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令和6年8月14日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 １．趣旨 本年２月１６日に統合イノベーション戦略推進会議において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定しました。同年２月２１日には関係府省申合せにより、基本方針の実施にあたっての具体的な方策（以下「具体的方策」という。）を取り決めました。 具体的方策においては、引き続き協議が必要な事項として今後の検討課題を設定していたところ、この度、具体的方策の改正（案）を作成しました。同改正（案）について関係者のご理解をいただくため説明会を開催いたします。 ２．説明者 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（統合戦略担当）石川 貴史 ３．対象 一般公開（特に、学術団体、大学、研究機関等に所属する研究者・URA・図書館関係者、事務職員、その他学術論文等の即時オープンアクセスにご関
統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定)) 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB） 統合イノベーション戦略2024【分割版】 統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB） 統合イノベーション戦略2024【本文】英語版（PDF方式：396KB） 統合イノベーション戦略2024【概要】英語版（PDF方式：94KB） 統合イノベーション戦略2024のポイント 「統合イノベーション戦略2024」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる４年目の年次戦略です。 科学技術・イノベーションは、我が国の経済成長における原動力であり、社会課題の解決や災害対応等においてもその重要性が一層増しています。そのような中で、国際社会との連携を強化するとともに、テクノロジーの社会実装を加速していくことが重要になってい
日時 令和６年５月２２日（水）15:30 ～ 16:10 場所 中央合同庁舎8号館 ６２３会議室 議事 AI戦略の課題と対応について 資料 資料1-1AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB） 資料1-2統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】 資料1-3田中構成員資料（進化する日本でのAIの利活用）（PDF形式：2103KB） 資料1-4松尾座長資料（生成AIの産業における可能性）（PDF形式：3033KB） 資料2-1「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB） 資料2-2「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） 参考資料AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：235KB）
ムーンショット目標６ 2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 ターゲット 2050年頃までに、大規模化を達成し、誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現する。 2030年までに、一定規模のNISQ量子コンピュータを開発するとともに実効的な量子誤り訂正を実証する。 誤り耐性型汎用量子コンピュータは、大規模な集積化を実現しつつ、様々な用途に応用する上で十分な精度を保証できる量子コンピュータ。 NISQ(Noisy Intermediate-Scale Quantum)量子コンピュータは、小中規模で誤りを訂正する機能を持たない量子コンピュータ。 関連するエリアとビジョン Area ：「サイエンスとテクノロジーでフロンティアを開拓する」 Vision ：「未踏空間の可視化(量子から地球まで)」 目標設定の背景 Society 5.0の実現に向けて
令和6年4月15日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 １．趣旨 公的資金による研究成果を国民に還元するためには、研究者が、自らの研究成果を自由にかつ広く公開・共有し、国民が広くその知的資産にアクセスできる環境の構築が必要です。昨年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2023」において、「我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」と示されたことを踏まえ、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」を本年2月に統合イノベーション戦略推進会議において策定しました。 この方針の実施に向け、関係府省、関係機関等との連携により具体的な施策を検討することとなりますが、アカデミアのご理解をいただくことが不可欠です。 このため、本方針を含め、我が国のオープンアクセスの実現に向けた施策について説
令和５年12月25日（月） 14：00～15：30 オンライン会議（オンライン中継） （ 開会 ） 議題．国際水準のカーボンプライシングの導入について （ 閉会 ） 資料 資料No. 資料名
令和6年3月22日（金） 15：00～17：00 オンライン会議（オンライン中継） （ 開会 ） 議題．エネルギー転換を支える太陽光発電等の更なる導入促進について （ 閉会 ） 資料 資料No. 資料名
日時 令和５年１２月２１日（木）9:00～9:25 場所 総理官邸 2階小ホール 議事 １．広島AIプロセス及びAI事業者ガイドライン （１）広島AIプロセスの報告 （２）AI事業者ガイドラインの報告 ２．来年のAI戦略会議の課題について 資料 資料1-1広島AIプロセス資料について（PDF形式：904KB） 資料1-2AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB） 資料1-3AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB） 資料2AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB） 参考資料AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：235KB）
令和5年11月28日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター プレスリリース １．概要 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び内閣サイバーセキュリティセンターは、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁（CISA）等とともに作成した「セキュアAIシステム開発ガイドライン」（以下「本件文書」という。）の「共同署名」（本件文書作成への協力機関として組織名を列記：日本のほかG7各国含む計18か国が参加）に加わり、本件文書を公表しました。なお、本件文書は広島AIプロセスを補完するものであり、参考文書として、高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針及び国際行動規範が記載されています。 本件文書は、セキュアバイデザイン（IT製品（特にソフトウェア）について、セキュ
日時 令和５年１１月１６日（木）１０：００～１１：１５ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 １.ムーンショット型研究開発制度 PD報告（目標４） ２．「公的資金による公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」の公表について ３．研究データの管理・利活用に関する取組の進捗について 配布資料 資料1ムーンショット目標4「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」プログラムの進捗状況（報告）（PDF形式：5179KB） 資料2-1公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（PDF形式：516KB） 資料2-2「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」（概要）（PDF形式：455KB） 資料3研究データの管理・利活用に関する取組の進捗について（PDF形式：3423KB）
令和6年4月1日から 合理的配 慮の 提供が義 務化 されます！ 令和6年4月1日から 合理的配 慮の 提供が義 務化 されます！ 障害者差別解消法が変わります！ 目 次 • 表紙 ………………………………………… １ • 共生社会の実現に向けて ………………… ２ • 合理的配慮の提供とは …………………… ４ • 「合理的配慮」 には対話が重要です ！…… ６ • 不当な差別的取扱いとは ………………… ８ • 障害のある人へ適切に対応するための チェックリスト …………………………… 10 • 困ったときは ……………………………… 12 行政機関等 事業者 不当な差別的取扱い 禁止 禁止 合理的配慮の提供 義務 改正後 令和 3 年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への 合理的配慮の提供が義務化されました。 障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いな
日時 令和５年１０月１９日（木）１１：３０～１２：００ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 我が国のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）について 配布資料 資料1公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）（PDF形式：559KB） 資料2公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）について（補足資料）（PDF形式：1289KB）
日時 令和５年９月８日（金）12:30～13:10 場所 中央合同庁舎8号館1階 講堂 議事 １．広島AIプロセスの報告と統合ガイドライン （１）広島AIプロセスの報告 （２）統合ガイドライン ２．AI開発力の強化の報告 ３．その他の報告事項 （１）知的財産権の今後の検討 （２）政府のAI利用 （３）学習用言語データのアクセス提供 資料 資料1-1広島AIプロセス閣僚級会合の報告（PDF形式：1056KB） 資料1-2新AI事業者ガイドラインスケルトン（案）（PDF形式：279KB） 資料2AI関連の主要な施策について（PDF形式：1414KB） 資料3-1知的財産権の今後の検討について（PDF形式：348KB） 資料3-2「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」改定について【非公開】 資料3-3ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ（第2版）（案）（PDF形式：
令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。このリーフレットは、改正法の施行について、事業者の皆様を始め、広く国民に周知を図るため、作成したものです。
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表） 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB） 統合イノベーション戦略2023（本文） 分割版 統合イノベーション戦略2023【本文】英語版（PDF形式：1089KB） 統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB） 統合イノベーション戦略2023【概要】英語版（PDF方式：794KB） 統合イノベーション戦略2023のポイント 「統合イノベーション戦略2023」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画（以下「第6期基本計画」という。）の実行計画として位置付けられる３年目の年次戦略です。高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、今
日時 令和5年5月15日(月） 14:00-14:50 場所 中央合同庁舎８号館 ６階 623会議室 議事 1.G7デジタル・技術大臣会合を踏まえた対応 2.車座、AI戦略会議の開催結果 3.AIと著作権の関係について 4.AI戦略会議における論点整理のとりまとめに向けて 5.その他 資料 資料AIと著作権の関係について（PDF：380KB）
日時 令和５年５月２５日（木）１０：００～１０：３０ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ） 配布資料 資料1論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ）（PDF形式：1806KB）
令和5年5月13日（5月16日更新） 科学技術・イノベーション推進事務局 １．G7仙台科学技術大臣会合の概要 令和５年５月12日（金）から14日（日）に、宮城県仙台市・秋保温泉においてG7仙台科学技術大臣会合が開催され、高市大臣が議長を務めるとともに、G7仙台科学技術大臣会合参加の要人と二国間会談を行いました。 会合では、「信頼に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現」をメインテーマとし、今後の科学技術政策の方向性として、「科学研究の自由と包摂性の尊重とオープン・サイエンスの推進」、「研究セキュリティとインテグリティの取組による信頼ある科学研究の促進」、「地球規模課題解決に向けた科学技術国際協力」について議論が行われ、G7各国及びEUと共通認識を得ました。 本会合の成果文書として、「G7科学技術大臣の共同声明」を発出しました。 ・G7 Science and Technolo
日時 令和５年２月２４日（金）１６：００～１８：００ 場所 オンライン 議題 １.令和５年度事業に係る国家的に重要な研究開発について ２.大規模研究開発評価原案（事後評価）について (1)「フラッグシップ２０２０プロジェクト」（ポスト「京」の開発）」文部科学省 (2)「高効率ガスタービン技術実証事業」経済産業省 (3)「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」経済産業省 ３.科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況の評価 新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）について 配布資料 資料1令和５年度事業に係る国家的に重要な研究開発について（PDF形式：512KB） 資料2評価原案フラッグシップ２０２０プロジェクト（ポスト「京」の開発）（PDF形式：664KB） 資料3評価原案高効率ガスタービン技術実証事業（PDF形式：1163KB） 資料4評価
経済安全保障重要技術育成プログラム通称：K Program 英名：Key and Advanced Technology R&D through Cross Community Collaboration Program 本プログラムは、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発及びその成果の活用を推進するものです。具体的には、経済安全保障上の我が国のニーズを踏まえつつ、個別の技術の特性や技術成熟度等に応じて適切な技術流出対策をとりながら、研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進します。 2024.8.28 プログラム会議（第９回）議事次第・配布資料を公表 2024.3.29 研究開発構想（１件分）を公表 2023.12.25 研究開発構想
ＥＳＧとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す。ＥＳＧは投資活動から始まった概念であり、ＥＳＧ投資では、一般に企業の財務情報に加えて環境及び社会への配慮、企業統治の向上等の情報を加味し、中長期的なリターンが目指されるなどしていたが、昨今は、企業経営においてもＥＳＧに配慮する傾向があり（いわゆるＥＳＧ経営）、ＥＳＧの考え方は、投資に限定されるものではない。 関連するキーワードとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が挙げられるだろう。これらを対比的に位置付けるならば、ＳＤＧｓが目標であることに対し、ＥＳＧはそれを達成するための手段としての意味合いが強いともいえる。ＥＳＧは、1990年代から広がった企業の社会的責任（ＣＳＲ）や社会的責任投資（ＳＲＩ）、2000年以降の責任投資（ＲＩ）といっ
全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（いわゆる、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案）が
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