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ブックレビュー
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米Broadcom(ブロードコム)による米VMware(ヴイエムウェア)買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO(最高経営責任者)が2024年5月6日(米国時間)に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ
バッファローは2024年5月23日、同社製の無線LANルーターなど18機種が特定の条件に置かれた際、ボットに感染する恐れがあると発表した。この問題は2024年5月21日に情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ研究室 解析チームがX(旧Twitter)公式アカウントで注意喚起していた。バッファローは2024年5月22日にボット感染の恐れがある機種や条件を発表していたが、対象は5機種だとしていた。 ボット感染の恐れがある18機種の内訳は、NICTが実際に感染を確認した7機種と、それらと設計が類似している11機種である。対象機種のWeb設定画面のパスワードが「工場出荷時の状態になっている」または「推測されやすい文字列が設定されている」場合にボット感染の恐れがあるという。2024年5月24日時点で対象機種の多くは販売が終了しているが、無線LAN中継器の「WEX-300HPTX/N」と「
8~9型タブレットは2~3万円台の格安製品が売れ筋だ。ただ価格が安いタブレットは搭載するSoCの性能が低く、メモリーやストレージの容量も少ない。アプリケーションをインストールしても満足に動かず、不満を感じて高性能な製品を買い直したという人もいるのではないだろうか。 小型でスペックが高いタブレットが欲しい――。こうした要望に応える製品がNECから発売された。それがAndroidタブレットの「LAVIE Tab T9」である。スマートフォンの上位機種に搭載されている米クアルコム(Qualcomm)の「Snapdragon 8+ Gen 1」をSoCに採用し、高い処理能力がある。 LAVIE Tab T9のラインアップは2種類だ。メモリーが8GBでストレージ容量が約128GBの「T0995/HAS」(実売価格は税込み9万8780円)と、メモリーが12GBでストレージ容量が約256GBの「TAB0
Windowsには「ファイル履歴」という個人データのバックアップ機能がある。これは「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」といった個人用ファイルの保存フォルダーを、外部ストレージにバックアップする機能だ(図1)。 図1 Windows標準の「ファイル履歴」機能を使うと、定期的に個人用ファイルを自動バックアップできる。ファイルが壊れたり間違って削除したりしたときにも復元できるので安心だ 利用時のポイントは、しょっちゅうバックアップしてなるべく直近の状態を保持すること。バックアップは自動で定期的に実行されるが、その頻度は最短で10分置きに設定できる。 初回はSSDが圧倒するが2回目以降は気にならない こうした使い方をする場合、バックアップ先ストレージは常に接続したままにしたい。となると、候補は邪魔にならない極小製品。具体的にはサム型のSSDまたはUSBメモリーとなるが、カードリーダーを内蔵
夏商戦に向け、スマホメーカー各社は新製品を続々発表している。その内容を見ると、メーカーの顔となるフラッグシップモデルに異変が相次いでいる。それらからは、国内スマホ市場の厳しい現実が見えてくる。 特徴の一部が失われた「Xperia 1 VI」 スマホメーカー各社の新製品発表イベントが相次いでいる。2024年5月のゴールデンウイーク明けから2週間にわたっては、メーカー各社の新製品発表イベントが集中。筆者が把握する限り、この2週間で8メーカーから15機種ものスマホ新製品が発表された。 その内容を見ると、従来にない大きな異変が起きているというのが正直なところだ。とりわけ大きな異変が起きているのが、フラッグシップモデルにおいてである。フラッグシップモデルは、メーカー各社が技術を結集して開発している最も性能が高いモデルだ。 その異変を象徴する1社がソニーである。ソニーは2024年5月15日にスマホ新製
2024年5月、Raspberry Pi財団が公式にリモートデスクトップサービス「Raspberry Pi Connect」のベータ版をリリースした。Webブラウザーベースという点が大きな特徴だ。ローカルネットワークはもちろんのこと、外部ネットワークからアクセスもできる。今回は2024年5月時点のRaspberry Pi Connectの使い方と使用感を紹介しよう。 Raspberry Pi OS標準のVNC 「Raspberry Pi OS」でリモートデスクトップといえば、Raspberry Pi OS標準でインストールされているVNC(Virtual Network Computing)を想像するのではないだろうか。過去にVNCを使ったことがある読者も多いことだろう。 2023年にリリースされたRaspberry Pi OSの「Bookworm」では、ウインドーシステムが「X Wind
先日、大阪で人工知能(AI)について講演する機会があった。米OpenAI(オープンAI)が次世代のAIモデル「GPT-4o」を発表したばかりということもあり、講演の最中にこのモデルの動作をデモしてみることにした。 GPT-4oの特徴の1つは反応の早さだ。そこでデモでは、スマートフォンの「ChatGPT」アプリでGPT-4oのモデルを選択し、音声で会話することにした。ChatGPTアプリの音声会話で従来のGPT-4を選択した場合、回答が返ってくるまでの時間が長すぎてスムーズな会話は難しい。GPT-4oであれば会話として成り立つくらいのテンポで回答が返ってくる。 講演の途中でスマホのChatGPTアプリを起動し、「こんにちは。あなたは誰ですか」と尋ねてみた。すると、「こんにちは。私はChatGPTです。何かお手伝いできることがあれば教えてください」とすぐに返ってきた。「今日は大阪に来ています」
「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」(A氏)。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」(同)という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国
セキュリティーに「絶対大丈夫」はない。そして、企業ごとにシステムやネットワークの構成、事業内容などは様々。1つの脆弱性への対応をとっても、ケース・バイ・ケースで難しい。そんな難しい脆弱性対応で失敗しないためにはどんな策があるか。4人のセキュリティー専門家へのインタビューを掲載する。 佐々木 勇人氏 JPCERTコーディネーションセンター 政策担当部長兼早期警戒グループマネージャー脅威アナリスト 脆弱性の深刻度を測るCVSS(Common Vulnerability Scoring System、共通脆弱性評価システム)の値は個別の悪用の蓋然性を正確に示し切れていない課題はあるものの、年間に大量の脆弱性をユーザーがさばかなければならない際の指標にはなる。一定の目安として採用する手はある。 ただ、システムに与える影響は各社で判断するしかない。脆弱性情報を見て理解できるだけの知見が必要なので、ベ
東京メトロ南北線白金高輪駅の出入り口の1つ。都営三田線の駅でもある同駅付近にはタワーマンションが林立する(写真:日経クロステック) 東京地下鉄(東京メトロ)は南北線と有楽町線の延伸計画を、東京都の都市計画決定を経て正式に始動させる。都の都市計画審議会は2024年5月17日、延伸について都市計画を承認した。約1年以内の着工、30年代半ばの開業を目指す。南北線では大深度法の適用を視野に入れて計画を進める。
米Microsoft(マイクロソフト)は米国時間2024年5月21日から開いた年次イベント「Microsoft Build」に合わせて、クラウドサービス「Microsoft Azure」の機能強化を発表した。生成AI(人工知能)関連サービスを中心に、追加された主要25機能を解説する。 今年もAI一色に染まったMicrosoft Build。「AI時代のニーズに応える、最も完全でスケーラブルなAIインフラを用意している」。基調講演でマイクロソフトのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)はこう語り、Azure関連の新サービスを発表した。 プレビュー版として提供してきた生成AIサービスの中核の1つ「Azure AI Studio」は、一般利用が可能になった。AzureのAI関連機能を一元的に管理するサービスで、米OpenAI(オープンAI)や米Meta(メタ)などが提供する1600以上のAIモ
米Apple(アップル)が2024年5月7日(現地時間)に発表した「iPad Pro」は2022年10月以来となる新型タブレット端末である。目玉はAI(人工知能)に特化した独自設計の最新プロセッサー「M4」。狙いはAIアプリケーションを効率よく利用することにある。 M4は台湾積体電路製造(TSMC)の第2世代3nm(ナノメートル)製造プロセスを採用したSoC(System on Chip)だ。M3に比べて電力効率は最大2倍、総合的な性能は4倍に向上し、端末は薄くなった。アップルはM4が同社史上最速のニューラルエンジンを搭載して、最大で毎秒38兆回の演算処理を可能にする点を大きくアピールしている。そのM4を搭載するiPad ProはAIのためのパワフルなデバイスになったとした。 韓国ではいよいよアップルがAIで攻めに出たと大々的に報じられている。AIに関しては出遅れているという声があるアップ
「長いこと色々な情報システムや開発プロジェクトを見てきましたが、情報資源管理の思想を超えるものはもう出てこないのではないかとすら思っています」 こういう書き出しの電子メールが中西昌武氏から送られてきた。中西氏は世界初の商用システム開発方法論である「PRIDE(PRofitable Information by DEsign)」を使うコンサルタントを経て、名古屋経済大学の教授を務めた。 中西氏はPRIDEを開発したミルト・ブライス氏の孫弟子にあたる。木にブランコを付けようとしたが、利用者、企画制作者、プロジェクト発起者、専門家などに任せたら、まったく違うものになってしまったという有名なイラストがある。中西氏によると、ブライス氏が考案したという。 関連記事: 50年間使われ続ける、あの有名な「木にブランコ」の絵を最初に描いた親子 ブライス氏はPRIDEを1971年に世に出した後、1970年代末
高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億~800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会(委員長:羽藤英二・東京大学大学院教授)で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合
「ランサムウエアで攻撃側のパラダイムシフトが起きた。攻撃者にとって価値がないシステムやデータでも、企業にとって必要なら人質に取って金銭に換えられる。これまで狙われるはずがなかったシステムやデータが狙われるようになった」――。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の佐々木勇人政策担当部長兼早期警戒グループマネージャー脅威アナリストは苦い顔をする。 どの規模の企業・団体も攻撃者の標的となる今、脆弱性を放置していれば痛い目に遭うことは明らかだ。しかも攻撃のスピードが増しているため、たった数日間対処しなかっただけで大きな被害を受ける可能性がある。脆弱性に速やかに対応するには、いち早く脆弱性情報を把握し、緊急対応が必要だと分かったときに素早く対処することだ。そのためには、事前の準備が重要になってくる。 対応チームに責任者が必要 まずは、脆弱性に素早く対応するためにどんな準備をし
米Microsoft(マイクロソフト)は米国時間2024年5月21日、年次イベント「Microsoft Build」で、生成AI(人工知能)によるユーザー支援機能「Copilot」の機能強化を発表した。複数の外部プログラムをつないで実行する「生成AIエージェント」を開発する機能や、個人だけでなくチームをサポートする「Team Copilot」を新たに追加。Copilotはユーザーをチャットで支援する機能から、業務を自動化する存在に進化しようとしている。 ユーザーがCopilotをカスタマイズできるローコードツール「Microsoft Copilot Studio」に、エージェントを開発する機能を新たに追加した。複雑なプロセスを自動化し、人の介入を最小限に抑えた自律的なエージェントを作成できるという。早期アクセスプログラムで限定的に公開されており、2024年後半にプレビュー版が提供される予定
メールセキュリティーベンダーのTwoFiveとエンバーポイントは2024年5月22日、迷惑メール対策の実態に関する調査結果を発表した。米Google(グーグル)による「メール送信者のガイドライン」が2024年6月から本格的に適用される影響で、送信ドメイン認証「DMARC」の導入率や、「ワンクリック登録解除(ワンクリック購読解除)」の利用率が向上しているという。 グーグルは2024年2月以降、迷惑メール対策を大幅に強化したガイドラインを段階的に適用している。メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがある。 このためメール配信事業者や企業などはガイドラインの要件を満たすべく、送信ドメイン認証などへの対応を進めている。TwoFiveの調査によると、日経平均株価を構成する上場企業225社のDMARC導入率は20
Cドライブが容量不足に陥っているなら、スティックSSDにデータを移して空きを増やす手がある。その場合はただのファイルコピーではなく、Windowsの設定を変えて「ドキュメント」などを丸ごと移すのがポイントだ(図1)。「ドキュメント」はエクスプローラーの左側(クイックアクセス)などにも現れる特殊なフォルダー。そうした特殊なフォルダーの保存先をスティックSSDに変更する。 図1 Cドライブの空き容量不足が慢性的に続くなら、「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」などのフォルダーをスティックSSDに移して空きを増やす手がある。それらは特殊なフォルダーで、通常のフォルダーとは違う手段で移動させる。Windowsの設定を変更するのがポイントだ 作業の前に「復元ポイント」を作成しておこう(図2)。万一、スティックSSDへの移動途中で失敗した際に、元の状態に戻すための保険だ。「ドキュメント」の移し方
Q.自宅と会社間の交通費について伺います。勤務先のIT企業には、私のような出社勤務のエンジニアと、テレワークで働くエンジニアがいます。どちらも立て替え交通費による精算処理をしていますが、毎日出社している私は、切符代ではなく定期券代での精算です。先日人事部の同僚から、立て替え交通費は社会保険料が安くなる一方、年金が少なくなると聞きました。私は少しでも年金が増えるほうがよいです。そもそも出社勤務が通常で定期券を購入しているのだから、これは立て替え交通費ではなく、通勤手当に当たるのではないでしょうか。当社の運用は正しいのでしょうか。 IT企業のビジネス環境やエンジニアの仕事は、他の業種に比べてテレワークに向いています。採用募集では、テレワークができることをアピールしているIT企業が多いです。 テレワークでの労働契約になっているエンジニアについては、立て替え交通費の精算でよいです。一方、通常の出社
「こんなアプリを至急開発してほしい」。こんなむちゃぶりを投げかけられたとき、あなたならどうするだろうか。「無理だ」とキッパリ断る方もいるだろう。寝る間を惜しんで納期に間に合わせようとする方もいるかもしれない。だが近い将来、最新のAI(人工知能)技術を駆使して難なく要求に応えられる日がやってくる可能性がある。 「AIエージェント」。これがソフトウエア開発の新たなキーワードだ。人間の細かな指示がなくても、システム開発に必要な一連のタスクを自律的にこなすAIシステムである。要件定義から設計、実装、テストまでを自動化し、開発の生産性と品質を飛躍的に高めるポテンシャルを秘めている。 「GitHub Copilot」のような、ソフトウエア開発に役立つ生成AIツールは幾つもある。これらは開発者のコーディングを補助するサービスだ。一方のAIエージェントはコーディングの補助だけでなく、要件定義から本番リリー
企業・団体で利用するサーバーやパソコン、ネットワーク機器などの機器やソフトウエアに見つかる脆弱性。放っておけば、攻撃者がめざとく見つけて攻撃をしかけてくる。そのスピードはここ2~3年で急速にアップした。企業は速やかな脆弱性対応が必要だ。 極端な話、自分たちが使っている全ての機器のあらゆる脆弱性に速やかに対応すれば良いことになる。だがそれは現実的に不可能な場合が多い。脆弱性の数が多いからだ。 脆弱性の件数は増加傾向にある。米国の国立標準技術研究所(NIST)が管理する脆弱性データベース NVD(National Vulnerability Database)には、日々新しい脆弱性が登録されている。2021年以降は年間2万件を超えた。2024年は5月20日時点で1万6000近く登録され、年間で初めて3万件を超える勢いで増えている。これだけ多くの脆弱性に等しく労力をかけて対応するのは非効率だ。こ
岩手県北上市が発注した大堤跨線(こせん)橋の耐震補強設計業務で、別の橋梁のデータで偽装した設計書の納品を受けていたことが分かった。受注者は期限に間に合わせるため、不正に手を染めたと見られる。2024年5月14日、市は同業務の成果物に不備があったことを明らかにした。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは2024年5月21日、システム障害により、一部のオンラインサービスが利用できない状況にあると発表した。同日午前10時ごろからオンラインオーダーを開始する外部システムがダウンしている影響であり、「サイバー攻撃によるものではない」(日本KFCホールディングス広報)という。 利用できないのはオンラインオーダー、スマートフォンアプリによるログイン、新規会員登録、オンライン購入である。既にサービスにログインしている場合、店頭で会員証やクーポンの提示はできる。2024年5月21日午後4時時点で「復旧に向け対応している。復旧のめどがたてばホームページで公表する」(広報)とする。
情報通信研究機構(NICT)は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX(旧Twitter)公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
中堅アナログ半導体メーカーのサンケン電気が、世界最先端と推察される32ビットマイコンの開発を進めている。開発中のマイコンには、現在市販されているマイコンには見られない、複数の特徴がある。すなわち(1)22nm世代というマイコンとしては非常に微細なプロセスで製造、(2)不揮発性メモリーとして、ReRAM(Resistive Random Access Memory:抵抗変化型メモリー)内蔵、(3)サンケン電気が独自設計したRISC-VベースのCPU(Central Processing Unit)コア、(4)DSP(Digital Signal Processor)コアとイベント処理コアも独自設計し、RISC-Vコアと組み合わせて、いわゆるヘテロジニアスコンピューティングを実現、である。 PC向けのマイクロプロセッサー(MPU)の後を追う形でマイコンの製造プロセスも微細化してきたが、40nm
日立製作所は2024年5月21日、生成AI(人工知能)を活用した開発フレームワーク「Hitachi Generative AI System Development Framework」の一般提供を開始した。基幹系システム開発に欠かせない保守性の高いコードを生成し、開発効率を向上させるという。システム開発に生成AIを用いる取り組みは今後加速していきそうだ。 詳細設計書に沿って質の高いコードを生成 Hitachi Generative AI System Development FrameworkはWebブラウザーやVisual Studio Code(VS Code)で利用できるフレームワークで、システム開発に有用な様々な機能を提供する。例えば「システム開発アシスト」の項目には、開発者のコーディング作業を補助する「コードアシスト」などの機能が含まれる。 コーディングアシストの特徴の1つが、
西武ホールディングス(HD)が、旧赤坂プリンスホテル跡地に建設した「東京ガーデンテラス紀尾井町」(東京都千代田区)を、2024年度中に売却する方針を明らかにした。今後全ての保有資産を売却の検討対象とし、資産を流動化して獲得資金を大規模再開発などへの投資に回す「キャピタルリサイクル」戦略を推し進める。24年5月9日の記者会見で発表した。 2016年に旧赤坂プリンスホテル跡地で開業した東京ガーデンテラス紀尾井町。左は住居棟の「紀尾井レジデンス」、右は「赤坂プリンスクラシックハウス」、奥はホテル・オフィス棟の「紀尾井タワー」(写真:西武ホールディングス) 東京ガーデンテラス紀尾井町は、ホテル・オフィス棟、住居棟、かつて旧館と呼ばれていた「赤坂プリンスクラシックハウス」の3棟で構成される大規模複合施設。西武HDが総事業費約1040億円を投じて16年に開業した。売却が実現すれば、旧赤坂プリンスホテル
岡山県精神科医療センターは2024年5月21日、同センターと、同センターが運営する東古松サンクト診療所において、情報システムに発生した不具合により同日午前9時時点で電子カルテを利用できない状態が続いていると日経クロステックの取材に対し明らかにした。同センターはサイバー攻撃の可能性があるとして、原因究明を進めている。 2024年5月21日時点では両院とも紙カルテを使い、平常通りの診療体制を維持している。新規の受診を受け付けており、入院中の患者への影響もないという。 同センターは電子カルテを含む情報システムに不具合が発生したと2024年5月20日に公表していた。システムの不具合を確認したのは2024年5月19日午後4時頃。20日時点では個人情報の漏洩は確認していないとする。
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回はECサイトに不正アクセス被害を受けたマルカワみそと、不審なメールを配信した日本取引所グループ、Suicaなどで障害が発生したJR東日本を取り上げる。 約9万人の個人情報と5000件超のクレジットカード情報の流出は4月に発表 味噌の製造・販売を行うマルカワみそは2024年5月7日、2024年4月2日に発表した通販サイト(ECサイト)への不正アクセス被害について、追加の情報を発表した。 同社は4月2日に、ECサイトを利用した顧客8万9673人分の個人情報と、5447件のクレジットカード情報が漏洩した可能性があると発表していた。クレジットカード会社から2023年11月6日にクレジットカード情報の漏洩懸念の連絡を受けて、12月20日に第三者機関による調査が終了していた。 今回
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