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災害への備え
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序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト -5- 序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト 法政大学法学部 下斗米 伸夫 はじめに 2014 年 12 月、恒例の年次教書でプーチン大統領はウクライナ危機以降の経済的政治的 変化を総括的に述べ、そのなかでクリミア編入によって千年以上前のキエフ・ルーシ受礼 の地をロシアに取り返したと歴史的に正当化するとともに、それに伴う G7 諸国の制裁措 置が長期にわたることを強調、これに対応する措置の必要性を説いた。 2013 年 11 月から顕在化したウクライナをめぐるロシアと欧米諸国との関係は、 2 月のマ イダン革命によるヤヌコビッチ体制の崩壊、3 月のこれに対するプーチン大統領によるク リミア編入、そして 4 月からの東ウクライナ( 「新ロシア」 )をめぐる暫定政府の「反テロ 作戦」の内戦的展開、7 月 17 日のマレーシア航空
経済産業省は7月1日、韓国に対する輸出管理の運用を見直すことを発表した。その概要は、(1)特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え、および(2)韓国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直しである。本稿の目的は、この措置の内容を検討することで、その意味を理解することにある。 保護主義的措置ではない 今回の日本政府による輸出管理の運用見直しは、一部報道されているような自由主義の原則に反する保護主義的な措置ではない。今回の措置を実施するに際し経済産業省は、「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」があること、および「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこと」を挙げている。 そもそも輸出管理は、自由貿易体制を裏打ちするものとして、国際的なルールに従って大量破壊兵
【ポイント】 ① 北朝鮮が本来の意味でのCVID(完全、検証可能かつ不可逆的な非核化)に同意する可能性はほとんどなく、米朝間での取り決めは、核計画の廃棄そのものを目的とするというよりも、双方の安全保障上の懸念を減少させることを主たる目的とした「軍備管理」的なプロセスとなる可能性が高い。その場合、CVIDは、達成されるとしても長期的な目標となる。いずれにしても、「非核化」の内容は政治的に決定される。 ② 「非核化」の最大のポイントは、核弾頭の廃棄をどのタイミングで、どこで実施するかである。米国側は、既存の弾頭は直ちに北朝鮮から搬出し米国において廃棄作業を実施することを望むと考えられるが、北朝鮮は、米国による体制の保証および安全の保証を担保しようとするならば、直ちに廃棄することに応じることはないと考えられる。弾頭を国外に搬出せず、解体、廃棄作業を北朝鮮国内で行う場合、そのための施設・設備の整備
<次号特集のお知らせ(2024年8月号)> 焦点:「人の移動」がもたらす今日的課題:難民・移民(仮) ※内容は変更となる場合があります。 国際問題ウェビナー(7/31)のお知らせ 『国際問題』発行から概ね1か月後を目途に、執筆者によるウェビナーを開催いたします。 特集全体を踏まえた執筆者間の議論をウェビナーで開催することにより、執筆時よりアップデートされた情報を提供でき、読者の方々へ研究の一助・理解の深まりにつながる機会となっております。 過去の「国際問題ウェビナ―」の視聴はこちら(会員限定公開)→ ◆詳しくはこちらへ 『国際問題』 印刷製本版配本サービス→ ◆詳しくはこちらへ 『国際問題』電子版について ◆次号発刊まで一般ホームページで公開したのち、会員専用の「国際問題バックナンバー」に移します。 ◆編集委員会:遠藤乾(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、遠藤貢(東京大学大学院総合文化
はじめに 朴槿恵大統領は、3月下旬のドイツ訪問に際して、現地ドイツの高級紙『フランクフルター・アルゲマイネ』のインタビュー(3月25日付)で、「ドイツが歴史に対する責任に誠実でなく、謝罪もしなかったならば、ヨーロッパにおける統合、さらにドイツの統一も最終的になし得なかったであろう。私は、日本がドイツの例を教訓とすることを希望する」と述べている。 このように東アジアでは、日本は「過去」に適切に対応してきたドイツに見習うべきであるといった「ドイツ見習え論」がしばしば散見される。そこで本稿では、ドイツ側の見解を交えて本問題を検討したい。 1 「ドイツ見習え論」とは? 「ドイツ見習え論」は、1985年5月のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領による戦後40周年演説を契機として日本で広まり、ドイツとの比較が頻繁になされた。しかし、日本国内では次第に日独両国の比較の困難性が理解され、さらに平和主
は し が き 日 本 の 原 子 力 平 和 利 用 は 、 そ の 黎 明 期 か ら 米 国 と の 協 力 を 機 軸 と し て 発 展 し て 来 ま し た 。 そ し て そ の 枠 組 み を 定 め て い た の が 日 米 原 子 力 協 力 協 定 で し た 。 こ の 協 定 を 通 じ て 、 日 本 は 米 国 か ら 濃 縮 ウ ラ ン 、 原 子 力 資 機 材 、 技 術 を 導 入 し 、 ま た 米 国 と 原 子 力 先 進 技 術 の 研 究 協 力 を 進 め て 来 ま し た 。 他 方 、 こ の 協 力 に よ っ て 米 国 の 核 不 拡 散 政 策 に よ る 諸 々 の 規 制 を 受 け て い た の も 事 実 で す 。 日 米 原 子 力 協 定 が 初 め て 締 結 さ れ た の は 一 九 五 五 年 で
― 47 ― 第四章 長期不況克服はマクロ経済政策によって可能か? 岡田 靖 1.はじめに 一般に、マクロ経済政策とは財政・金融政策ないしその組み合わせ(ポリシーミックス) を指す。本稿の目的は、日本が直面する長期不況から脱出するためにマクロ経済政策が有 効であるか否かを、歴史的な事例を参照しながら吟味し(第2節) 、現在も続いているデフ レ下では自律的なものも、あるいは財政政策や輸出主導によるものも、景気拡大は著しく 脆弱なものとなることを示し(第3節) 、強力な金融政策の発動が過去において驚くほど強 力にデフレ克服と景気の拡大に有効であったことを示すことである(第4節) 。これによっ て、現時点でもマクロ経済政策、特に金融政策の有効性は失われていないことを示す。 2. 「バブル現象」の背景 (1)バブル以前の日本経済 第二次世界大戦の終結とその後の混乱期を経て、 1950 年代の終わり
<次号特集のお知らせ(2024年2月号)> 焦点:ウクライナ戦争とロシアのゆくえ(仮) ※内容は変更となる場合があります。 国際問題ウェビナー(1/17)のお知らせ 『国際問題』発行から概ね1か月後を目途に、執筆者によるウェビナーを開催いたします。 特集全体を踏まえた執筆者間の議論をウェビナーで開催することにより、執筆時よりアップデートされた情報を提供でき、読者の方々へ研究の一助・理解の深まりにつながる機会となっております。 過去の「国際問題ウェビナ―」の視聴はこちら(会員限定公開)→ ◆詳しくはこちらへ 『国際問題』 印刷製本版配本サービス→ ◆詳しくはこちらへ 『国際問題』電子版について ◆次号発刊まで一般ホームページで公開したのち、会員専用の「国際問題バックナンバー」に移します。 ◆編集委員会:遠藤乾(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、遠藤貢(東京大学大学院総合文化研究科教授)、
日時:2024年3月17日(日)13:00-17:00 会場:TKPガーデンシティPREMIUM京橋、ホール22A 登壇者(登壇順): 五百旗頭 薫(東京大学教授) 佐々木 雄一(明治学院大学准教授) 福岡 万里子(国立歴史民俗博物館准教授) 玉置 敦彦(中央大学准教授) 稲吉 晃(新潟大学教授) 前田 亮介(北海道大学准教授) 伏見 岳人(東北大学教授)
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