中央銀行、SNB)が500億フラン(約7兆1千億円)の流動性供給策を発表したが、貸し手の間に広がった信用危機を食い止めることはできなかった。筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンクのアンマル・フダリ総裁が追加出資の可能性を問われ「絶対にない」と答えた発言が広がると、CS株は暴落した。 1日で420億ドルの預金が流出した米シリコンバレー銀行を米規制当局が管理下に収めたのを機に、世界市場には不安が広がったが、同じことがCSの身にも降りかかっていた。昨年10月、破綻の危機に陥っているという噂がソーシャルメディア上で拡散され、富裕層の預かり資産が1日100億フラン以上流出。総額1110億フランを失った。 「最大の投資家が『私はもう1セントも出さない』と断言したのは、強烈な不信任投票だった。彼が何も言わなかったら、我々は別の状況にあったかもしれないと言っていい」。あるCS経
古いラジオと固定電話、そしてEメールアドレス。ケルン氏と外の世界をつないでいるのはそれだけだ。中国籍の夫人の言葉を借りれば、ケルン氏は哲学の世界にどっぷり浸っている。隠居してもう20年、この地で静かにのどかな余生を過ごすはずが、人生をゆるがす嵐のような事件がおこった。 イゾ・ケルン氏は中国では耿寧(ゴン・ニン)という名で知られる有名な哲学の大家だ。明代の儒学者、王陽明(1472~1529)の研究に生涯を捧げている。長年の研究でケルン氏は東西の哲学に橋を架けた。その橋は大きくゆるぎない、輝くようなライフワークだ。 フッサールの速記を解読2022年7月、香港からクラッティゲンにカメラクルーがやってきた。イゾ・ケルン氏を主役に、「The Hanologist(中国学者)」というタイトルのドキュメンタリーシリーズを撮影するためだ。「これほど著名な学者が近所に住んでいることを、村の人たちはこのとき初
旧西独の初代首相コンラート・アデナウアー(左)と、道徳再武装運動(MRA)設立者のフランク・ブックマン。1960年頃 Initiatives of Change 「一人ひとりの人間の意識が変われば、世界を苦境から救うことができる」。そんな理念の下に立ち上げられた国際団体「道徳再武装運動(MRA)」が、レマン湖を見下ろすスイスの村コーに拠点を構えてから今年で創立70周年を迎える。第2次世界大戦後から冷戦期にわたって、スイスの保守派に大きな影響を与え続けた同団体は、今も世界を少しずつ前進させようとしている。
ソーシャルワーカーのアミール・マルクスさん(37)がベビーカーを押して散歩に出かけるとき、左翼過激派がたむろすバーの前を通る。そこに掲げられた看板にはこう書かれている。「人種差別は許さない。セクシズム、ホモフォビアなどの差別もまた同じ」。ここに欠けている概念が1つある。反ユダヤ主義だ。何とも左派らしい、とマルクスさんは思う。 長年、左派の中で活動してきたマルクスさんだが、今は落胆を隠せない。「私が最も期待を寄せていた仲間の一部に反ユダヤ主義が広がっていくのを見るのはたまらなかった」と話す。 反ユダヤ主義は社会に広く浸透している。それは左派の中でも同じだ。swissinfo.chは左派に属する、あるいは左派に属していたスイスのユダヤ人や歴史家、活動家に、自分を取り巻く環境の中で反ユダヤ主義をどのように体験したかについて尋ねた。 マルクスさんが育ったのは保守的な谷間の村だ。そこでは反ユダヤ主義
ユダヤ人が相手となると、憎悪の空想はほぼ際限なく広がる。反ユダヤ的なパンフレット「Der Juden Ehrbarkeit(仮題:ユダヤの実直)」の表紙(1571年) archive.org 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が改めて示したことがある。陰謀論のほぼ全てで、この世にはびこる諸悪の根源にされているのがユダヤ人だということだ。その起源となった虚言は中世ヨーロッパに広まり、今もなお根強く残っている。ユダヤ人が子供をいけにえにし、井戸に毒をまき、人々からお金を巻き上げているという残虐な作り話は、数百年をかけて各地に広められてきた。
おすすめの記事 サイエントロジー 宗教、カルト、それともエリート企業? このコンテンツが公開されたのは、 2014/11/25 米国の新興宗教サイエントロジーがスイスで活動を始めてから既に40年。近頃はすっかり鳴りを潜めた同団体への見方は「絶対主義のエリート企業」と「実用的な宗教哲学」と二分している。スイスのサイエントロジー広報担当と、新興宗教に精通する専門家が交わした今回の対談でも、それが明らかになった。 スイスとドイツでサイエントロジーの広報を務めるユルク・シュテットラーさんにとって、サイエントロジーはれっきとした宗教団体であり決してカルトではない。「カルトという表現は反対派が団体を除外するために使う言葉だ」 一方、プロテスタント教会の情報窓口「レリンフォ(Relinfo)」のゲオルク・オットー・シュミートさんは別の意見だ。「組織の形態からすると、サイエントロジーは上下関係が徹底した企
スイス中部のツーク州では上位10%の高所得者が所得の46%を得るが、納税額全体の88%を収めている Keystone / Urs Flueeler
連邦経済省経済管轄庁(SECO)が26日、ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)に対し、スイス製弾薬の再輸出要求を拒否したとの報道内容を認めた。ドイツは同日、ゲパルト対空戦車50両など重火器をウクライナに提供すると発表。これに先立ち、ドイツによる再輸出要求をスイスが拒否したと報じられていたが、どの弾薬を指すのかは明らかになっていなかった。 SECOはドイツから2件の弾薬供与の依頼を受けたとされる。その1つにゲパルト戦車向けの35ミリ口径弾と12.7ミリ弾が含まれる。ともにスイスの軍需企業エリコン・ビュールレ社が製造している。同社は現在ドイツのラインメタルグループの傘下にある。 SECOは「ドイツの問い合わせはいずれも、スイスから輸入した弾薬をウクライナに供与することが可能かという内容だった。スイスの中立性とスイス軍需品法の拒否基準に照らして、ともに不可能だと返答した」と説明した。SRFによる
スイスはウクライナでの戦争を機に、中立について苦しい説明を続ける。中立は長い間、平和と豊かさの秘訣とされてきたが、今や世界からご都合主義的で時代遅れと見なされている。
種苗会社は、「CRISPR-Cas9」のようなゲノム編集ツールは、病気や気候変動ストレスに強い野菜やその他の作物の開発にかかる時間やコストを削減するのに役立つと主張する Yuriko Nakao/Bloomberg via Getty Images 気候変動の影響で過酷な環境と化した地球で、世界の食料問題を解決できるのか。そんな懸念が強まる中、作物の遺伝情報を操作する「ゲノム編集」に期待がかかる。だが時代遅れの特許制度が足かせとなり、大企業だけが甘い汁を吸うことになりかねない。
この問題を調査する動きが収束しつつある――。世界保健機構(WHO)からの委任を受け、今回のアウトブレイクを調査した科学者たちは、今年8月のネイチャー誌上の論説他のサイトへでそう警告した。 ジュネーブ大学病院の新興ウイルス感染症センター所長でウイルス学者のイザベラ・エッケレ氏は「今の状況は、真実の探求よりも容疑者探しのほうが重要になっているように見える」と指摘する。 著名なスイスのウイルス学者である連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)のディディエ・トロノ氏も、科学というより政治問題化していると感じている。同氏は、本当のところ何が起きたのかを知ることは将来のパンデミックを予防・管理する上でも重要だが、それが実際できるかどうかには悲観的だ。 同氏は「真実にたどり着かない、という事態を我々は覚悟する必要があるかもしれない。科学的に困難で、政治的な影響もあるからだ。ただ現段階では、動物からヒトへと感
3Dプリンターで作られたカプセル型の安楽死マシン「サルコ(Sarco)」。同装置を開発した「死ぬ権利」推進団体エグジット・インターナショナルは、スイスでの実用化に期待している。
食べ物を噛みながら、それがどうやってスーパーへやってきたかを常に考えているわけではないように、グーグル検索でクリックするときも、そのあと実際何が起こっているかを常に考えているわけではない。 それでも、グーグルの背後にいるのが巨大な営利企業であることは、ほぼ誰もが知っている。どのキーワードにどの検索結果を表示するかを決めているのはこの企業だ。図書館のカテゴリーや選書、検索もまた中立的ではないが、そのことを意識している人々はより少ない。 ザンクトガレンにあるジッターヴェルク外部リンク芸術図書館は、展覧会を通じてそのような意識を高めようとしている。図書目録とは、たいていパサパサしていて直感的な要素に欠けるものだ。だが、ジッターヴェルクでの調べ物は異なる。目録の中の書架を「クリック」すると、本の背表紙が写真になって現れるのだ。 夕方、図書館での調べ物が終わったら、書籍は適当な場所に戻せばよい。レー
英NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)」が18日発表した「金融秘密度指数(FSI)」で、スイスは初めて銀行秘密ナンバーワンの座を降りた。だが脱タックスヘイブン(租税回避地)と喜ぶにはまだ早い。
バーゼルのホテルで、自殺ほう助の時間を待つヨシさんの手。神経難病により体の運動機能が衰え、歩くときは2本の杖が頼りだった Ester Unterfinger/swissinfo.ch スイスで今夏、1人の日本人男性が自殺ほう助でこの世を去った。身体の運動機能が衰える神経難病に侵された彼が、どんな思いで9千キロメートル離れたこの地に降り立ち、命の灯を自ら吹き消したのか。
勤務初日を迎えた若い女性に、上司は「見ていて」と言う。上司はラジウムが配合された発光塗料の小瓶を開け、細長い筆を白緑色のとろりとした液体に浸す。その筆を唇に軽く挟んだあと、筆の先を時計の文字盤につけて数字を描いていく。そして「簡単でしょう?報酬は時計1個につき1セント。優秀な子は1日に200個も作るの」と新人に語る。このシーンは、1920年代の米ニュージャージー州を舞台にした2018年の映画「ラジウム・ガールズ」の冒頭のワンシーンだ。 この脚本は、実在したラジウム・ガールズの物語に基づく。ラジウム・ガールズとは、時計メーカーの工場でラジウム夜光塗料を文字盤に塗っていた若い女性労働者のことだ。作業に正確を期するため、彼女たちは口で筆の先を整えるよう指示されていた。そのため、筆を口に含むたびに少量の放射性塗料を摂取したのだった。 ラジウム入りコンドーム ラジウムは20世紀初頭、輝度の高さから時
スイスの生物学者を名乗る人物が世界保健機関(WHO)と米国をやり玉にあげ、それを中国メディアが大々的に報じた。だがこの学者は実在しない。
ハプスブルク家の圧政に反旗を翻した農民たちの共和国――スイスを訪れた外国人観光客がよくガイドに聞かされる話だ。しかし、これは史実なのだろうか、それとも単なる「物語」なのか。 近年、スイスの歴史家の間では、スイスの貴族や上層階級の家系に対する関心が高まっている。一方、一般スイス社会でこうした家系の存在が意識されることは今に至るまでほとんどなかった。このような中で数年前、中世初期のスイスにおける貴族の役割に焦点を当てたスイス人史家アンドレアス・ツグラッゲン氏の著作「Adel in der Schweiz(仮訳:スイスの貴族)」が出版された。 スイス建国史をよりきめ細かな視点で捉え、特にその過程で貴族が果たした役割を取り上げた歴史家は、既に1970年代にも何人かいた。この著作は、ある意味そうした先駆者らによる仕事の集大成と言える。中でもフランス歴史学の一派「アナール学派」の信奉者だったスイス人歴
未来のチョコレートはバイオリアクターの中から生まれる?――このほどスイスの研究者チームが、カカオ豆の細胞培養によるチョコ作りに初めて成功した。従来のカカオ栽培に取って代わる技術革新となるだろうか。
スイスでは、医師から処方された致死量の薬物を患者本人が投与し、自死する自殺ほう助が認められている Keystone / Alessandro Della Bella スイスでは安楽死を求め自殺ほう助団体に登録する人が増えている。国内には外国人を受け入れる団体もあるが、自殺ほう助を受けるには厳しい条件をクリアしなければならない。
東京五輪は2020年夏に開催される予定だったが、新型コロナウイルスの影響で1年延期された。一部地域ではいまだパンデミックが続き、大会主催者は関係者全員の健康と安全を確保する方法を模索している Keystone / Kimimasa Mayama 東京五輪の開幕が約1カ月後に迫った。元女子サッカー米国代表の五輪金メダリストで、ジュネーブにあるスポーツ人権センターのメアリー・ハーベイ最高経営責任者(CEO)は、アスリートたちが自身の関心事について発言する権利はあると擁護し、それが人権を前進させるまたとない機会だと話す。
「顔や全身を覆う衣装着用禁止にイエスを」というイニシアチブ(国民発議)をめぐって、今スイスの政界は割れている。一方、夏のジュネーブ祭りに湾岸諸国から来る、顔や首を覆った女性観光客の考えは、はっきりしている。もし、将来このイニシアチブが可決され、ブルカやニカブの着用がスイス全体で禁止されれば、他の国に旅行に行くというのだ。数人のイスラム女性に話を聞いた。
しかし、ボイスが自身の人生に関して語っていたことは実は全くの虚構で、86年の彼の死後も長い間、疑う余地なく信じられていた。リーゲル氏が初めてボイスに出会ったのは73年のことだ。ボイスをよく知る同氏は、40年後の2013年にようやくボイスの人生や作品、政治、哲学に関する数々の俗説を覆す伝記を出版した。 作家、画家、映画製作者のハンス・ペーター・リーゲル氏。独デュッセルドルフのボイスと同じ地区で生まれ育った。1989年よりスイス・チューリヒ在住 © Samuel Schalch / Tages-anzeiger swissinfo.ch:私が2014年に著書を読んだときは、ボイスがナチスだったか盗作者だったかと言う以前に、私たちが思っていたよりもはるかに複雑なアーティストであり、そのような人格だった、という印象を持ちました。 ハンス・ペーター・リーゲル:ボイスは精神的に病んでいたのかもしれませ
大虐殺の後にルワンダで行われた多くの改革によって、女性の生活は変わった。女性に相続権や財産権が認められ、今では議会の過半数の議席を女性が占めるまでになった Keystone 世界経済フォーラム(WEF、本部ジュネーブ)が各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数によると、ルワンダは男女格差が世界で6番目に少ない一方で、スイスは20位だ。この結果を話題にすると、ルワンダのジェンダー監視局局長ローズ・ルワブヒヒさんは、まず大笑いし、そして、25年前に起きた大虐殺後に改正された多くの法律が女性の生活を大きく変えたことを説明してくれた。
世界中の民主国家がインターネットのもたらす課題に取り組む中、台湾の民主制度ではデジタルツールが浸透している。台湾は既に解決策を見出したのだろうか?オードリー・タン(唐鳳)IT担当相にインタビューした。
もし「プランS」が成功すれば、学術論文にお金を払う必要がなくなるかもしれない。今年1月1日に発効した欧州主導の同イニシアチブは、学術刊行物を全てオンラインで無料化するという、これまでの研究界の在り方を大きく変えるものだ。20以上の主要スポンサーのサポートを受け3年前に立ち上がった同イニシアチブは、研究資金の調達と還元という、購読料で成り立っていた従来の構造からの脱却を目指す。 今日、年間約200万件の学術論文が約3万種類の専門誌に掲載されているが、自由に読めるのはそのうち約3分の1外部リンクだ。公的助成機関は長い間、出版社に購読料を支払わなければ、自ら研究資金を援助した科学者の論文でさえ見ることができなかった。また、論文を執筆した科学者に出版社から掲載料が支払われることもなかった。スイスの大学機関が2015年に有料記事250万件の閲覧に支払った金額は7千万フラン(約82億円)。皮肉なことに
自動化による雇用喪失、個人情報の保護、顔認証、ディープフェイク動画、人工知能(AI)・ロボット技術の悪用――。デジタル化は過去に前例のないほど多くの新しい倫理的課題をもたらした。 最近の例に「チャットGPT」がある。AIをベースにしたチャットプログラムで、2022年秋に登場してから話題を呼んでいる。例えば自動でコードを書いたりプログラミング中の誤りを修正したりできる。 このチャットロボットがもたらした倫理問題はかなり具体的だ。チャットGPTを使えばマーケティングのテキストやさまざまな著作物、果ては本1冊を丸々書き上げることさえできる。悪用されるのは当然の帰結として、特に教師は目を光らせている。 AIが間違った人の手に渡った場合、どんな脅威が待ち受けるのか想像などしたくない。例えば殺人ロボットの厳格なルールの必要性を巡り、ジュネーブの国連で議論が交わされたが、いまだに世界各国で意見が分かれて
ジュネーブ大学で芸術法を教えるマルク・アンドレ・ルノルド教授は、「文化財返還問題について省察するのに適切な時が来た」と言う。「現在、植民地時代に持ち去られた物品の返還に関する議論が高まっており、もっと踏み込んで言えば、省察よりも行動を起こす時でさえある」 抗議運動「Black Lives Matter(黒人の命は大事だ)」による圧力の高まりもあり、フランスやドイツなどの国々は植民地時代の過去を再検証することにとても力を入れている。例えば、フランス議会は最近、植民地時代に押収されパリの美術館に展示されていていた工芸品の一部を、セネガルとベナンに返却することを決定した。 スイスは一度も植民地を持たなかったが、ジュネーブ民族学博物館(MEG)のボリス・ワスチャウ館長が指摘するように、スイスの企業や個人が植民地主義の恩恵を受けていた。外交官、探検家、科学者、兵士、宣教師などが工芸品を持ち帰り、豊か
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