所得控除のメリットはないが、運用益が非課税となり、受け取るときも各種控除が適用される 口座管理手数料などのコストにも注意が必要 老後資金づくりが本来の目的。他の資金づくりとのバランスを考えよう 確定拠出年金は国が支援する、積み立てによる老後資金づくりの制度です。勤務先の企業が従業員のために積み立てる「企業型」と、自分で資金を積み立てる「個人型（愛称「iDeCo［イデコ］」）」があります。以前は個人型を利用できる人は自営業者などに限られていましたが、2017年から、公務員、勤務先に企業年金のある会社員、そして専業主婦も新たに利用可能となりました。 iDeCoを利用するにはまず、自身で金融機関を選択し、専用の口座を開設します。掛け金は月額5,000円から1,000円単位で設定でき、専業主婦の場合は上限2万3,000円。また、掛け金とは別に口座管理手数料、加入時の初期費用、受取時の手数料や、運用
