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フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官、共同開催国のスイス、新旧共同議長国の代表らと © UNHCR UNHCRは2023年12月に開催が予定されている「第2回グローバル難民フォーラム」の共同議長国に、日本、コロンビア、フランス、ヨルダン、ニジェール、ウガンダが決定したと発表しました。 前回に続いてスイスが開催国を務め、ジュネーブで開かれます。 「グローバル難民フォーラム（Global Refugee Forum: GRF）」は、難民支援に関して議論する世界最大の国際会議で、4年に一度のプラットフォームとして2019年にUNHCRが立ち上げました。 このたび、2日間にわたる保護に関する対話の全体会議の最後に引継ぎ式が行われ、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官により2023年のGRF共同議長国が発表となりました。 新型コロナウイルス、紛争、エネルギー、食料、経済、気候危機などの困難に
難民として認められれば、特別な法的レジームが適用され、多くの重要な権利および利益、援助、保護措置を付与される資格を持つことになります。これらが総じて「国際的な難民の保護」を構成するのです。また、難民は滞在国に対して一定の義務を負い、特に国内法令を守ることが義務付けられています。 もっとも重要なのは、難民は彼らが迫害の危険に直面する国への送還に対する保護を享受することです。これはノン・ルフールマン(non-refoulement)原則として知られています。これは難民保護の礎石と言われ、明示的に難民条約第 33 条(1)に規定されています。 正式な難民認定は、ルフールマン(送還)に対して保護されるための前提条件ではありません。庇護希望者は難民であるかもしれませんので、彼らは地位の判断がなされる前に送還・追放されてはならないということは、確立された国際難民法の原則となっているのです。ノン・ルフー
日本の難民保護と日本で暮らす難民 1978年、新体制下での迫害を恐れ、ベトナム、カンボジア、ラオスより多くのインドシナ難民が日本に避難したことを踏まえて、翌年に開始された日本政府の受け入れ事業により、2006年の事業終了までの間に、約11,000人のインドシナ難民が受け入れられました。その多くは神奈川、埼玉、兵庫などの地域に定住しています。このように日本は難民政策において、40年以上の歴史を持っています。 1981年に難民条約に加入した後、翌年82年に出入国管理及び難民認定法が整備され、近年にかけて重要な修正が加えられてきました。日本で難民申請を希望する者は、法務省出入国在留管理庁に申請し、入国審査官（難民調査官）による審査などを経て条約難民として認定されます。不認定の場合も、法務大臣に対して不服申し立て（審査請求）をすることができ、その場合は難民審査参与員を中心に審理が行われます。不認定
How Smartphones and Social Media have Revolutionized Refugee Migration Oct 26, 2018 “Water, phone, food,” in that order. According to Marie Gillespie, a sociology professor at The Open University in the United Kingdom, these are now the three most important items refugees take with them when they are unexpectedly forced to leave their homes. Since the beginning of the Syrian civil war in 2011, ove
「難民に関するグローバル・コンパクト（Global Compact on Refugees）」は、世界が一体となって難民保護を促進していくための国際的な取り決めです。 難民の数が急増し、世界各地で発生している危機への対応が急がれるなか、難民を取り巻く状況の改善、公正かつ公平な社会の実現を目指して、2018年12月の国連総会で採択されました。 難民問題は、もはや、特定の地域だけが取り組むものではありません。社会の一人ひとりが責任を分担し、実行に移していくことが求められ、「難民に関するグローバル・コンパクト」がその指針となることが期待されています。
〔前文〕 締約国は、 国際連合憲章及び1948年12月10日に国際連合総会により承認された世界人権宣言が、人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを考慮し、 国際連合が、種々の機会に難民に対する深い関心を表明し並びに難民に対して基本的な権利及び自由のできる限り広範な行使を保証することに努力してきたことを考慮し、 難民の地位に関する従前の国際協定を修正し及び統合すること並びにこれらの文書の適用範囲及びこれらの文書に定める保護を新たな協定において拡大することが望ましいと考え、 難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し、 すべての国が、難民問題の社会的及び人道的性格を認識して、この問
1950年UNHCR事務所規程、1951年難民条約、1967年難民議定書において、「難民」は、人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々と定義されています（厳密な定義は難民条約の第1条A(2)を参照）。 この定義では、自国における平時と戦時の区別をしておらず、国際的・国内的な武力紛争や戦争から他国に逃れてきている人々も、上記の定義に該当するのであれば「難民」とします（UNHCR国際的保護に関するガイドライン 12を参照）。 また、紛争などによって住み慣れた家を追われたが、国内にとどまっている、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている「国内避難民」も増加しています。このような人々も難民と同様に、日々の生活の安全を確保するためには、外部からの支援が必要不可欠です。適切な支援が実施されな
難民条約（「難民の地位に関する1951年の条約」「難民の地位に関する1967年の議定書」）はUNHCRの活動の基礎となる法的文書です。 難民条約では、難民の法的地位が包括的に定義されており、難民の取り扱いに関する最小限の人道的基準を設定しています。 UNHCRは難民条約の“ガーディアン” として、各国による難民条約の締結・加入を促進し、各国によるその適用を監督する任務を負っています。
本の展示とトークイベントを開催 6月15日（土）から 二子玉川 蔦屋家電 6 月 20 日は国連の定める「世界難民の日」。難民の保護と支援に対する世界的な関心を高め、国連機関やNGOによる活動への理解と支援を深めるための日です。 UNHCR駐日事務所は、6月15日（土）から23日（日）の9日間、「難民のものがたり」をテーマに本を集めて展示するとともに、6月15日（土）に関連するトークイベントを実施します。（イベントページ／2024年世界難民の日特設サイト）
Thank you for supporting the Brighter Lives for Refugees Campaign Khaled Hosseini, UNHCR Goodwill Ambassador thanks IKEA co-workers and customers for their support for refugees in Azraq camp in Jordan through the Brighter Lives for Refugees campaign. Today, there are nearly 15 million refugees globally, half of which are children. Many have no choice but to live in refugee camps, where an absence
GENEVA, July 11 (UNHCR) – With more than 65 million people forcibly displaced globally and boat crossings of the Mediterranean still regularly in the headlines, the terms 'refugee' and 'migrant' are frequently used interchangeably in media and public discourse. But is there a difference between the two, and does it matter? Yes, there is a difference, and it does matter. The two terms have distinct
難民条約が採択された理由 第二次世界大戦後の1948年、「世界人権宣言」が採択され、この中で、庇護を求める権利とすべての人間は差別されずに基本的人権を享受することが確認されました。 第二次大戦後、国連加盟国の間で、難民問題、特に難民の基本的人権保障に対する意識が高まりました。第一次大戦後に採択されていた特定の難民に関する協定は適用範囲が限られており、第二次大戦によって急増した難民へ緊急保護の必要性や加盟国の関心事を満たすには十分とはいえないものでした。 こうした理由や、難民問題がいまや世界的な問題となったこと、難民の保護を保障し、問題を解決するためには、国際的な協調と団結が非常に大切であるという認識に基づいて、1951年7月に開催された外交会議で「難民の地位に関する条約」が採択されました。 1967年1月31日に採択された｢難民の地位に関する議定書｣は、1951年の条約にあった地理的･時間
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Devastating earthquakes have affected families in Türkiye and Syria—your urgent response is needed to save lives. Two powerful earthquakes have struck in south-eastern Türkiye and northern Syria. Thousands of people are confirmed dead, with numbers expected to rise. Syrians displaced inside their own country were already living in flimsy shelters and partially destroyed buildings—which are now com
Of the 31.6 million refugees under UNHCR’s mandate, approximately 14.8 million are refugee children of school age. Their access to education is limited, with almost half of them unable to attend school at all. At pre-primary level, the average gross enrolment rate for the academic year 2022 to 2023 for reporting countries was 37 per cent. For primary level, the corresponding rate for reporting cou
グランディ国連難民高等弁務官、レバノン人道危機への支援と紛争終結を呼び掛け フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、人道危機が悪化しているレバノンを訪問し、さらなる国際社会の支援の必要性を訴えました。 くわしくはこちら ご寄付はこちら 「グローバル・トレンズ・レポート 2023」 2024年5月時点で、故郷から避難を余儀なくされた人が12年連続で増加、過去最多の1億2,000万人に到達しました。 くわしくはこちら
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