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弊社代表 佐野健一著『経営は「進化」だ!企業から上場への道のり』出版記念オンラインセミナー 弊社代表(株式会社ビジョン代表取締役社長 兼 CEO 佐野健一)による初出版記念オンラインセミナー開催します! 1995年、24歳で起業し 2015年に東証マザーズに上場 2016年に東証一部へ市場変更 24歳で起業した弊社代表が、22年で一部上場するまでに何を考え、どういった取り組みをしたのか? 上場後には、どんな考えで市場や世の中を見ているのか?コロナとどう向き合っていくのか?など 起業一代で東証一部上場を成し遂げ、コロナ禍で赤字転落から半年で黒字化した秘訣をオンラインセミナーでお伝えします。 オンラインセミナー概要 日時
D2Cは、2010年ごろにアメリカで登場したビジネスモデルです。特にアパレル業界のトピックスとして目にしたことのある人もいるのではないでしょうか。 とはいえ、一ユーザーとしてD2C企業を見ても、既存のアパレル企業・ブランドとの違いはなかなかわかりにくいかもしれません。 今回は、D2Cが注目される理由や背景について、事例を交えながら解説します。 D2Cが注目される背景~革新的なのは「直接販売」だけではない D2Cとは、「Direct to Consumer」の略です。具体的には、メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介することなく、自社ECサイトで直接消費者に販売するビジネスモデルを指します。 「自社開発の商品を直接消費者に販売する」という方法自体は、たとえばWEB上でデジタルサービスを提供するIT企業などでは、すでに一般的に採用されていますよね。これに対してD2Cは、
新商品の発売告知やイベントの開催報告など、企業のプレスリリースをインターネット上で見ることが当たり前になりました。記者、編集者がインターネット上でプレスリリースを探すだけでなく、生活者が目にすることも珍しくありません。 プレスリリース配信サービスの「PR TIMES」は、インターネットへアクセスするデバイスがPC中心だった時代から、インターネット上でのプレスリリース配信を牽引してきました。 今では利用企業数2万8千社、国内上場企業の35%が利用し、月間のプレスリリース配信数は1万2千本を突破。2016年3月には東証マザーズ上場、2018年8月には東証一部への市場変更を果たしました。 2019年2月には、「PRのピーは、パッションだ。」というコピーを掲げた広告を日本経済新聞に見開きで掲載。プレスリリースの役割を大きく変えつつあります。 今回は、PR TIMESを運営する株式会社PR TIME
毎日の経済ニュースを「NewsPicks」で読んでいるという人も多いのではないでしょうか。NewsPicks は、360万人のユーザー会員、8.2万人のプレミアム会員(有料会員)を抱える、昨今のビジネスパーソンにはなくてはならないソーシャル経済メディアです。 ところで、NewsPicksには、広告コンテンツが含まれていることはご存知でしょうか。実は広告なのに、通常記事のようにおもしろく読めてしまう。それがNewsPicksの手がけるブランド広告の特徴です。 NewsPicksは読者がおもしろいと思えるブランド広告をどうつくっているのか。 株式会社ニューズピックスでブランド広告を手がける、ブランドデザインチーフプロデューサーの久川桃子さんに話をうかがいました。 広告であっても、必要とされる形で届けたい ―ブランド広告を専門で扱うブランドデザインチームは、久川さんが2015年4月に立ち上げられ
今年2月、国内最大級の社員クチコミサイト「Vorkers」が、同サイトのクチコミデータから「働きがい」と「多様な働き方」を独自の指標でスコア化し、「性格のいい会社ランキング」を発表しました。 ランキングでは、株式会社ファインドスターが2位を獲得。今回は、同社代表取締役社長の渡邊敦彦さんに、社員が「働きがいがある」と感じられる職場環境をどのように構築しているのか、その秘密についてお聞きしました。 性格のいい会社ランキング2位獲得につながった、社員の家族のような関係性 ―この度はおめでとうございます。「働きがい」と「多様な働き方」で高いスコアを獲得した理由について、どうお考えですか。 ― 渡邊 ありがとうございます。社員に対して家族のように接しているということが、今回の結果につながったのではないかと思います。それは前社長の内藤が創業時からずっと大事にしてきていたことでもあります。 家族のように
近年、急激な観光客の増加による「オーバーツーリズム」の問題が、世界的に顕在化してきています。 オーバーツーリズムとは、観光地にキャパシティ以上の観光客が押し寄せること。具体的な問題としては、街中の人混みや交通渋滞、トイレの不足といったインフラの問題、騒音やゴミの問題、環境破壊などと、それらを原因とした地域住民と観光客とのトラブルが挙げられます。日本では「観光公害」という表現が使われることもあります。 この問題に直面している各国の観光地は、「持続可能な観光」の在り方を模索し始めました。地域のためはもちろん、継続的なビジネスを成り立たせるためにも、この「持続可能」という視点が重要になってきています。 今回は、日本や世界におけるオーバーツーリズムの現状や、国内の民間企業が積極的にかかわる持続可能な観光への取り組み事例を見ていきましょう。 オーバーツーリズムが地域住民・観光客・ビジネスに及ぼす影響
ビジネスパーソンにとっても身近な問題であるスマホ中毒。「用もないのにアプリを開いてしまう」「寝る前についスマホをいじって夜更かししてしまう」という人も少なくないでしょう。 そんな社会問題にもなっているスマホ中毒への対策として、IT系主要企業が重視し始めたのが、「デジタルウェルビーイング」です。デジタルウェルビーイングが注目されるようになった背景や、デジタルウェルビーイングに関する主要企業の取り組みを見ていきましょう。 Googleが提唱するデジタルウェルビーイングの重要性 「デジタルウェルビーイング」という言葉が注目を集めたのは、2018年5月に開催されたイベント「2018 Google I/O」がきっかけ。同イベントでの発表で、製品管理バイスプレジデントのサミール・サマット氏は、ユーザーのデジタルウェルビーイングをサポートすることの重要性について述べました。 Googleの調べによると、
訪日外国人が年々増えている昨今。中でも圧倒的に多いのは中国人観光客です。 中国は文化的にも同じアジアとはいえ違う部分も多く、集客の観点でも「興味はあるけど、どうしたらいいのかわからない」方も多いのではないでしょうか。 今回は、9年以上、対中国プロモーションを中心に行い、中国No.1メディア「大衆点評」のオフィシャルパートナーとして企業をサポートする、JCConnect株式会社 取締役会長 井上勉さんに、中国人観光客の集客について伺ってきました。 中国のインターネット事情により必要な手段とは ―増え続けている中国人観光客の傾向を教えてください。 ― 井上 中国人に対するビザ発給要件の緩和が2015年から開始されました。なので、各国いかに中国人観光客を増やしていくかというところに躍起になり、中国において海外旅行ブームというのが起き始めたんです。 他にも、中国人の個人旅行が増えた理由は、旅行社管
「フィンテック」「メドテック」「アグリテック」など、「〇〇テック」への注目が集まっていますよね。「〇〇テック」は総称して「X-Tech(クロステック、エックステック)」と呼ばれています。メディアで頻繁に目にするのはもちろん、実際にX-Techビジネスを始める企業も多くなりました。 X-Tech は2015年ごろから見られるようになった動きです。株式会社NTTデータ経営研究所が2017年に発表した「企業のX-Techビジネスの取り組みに関する動向調査」の結果によると、 「その業界内部の企業のみならず業界の垣根を超えてきた異業種やスタートアップが、『業界の知見』とデジタルのような『洗練されたテクノロジー』をコアとして創り出す、今までの常識を打ち破るような新しいサービス・製品」 と定義されています。つまり、既存の業界に最新のテクノロジーを組み合わせ、新しい価値を提供するようなサービス・製品だと言
みなさんは、フィンテックと聞いて何を思い浮かべるでしょうか? フィンテックとは金融の分野におけるテクノロジーを駆使したサービスのこと。身近なものであれば、モバイル決済などを思い浮かべる人が多いかもしれません。 今回は、ベンチャー企業では初めて「電子記録債権」という制度を活用し、フィンテックで中小企業の成長を支援する、Tranzax株式会社 代表取締役社長の小倉隆志さんにお話をうかがいました。小倉社長は、日本には他国とはちがう、独自のフィンテックのニーズがあるといいます。 日本は中小企業がお金を借りにくい? ―まず初めに、最近のフィンテックのトレンドを教えていただけますか? ― 小倉 フィンテックと一口に言っても、ニーズは国ごとに大きく異なります。たとえば、モバイル決済は銀行口座を持っていない中国やアフリカといった国では当然普及が進んでいきますが、ほぼ全員が銀行口座とクレジットカードを持って
“サブスクリプション”というと、NetflixやSpotifyといったデジタルコンテンツの定額配信サービスや、AdobeやMicrosoftなどで採用されているソフトウェアの販売形態のことを思い浮かべる人が多いでしょう。 もともとは、雑誌などの「予約購読」の意味を持つsubscription。近年では、リアルでの「モノ」「サービス」においても、サブスクリプションモデルを採用しているケースが多く見られるようになっています。 今回は、注目を集めているサブスクリプションについて、複数の事例を交えながら、メリットや成功のポイントを見ていきましょう。 サブスクリプションはユーザー/企業双方にとって多くのメリット サブスクリプションが注目される背景にあるのは、その数々のメリット。サービスを受けるユーザーと、提供する企業の双方がメリットを享受できるビジネスモデルになっています。 ユーザー側のメリット 初
少子化により、多くの企業が若手の採用に苦心するなか、登録者のほとんどが20代という異例の人材紹介サービスが今年4月に立ち上がりました。 その名も「旅人採用」。 旅人採用とは、そのとおり旅人のための人材紹介サービスで、バックパッカーや世界一周、海外留学、ワーキングホリデー、海外インターンシップなどの長期の海外滞在経験者を対象としています。 運営するのは、若者が旅する文化を創ることを目指してウェブ記事の制作やイベントなどさまざまな事業を展開する株式会社TABIPPO。 今回は、サービスを立ち上げた理由や開始してからの反響、成功例などをTABIPPOの代表取締役社長である清水直哉さんにうかがいました。 起業家や優秀なビジネスパーソンは世界を知っている ―なぜ旅人採用のサービスを立ち上げようと考えたのでしょうか? ―清水 当社は正社員14人のうち10人が世界一周の旅を経験しているのですが、そんな旅
今やメディアを通じて知らない人はいないのではと思うくらい、飛ぶ鳥を落とす勢いの「串カツ田中」。足しげく通うファンの方も多いと思います。 2018年6月から「全席禁煙化」を決断しても来店者数は前年同月を上回り、話題になったのは記憶にも新しいですよね。 今回は、そんな株式会社串カツ田中の代表取締役社長 貫 啓二さんにインタビュー。 「串カツ田中」の成長には、商品開発は勿論のこと、同じくらいに注力をしている事がありました。 串カツ田中というブランドに、企業理念を育ててもらった ―2018年8月12日で207店舗目を出店とのこと、おめでとうございます。これまで串カツ田中はどういった歩みでここまで成長してきたのでしょうか? ―貫 串カツ田中の成長って、僕が過去の失敗を修正して築いたのではなくて、串カツ田中のブランドが本当にすごいと思っているんですよ。 多店舗一業態が育つのって、本当に稀なことで、計算
近年、国内外の企業で需要が高まっている新しい職種「データサイエンティスト」。実際に日経TECHキャリアやDODAといった有名転職・求人情報サイトには、いずれも約300件(2018年8月3日現在)ものデータサイエンティストの求人が集まっています。 データ分析を得意とする人のなかには「データサイエンティストになってキャリアアップしたい!」と考える人もいるかもしれません。今回は、そんなデータサイエンティストになるにはどのようなスキルセットが必要なのか、詳しく見ていきましょう。 AIにはできないデータサイエンティストの仕事の重要性 データサイエンティストが注目される背景には、企業がビッグデータ活用を重視し始めたことがあります。さまざまな企業が、膨大なデータを分析して活用することで、顕著な売り上げアップを実現しているのを耳にしますよね。 ただ、「データの分析」と聞いて気になるのが、AIとの関係です。
・顔を合わせずに円滑なコミュニケーションがとれるの? ・評価はどうするの? ・誰も見ていない環境で、中にはサボってしまう人もいるのでは? などなど、リモートワークになじみのない企業からすれば、疑問が尽きません。 そこで今回は、2年前から全社員リモートワークを導入しているシックス・アパート株式会社を訪問。 同社の代表取締役である古賀早さんに、リモートワークでのコミュニケーションのとり方やマネジメントの方法、リモートワーク導入の第一歩として何をすべきかなどを伺いました。 そもそも「サボる」とは曖昧である。リモートワークはもっとも効率的な働き方 ―率直な疑問ですが、リモートワークだとサボってしまいませんか? 姿が見えない分、本当に真面目に仕事をしているのか分かりませんよね。 ―古賀 そうですよね。(笑) でも、実は目の前にいたところで、サボらずに仕事をしているのかなんて本当は分からないんです。
2018年6月15日、「民泊新法」と呼ばれる「住宅宿泊事業法」が施行されました。地方自治体の過疎化や空き家問題、訪日外国人の宿泊先の不足といった問題を一挙に解決するとして期待が高まっています。 しかし、手続きが従来よりさらに煩雑になったり、規制が厳しかったりで、撤退する人が続出するなど、なにかと騒がれている民泊新法。 そこで、新法施行後に民泊に参入する方向けに、ホスト(住宅宿泊事業者)が注意しなければいけない3つのポイントをご紹介しましょう。 【注意点1】ゲストを宿泊させられる日数・提供する住宅の条件 民泊を始めるには、事業としての民泊の条件や住宅・設備の要件を満たす必要があります。 ▼住宅宿泊事業の条件 民泊=住宅宿泊事業では、年間で宿泊者にサービスを提供できる日数の上限が180日(泊)と定められています。 つまり、部屋や戸建てを1年中宿泊施設として提供するのはNG。「とにかく民泊で稼ぎ
国内の人口減少やテクノロジーの進化など、目まぐるしく変化するこの時代。自社の将来的な生き残りをかけ、新規事業の立ち上げに注力する企業も少なくありません。 しかし、その波に乗ろうと新規事業を独立させ、グループ会社として運営を始めてもうまくいかないことも……。「社内ベンチャーは長続きしない」という言説もよく聞きます。 そこで、これまで社内で立ち上げた16社をほとんど軌道に乗せてきたファインドスターグループの代表取締役・内藤真一郎さんへ取材。どうすれば新会社を軌道に乗せ、グループ全体で成長していくことができるのか。その秘訣をうかがいました。 立ち上げに重要なのは当事者意識と「オリンピック理論」 ―さっそくですが、グループ会社の立ち上げを成功させるノウハウをお聞きしたいです。 ―内藤 これは私がオリンピック理論って言っているんですが、世の中のほとんど人は、何かスポーツをやっていたとしてもオリンピッ
国内企業における副業解禁の流れが加速している昨今。副業は、「働き方改革実行計画」(2017年3月)策定以降、政府もガイドラインを策定して推進していることから、特に注目を集めていますよね。 そんな副業の解禁には、一体どのようなメリットがあるのでしょうか? データや先進事例を見ながら、副業解禁について詳しく見ていきましょう。 副業解禁には働く人・企業双方にメリットあり! 副業の解禁には、働く人と企業の双方に対してメリットが期待できます。 ▼働く人にとってのメリット ・収入が増加する。 ・本業だけでは得られないスキルや知識、経験が得られる。得られたスキルや知識、経験は、キャリア形成に活かせる。 ・本業の収入があるため、副業ではやりたいことにチャレンジできる。たとえば、起業や転職などの準備がしやすくなる。 ▼企業にとってのメリット ・副業先でスキルや知識、経験を得た従業員の質が高まる。 ・副業をす
テクノロジーを駆使して人事領域の課題解決や効率化を図るHR(Human Resource)テックが注目を集めています。 市場としてのHRテックはスタートアップ企業が牽引しており、新たなサービスも続々と立ち上がり成長の一途をたどっています。 そんななかクラウド人材プラットフォームの「カオナビ」が、人材管理システム分野で2015年から3年連続でシェアNo.1を獲得。今年5月には導入企業数が1000社を突破したことが発表されました。 なぜカオナビは林立するそのほかのサービスを押さえ、多数の企業の支持を得ているのか。その理由を探るため、株式会社カオナビの執行役員である藤田豪人さんにお話を聞きました。 「組織の生産性を上げる」という設計思想 ―まず、「カオナビ」はどのようなサービスなのでしょうか? ―藤田 カオナビは、顔写真とともに名前や評価などの人事データが共有できる人材管理ツールです。 もともと
近年、人事経営分野を中心に注目を集める「心理的安全性」。 2015年、職場におけるチームの研究を行ってきたグーグルが、「チームを成功に導く5つのカギ」のひとつとして発表し、話題を集めました。 とはいえ、言葉を聞くだけでは今ひとつピンと来ないという人も多いかもしれません。 今回は、そんな心理的安全性について、具体的なメリットや、心理的安全性の確保につながる施策のヒントをご紹介しましょう。 心理的安全性とは「チームで気兼ねなく発言できる状態」 心理的安全性は、英語の「psychological safety」を和訳したものです。定義は、ハーバード大学のエドモンソン教授が述べているものが有名で、「チームのメンバーが、安心して対人的なリスクを取れるという、暗黙の共通認識をもっている状態」とされています。 より具体的には、メンバーが発言することによって、チーム内で恥ずかしい思いをしたり、拒絶されたり
自治体ビジネスってご存知ですか? 官庁や地方自治体が携わるビジネスであり、近年の「地方創生」ブームも相まって、にわかに注目を集めています。 今回は、官庁・地方自治体業務に参入したい企業向けに営業支援サービスを行っている株式会社LGブレイクスルーの代表 古田智子社長に、自治体ビジネスへの着目やアプローチの仕方について、伺ってきました。 地方に定着する人口を増やすには民間企業の力が必要 ―ここ数年、「地方創生」の議論が活発ですが、改めて地方創生の意義とはどういったものなのでしょうか? ―古田 地方創生の目的としては、以下の2つです。 ・「住む人を増やす=定住人口の増加」 ・「そこに訪れる人を増やす=交流人口の増加」 人口を増やすことによって、地域に雇用が生まれ、雇用が生まれるとそこに住む人が増え、人が増えると税収が増えるし、イベントなどで地域に活気が生まれ、その地域にを知っていもらうとことや、
前回の記事では、元トリップアドバイザーの代表で、現在はインバウンドビジネスのコンサルティングをおこなっている株式会社ランドリーム 原田静織社長に、インバウンドビジネスの戦略について詳しくお聞きしました。 本記事では、インバウンドビジネスのより具体的なノウハウについて深掘りしていきます。 観光大国を目指すことに重要なのは、3つの「D」である ―海外のマーケティングアプローチを融合し、独自に考えられた観光大国に重要な3つの「D」があるとのこですが、その3つの「D」を教えてください。 ―原田 3つの「D」は、 ◆独特な、際立った(Distinctive) ◆差別化(Differentiated) ◆望ましい、好ましい(Desirable) です。 例えば、おいしい「お肉」を売りとしたい場合、どういったポイントをアピールしたら、他よりも多くの外国人に来てもらえるだろうということを、3つの「D」で考
世界の地域のなかで、勢いのあるスタートアップが集まる場所と言えば、皆さんはどこを思い浮かべますか? 元祖スタートアップの聖地シリコンバレー? それとも、ここ数年で目覚ましい発展を遂げた中国の深センかもしれませんね。 実は、これらに負けず劣らず、数多くのスタートアップが生まれていることで注目を集めている地域があります。その地域は、イスラエル。いったいどれほどの発展を遂げているのか、その背景にあるものは何なのか、イスラエルのスタートアップ事情に迫ります。 世界的に評価される「スタートアップの国」イスラエル 近年では「Startup Nation(スタートアップの国)」とも称されているイスラエル。人口ひとり当たりのスタートアップ数は世界最多で、年に800〜1,000社ものスタートアップが誕生していると言われています。日本より面積の小さな国で、年に1,000社ものスタートアップが誕生しているなんて
マーケティングにおけるデジタルの重要性は日々拡大しています。企業にとっては、デジタル時代をどう乗りこなすかが、企業の未来を決めるといっても過言ではありません。 そこで今回は、アドビ システムズ株式会社のアドビ カスタマー ソリューションズ統括本部でプロダクト エバンジェリスト 兼 シニアコンサルタントを務めている安西敬介さんに、最新のマーケティングツールの動向や、ツールを使って成果を上げるコツ、マーケターに求められるマインドセットなどを伺ってきました。 タッチポイントの多様化と、それに伴い一貫したコミュニケーションが重要に ― 最近のマーケティングツールにはどのような傾向があるのでしょうか? ―安西 近年は、マーケティングツールの多様化・コミュニケーションの統合化が同時並行で進んでいます。 背景として、ウェブサイト、スマートフォン、アプリ、スマートスピーカー、デジタルサイネージなど、デジタ
海外旅行中に迷ってしまうことのひとつが、チップの渡し方。日本ではあまりなじみがありませんが、海外では多くの国がチップの文化を持っていますよね。海外では、なぜチップを渡す文化があるのでしょうか。 その背景に迫りながら、国別のチップ要不要や、シーン別のチップのスマートな渡し方についてご紹介します。 チップを渡す国と渡さない国があるのはなぜ?チップ文化の背景 英語では「Tip」のほか、「Service Charge」「Gratuity」とも呼ばれるチップ。チップを渡さない国は日本だけと思っている方は多く見られますが、実は後述するように、欧米でも国によってはチップを渡す必要がありません。 また、チップが必要な国でも、お店によってチップが不要の場合もあります。「その違いはどこにあるんだろう?」と思ったことはありませんか? チップが必要なのは、レストランの食事代やホテルの宿泊代に、サービス料が含まれて
海外旅行中、空港での待ち時間は有意義に使いたいものですよね。最近の空港では、ショッピングやグルメ以外にも、さまざまなサービスが充実してきており、多様な時間の過ごし方ができるようになってきています。 今回は、イギリスの航空サービスリサーチ会社SKYTRAXによる「The 2018 World Airport Awards」のベスト3に輝いた、シンガポール・チャンギ空港(シンガポール)、仁川空港(韓国)、そして羽田空港(日本)の事例を中心に、ぜひ利用したい便利なサービスを5つご紹介しましょう。 【便利サービス1】スマートフォンの無料充電サービス 羽田空港にもあるスマートフォン無料充電サービス。日本国内では、空港の諸所にあるコンセントを利用できるので、あまり必要性を感じないかもしれません。しかし海外では、「スマートフォンを充電したいけれど、充電器が海外のコンセントに対応していなくて使えない」とい
あなたは、仕事にやりがいを感じていますか? 中には「いや、やりがいを感じたいから仕事をしているんじゃないよ」という人もいるかもしれません。でも、人生の時間の多くを費やす仕事や職場において、“働きがい”を感じられるということは、日々の活力にもなる大切なこと。 エンゲージメントマーケティングプラットフォームを提供する株式会社マルケトは、2017年、2018年と2年連続で「働きがいのある会社」の小規模部門ランキングに選出され、「ベストカンパニー」を受賞しました。 昨年受賞された際にも社長の福田康隆さんにインタビューさせていただきましたが、今年も同じくインタビューを敢行。昨年の受賞をきっかけに起こった変化や、現在の組織で評価できる点や改善点、マルケトの社員が考える働きがいなどについて伺いました。 今年は組織が2倍に拡大。急速な成長の中で、組織づくりのために日々大切にしていることとは ―2年連続受賞
2018年のゴールデンウィークは、5月1日、2日の2日間を休みにすれば、なんと9連休。長いお休みを利用して、海外への旅行を計画された人も多いのではないでしょうか。 今回は、ビジョンが提供する「グローバルWiFi」の申込み状況から、2018年のゴールデンウィーク旅行期間、海外の人気旅行先を分析してみましょう。 2018ゴールデンウィークの旅行期間は? 2018年における、ゴールデンウィーク海外旅行期間の傾向を分析したところによると、もっとも多いのは、前半と後半を合わせた期間で、47%。 続いて、5月1日からの後半期間(32%)、4月30日までの前半期間の順となっています。 やはり、休日・祝日に有給休暇をくっつけて長期の休暇を確保し、旅行に行く予定の人が多いようです。 では、このようなゴールデンウィークの長期休暇の旅行先としては、どこが人気なのでしょうか? 近年は近場の韓国、人気のハワイに加え
ITを使ったサービスの領域にはビジネスチャンスが多く、起業する方も増えています。 さまざまなスタートアップ企業を目にして、自分も起業しようと思っている、あるいはいずれ起業したいと考えている方も多いのではないでしょうか。なかには社内で新規事業の提案を求められている方や、新規事業の立ち上げを任された方もいるかもしれません。 そこで今回は、事業立ち上げの段階から起業家を支援している株式会社サムライインキュベートの代表取締役・榊原健太郎さんに、起業成功のポイントや起業ネタの考え方などを伺いました。 成功する起業家に欠かせないことは一つ ―働き方が多様化している現代で、起業しようと考えている方も多いかと思いますが、ずばり成功する起業家に欠かせないことは何でしょうか。
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