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パリ五輪
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全国の自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、その上で政府運営の「ガバメントクラウド」に原則移行しなければならない。ところが今、この移行作業に暗雲が垂れ込めている。標準仕様の改版が続いた上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が重なっているためだ。移行に関わる自治体職員、ベンダーなどの困惑は収まらない。このまま進めればシステム障害を含むトラブルも懸念される。「官製デスマーチ」の様相を呈する自治体システム標準化に、打開策はあるのか。
除湿暖房もできる回路 「これほど多くの機能を盛り込んだ空調システムは見たことがない」――。 自動車空調やEV熱マネを手掛けるサンデンで空調システム設計を担う技術者は、007の冷媒回路を見てこう驚きをあらわにした。「多くの自動車メーカーが空調システムのコストを削る傾向にある中、007の空調システムに関わる部品点数は、今まで調査してきたEVの中で一番多いかもしれない。空調機能にかなり力を入れていると推察できる」(同技術者)と話す。 日経BPが過去に分解調査した米Tesla(テスラ)の「Model 3」やドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン)の「ID.3」と比較すると分かりやすい。例えば、流路を制御したり冷媒を減圧したりするバルブ類の数はModel 3やID.3では5~7個程度だったが、007では10個備えており、回路もより複雑だ。 その分、007はエネルギー効率に優れた冷凍サイクル(
システム開発の基礎となるべき標準仕様書は幾度も改版。さらに、開発真っ最中の今も疑問や懸念が噴出している。一方、2025年度末という移行期限は変わることなく、刻々と迫る。 自治体システム標準化の対象となるのは「住民記録システム」「税務システム」など20の基幹業務だ。それらに関わるシステムでは、各府省庁が「標準仕様書」を作成する。その他、デジタル庁はデータ要件や連携要件、共通のシステム機能など、全20業務に共通する仕様を、総務省と協力して作成している。
大手ITベンダー幹部が「常識から逸脱」とあきれるほど大規模なシステム一斉切り替え。標準仕様書の相次ぐ改版や定額減税などに伴う割り込み改修が追い打ちをかける。それでもベンダーは実態に反し「大丈夫です」と言わざるを得ない。なぜか。 「全システムをこれだけの規模で一斉に切り替える作業はやったことがない」。あるITベンダーの幹部はこう語る。全国約1700の自治体はまず、2025年度末までに計20の基幹業務システムを標準仕様に基づいて一斉に作り直すという、前代未聞のシステム改修を迫られている。 例えば金融機関の勘定系システムをパブリッククラウドへ移行する場合、数年かけてクラウドへの移行、勘定系システムのパッケージ刷新などの段階を踏む例が多い。自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行のスケジュールは「常識から逸脱している」(ベンダー幹部)。 さらに、政府が決めた「2025年度末」という期限は
「国内初のデジタルバンク」を標榜するみんなの銀行が、収益化に向けてIT戦略のてこ入れを急いでいる。IT人員を数年後にも4~5倍規模に増やし、アクセンチュアとの協業体制を徐々に縮小。現在6割程度のシステム内製化率を100%に近づける。主力の消費者ローンの収益改善へAI(人工知能)による与信モデルも刷新、自前のデータ蓄積と活用へアクセルを踏む。「2027年度の黒字化が見通せなければ撤退も」との報道すら出たみんなの銀行は、試練を乗り越えられるか。 「開業から3年の節目を迎えて、利用者は100万人、アプリのダウンロード数は300万件に達した。小さくつくった銀行だからこそ利用者の声を取り込んで必要な機能をタイムリーに拡充するチャレンジを続けたい」。永吉健一取締役頭取は事業戦略の基本方針をこう述べる。
NTTデータは生成AI(人工知能)を活用したシステム開発の取り組みを進めている。既にNTTデータグループ全体(NTTデータグループ、NTTデータ、NTT DATA,Inc.)で140件程度のプロジェクトにおいて、ソフトウエア開発における生成AI活用の提案・適用をしてきた。 NTTデータグループ技術革新統括本部Apps&Data技術部Global Program Leadの海浦隆一課長は「生成AIは開発の効率化を行う手段として自動化の次に来たもの。自動化と並走し、組み合わせて最大限の効果を発揮することを考えていく」と意気込む。 同社は生成AIをシステム開発における上流の要件定義から設計、製造、下流のテスト工程、マネジメントまで、いわゆるSI(システムインテグレーション)全般に幅広く用いている。例えばユーザーの要求の分析やソースコードからの設計情報の復元、マイグレーション、網羅的なテストの作成
「業務システムにアクセスできない」――。従業員からの連絡を受けた情報システム担当者がサーバーの画面を開くと、身に覚えのない英文のメッセージが表示されていた。それは、暗号資産(仮想通貨)による金銭の支払いを要求する「ランサムノート」だった。 ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を用いたサイバー攻撃の被害に遭うと、攻撃者が用意したランサムノートがディスプレーに表示されたり、プリンターから出力されたりする。これを見た情報システム担当者はまず、被害の拡大を抑えるためにネットワークを遮断しつつ、専門家に相談して助言や協力を求めたい。 ただ、専門家にも複数の候補がある。セキュリティーサービス事業者や普段から取引するITベンダーのほか、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)のようなセキュリティー事故支援の専門機関もある。さらに警察にもサイバー犯罪の専門部隊がいる。相談する相手によ
Q SKIPは東急電鉄が2023年8月から実証実験としてスタートしたサービスで、2024年8月で開始から約1年が経過した。世田谷線と東急新横浜線の新横浜駅を除く各駅で利用可能だ。同社によれば、Q SKIPは企画乗車券の「東急線ワンデーパス」を中心に多くのユーザーが利用し、数値は非公表であるものの想定以上の売れ行きだという。 では、なぜ東急電鉄はQ SKIPでクレジットカードのタッチ機能による乗車を休止するのか。システムエラーなどで乗車できない人がいたのだろうか。
東京都都市整備局は2024年8月2日、都の屋外広告物許可申請者などに関する個人情報が流出したと発表した。同局が都内区市町の屋外広告物担当者向け説明会用に配布した資料の一部に、東京都多摩建築指導事務所が保有する申請者や屋外広告物管理者、事業者など690人の個人情報が含まれていたという。 流出の発端は2024年7月3日。都職員が都内50区市町の屋外広告物担当者宛てに屋外広告物管理システムに関する説明会資料のダウンロードURLを電子メールで送信。同月9日に説明会参加自治体から「個人情報が含まれているのではないか」という連絡があった。確認した結果、システムの運用・保守業務を受託する富士通Japanが作成した資料データに、多摩建築指導事務所が保有する申請者名が記載された許可情報や申請者との対応記録など屋外広告物許可に関する情報の一部が含まれていると判明した。 判明後、同局は直ちに都内区市町に当該デー
なぜ日本企業はわずか四半世紀でここまで没落したのか――。つい最近、こんな話を聞いた。「昔のITの能力では、意思決定に必要な情報が経営層に上がるまで1カ月以上かかった。だから、現場力があり臨機応変に対応できる日本企業は相対的に強かった。でも今はリアルタイムで情報が経営陣に上がり、経営者が素早く決断を下せるようになったから、トップダウン型の企業ががぜん有利になった」。いかがだろうか。まさにその通りだよね。 ある著名CIO(最高情報責任者)がこの話をしていたのだが、聞いていて私は「しまった!」と思い、大いに反省もした。今までこの観点を深く掘り下げずにいたからだ。何せ「テクノロジーの進化により、昔できなかったことが今はできるようになった」という話だからな。「そんなの当たり前じゃん」と誰もが思い、そこから先を深く考えない。私もこの点で全く甘かった。日頃「俺は誰よりも深く物事を考察しているぞ」と思い上
この夏も連日、体にこたえる酷暑が続く。2024年7月の東京の月平均気温は1875年の統計開始以来、最高を記録した。厳しい暑さの中、太陽が照りつける工事現場で働く建設業界の人たちには頭が下がる思いだ。 建設業界で熱中症対策は喫緊の課題だ。厚生労働省によると、19年~23年の熱中症よる死傷者は建設業が886人で、うち死亡者が54人に上る。ともに業種別で最も多い。 そうした真夏の炎天下で働く技能者の熱中症対策として、三和建設(大阪市)が開発したのが「ゼネコンがつくったしおゼリー」だ。化粧品原料の研究・開発などを手掛ける岩瀬コスファ(東京・千代田)と共同で開発し、21年から一般販売している。
デジタル庁は2024年8月2日、マイナンバーを活用して国家資格をオンラインで証明できるシステムを8月6日から稼働させると発表した。まず介護福祉士など4資格が証明できるようになり、2025年度にも医師や行政書士、調理師など84資格に拡大する予定だ。 オンライン証明を希望する国家資格保有者は、マイナンバーカードを用いてマイナポータルで手続きする。すると、デジタル庁の新システムがマイナンバーと資格をひも付ける。以降は住所変更などの手続きをマイナポータルを通じてオンラインで行えるほか、新システムを通じて保有する国家資格をオンラインで証明できるようになる。 資格を証明する手段は主に2種類。資格証明書を印刷可能なPDFファイルで発行する方法と、有資格者がスマートフォンの画面に「デジタル資格者証」を表示して対面で提示する方法である。デジタル資格者証には2次元コードも表示される。資格を確認したい組織の担当
「30年以上たったのに何も変わっていないのかな」 最近、ユーザー企業の開発プロジェクトに参加している人やIT企業の経営をしている人と意識的に会っているのだが、話を聞いているうちに胃のあたりが重くなることがしばしばある。 私は元々、IT業界の下請け構造の底辺で仕事を始め、抜け出したくても抜け出せない状態に陥って、精神的にも肉体的にも厳しいダメージを受け続けた。今からもう30年以上も前の話だ。その時の体験談を日経クロステックに連載することができ、さらに『SE職場の現実』という書籍にまとめてもらった。 IT業界に居続けるのは無理、ユーザー側へ行けないものか、こう思い立った私は縁あって、あるサービス企業に転職した。それから約30年、そのサービス企業の中で情報システムを担当し、責任者となり、さらに営業や工場新設、ショーのプロデューサーなど様々なことをやらせてもらった。おかげさまで勤め上げることができ
大企業で新本社を開設する動きが相次いでいます。背景には、新型コロナウイルス禍を経た働き方の変化があります。コロナ禍で在宅勤務が常態化し、オフィスで働くことの意味が問われるようになったのです。 新本社を開設した企業の多くは、オフィスをコミュニケーションの場と位置付け、施設計画に工夫を凝らしています。例えば、東京・西大井に新本社を新築したニコンは、避難階段とは別に設けた大階段に作業スペースを確保。多くの社員が行き交う動線に働ける場所を用意し、社員同士の交流を促します。 川崎市内への本社機能の移転を進める富士通は、それぞれのチームに適した場所や方法でコミュニケーションが取れればいいと判断。各人が固定席を持たないフリーアドレスを導入しました。 東京・虎ノ門に本社を移転した日本IBMは、社員だけでなく社長や役員にもフリーアドレスを拡大。役職や組織にとらわれず、自由に議論できる職場づくりを目指していま
電子商取引(EC)サイトや中古パソコンショップなどでWindows 10を搭載した中古ノートパソコンが2万円前後で数多く販売されている。ECサイト「Amazon.co.jp」のパソコン販売ランキングを見ると、「整備済み品」と称した安価な中古ノートパソコンが上位を占める。中には、2万円前後の製品もある。 米Intel(インテル)の第6世代または第7世代インテルCoreプロセッサーやSSDを搭載するノートパソコンが多く、仕様はとても魅力的だ。激安の中古パソコンは今でも使えるのか――。実際に購入して試してみた。 2万2500円で7年落ちの「レッツノート」を購入 筆者が秋葉原の中古パソコンショップを回っていたところ、パナソニックの「Let's note CF-RZ6」(型番はCF-RZ6RDRVS、以下「CF-RZ6」)が税込み2万2500円で売られていた。状態もよいので、試しに購入してみることに
自身の記者活動を振り返って、「最も」と言えるくらい力を入れたのはプロジェクトマネジメントに関する報道である。「動かないコンピュータ」という情報システム開発の失敗を報じる連載を長年担当したこともあり、解決策はプロジェクトマネジメントの強化だと信じて特集記事を書いたり、寄稿を集めたムックを作ったり、推進団体と協力してイベントを開いたりした。 その結果プロジェクトがうまくいくようになり、動かないコンピュータが減ったと書ければめでたいが、残念ながら違った。日経クロステックの記事を眺めていると、かつての失敗よりさらに深刻な失敗事例が報じられている。 その一方、インターネット上の投稿や開発者の集まりにおける発言を見聞きしていると「孤立無援になりがちなプロジェクトマネジャーだけはやりたくない」「少数精鋭でアジャイル開発をすれば仰々しいプロジェクトマネジメントなどいらない」といった声がある。 プロジェクト
Mac、iPhone、iPadなどのアップル製端末は、互いに連係してさらに便利な機能が利用できる。今回は作業効率を上げる連係機能を紹介しよう。 iPadを近くにあるMacのキーボード&マウスで操作 手書きメモや手描きスケッチにはタブレット端末、長文入力やプログラム開発にはパソコンというように、作業の内容に合わせて両者を使い分けているユーザーは多いのではないだろうか。 パソコンで受け取ったPDFファイルに手書きの注釈を入れるために、タブレット端末に送ったとしよう。しかし、作業中に長文テキストの入力が必要になったら?パソコンにファイルを戻したり、タブレット端末にハードウエアキーボードを接続したりといった方法もある。だが、「iPad」と「Mac」の組み合わせに提供される「ユニバーサルコントロール」と呼ばれる機能があれば、そんな面倒はない。 これを使うと、近くにあるMacのキーボードとマウスでiP
転職者を対象にした業種別の求人倍率を見ると、「IT・通信」が6.86倍で全体平均の2.6倍を大きく上回る――。パーソルキャリアの転職サービス「doda(デューダ)」がまとめた2024年6月の「転職求人倍率レポート」によるとIT・通信の転職求人倍率は高水準だ。IT・通信業界で転職者が「売り手」市場になっている。
ネットワーク図は設計や運用、障害対応といった様々な業務に役立つ。ただし、分かりやすい図を描くのは意外と難しい。そこで今回、展示会「Interop Tokyo」の会場ネットワーク「ShowNet」の図を20年以上描き続けているエンジニアなど、図を描く名人たちを取材した。そこから得た、分かりやすいネットワーク図を描く手順やコツ、人気の作図ツールなどを紹介する。
2024年7月19日午後1時ごろから、Windowsを搭載したコンピューターでブルースクリーンエラーが相次ぎ、世界的なシステム障害に発展した。 既に様々なメディアで報じられているが、エラーの原因は、米CrowdStrike(クラウドストライク)が提供するクラウドベースのセキュリティー製品「CrowdStrike Falcon」(以下、Falcon)である。同製品のエージェントソフト「Falcon Sensor」のWindows版のアップデート(更新ファイル)に不具合があった。 Falconとは、どのような製品なのだろうか。 EDRだけではなくNGAVも備える いくつかのメディアは「Falconは『EDR(Endpoint Detection and Response、エンドポイント検知・対応)』であり、従来のアンチウイルスソフト(ウイルス対策ソフト)とは異なる」と説明していた。 だが、これ
ネットワーク図を描くにはツールの活用が欠かせない。簡単な図であれば、米Microsoftの「PowerPoint」や「Excel」を使う技術者が多いようだ。 一方、大規模ネットワークの図を描く技術者の多くは作図専用ツールを活用している。そこで物理構成図に強いといった「個性」を持つツールを4つ紹介しよう。 「飛び越し点」で線の交差を識別 Microsoftの「Visio」は、1990年代から続く歴史ある作図ツールの1つ。大規模ネットワークを構築するインテグレーターなどの技術者から根強い支持がある。TISの後藤氏は「設計フェーズで使う詳細な物理構成図を描くときに使い勝手が良い」と説明する。 大規模ネットワークの物理構成図は機器同士を結ぶ線が交差しやすく、機器同士の接続状況を区別しにくくなる。設計フェーズで機器同士の接続を誤ると、大きなトラブルを招きかねない。 Visioであればこの問題を緩和し
国土交通省がトヨタ自動車に対して是正命令を発出する。2024年7月31日16時に同省で同社の佐藤恒治社長がその命令書を受け取る予定だ。理由は、法規認証試験(認証試験)における不正。すなわち、道路運送車両法第76条の規定に基づく国土交通省令の規定違反が判明したためである。 是正命令は、法令違反に対する行政処分。道路運送車両法に基づく型式指定は、クルマやエンジンに対して安全および環境の基準を満たし、なおかつ均一性を持って生産できると認められるものを指定して、それを大量生産しても構わないと認める制度だ。つまり、型式指定は安全と環境の基準を満たす製品を大量生産できる体制にある企業に認められるものだ。 従って、今回のトヨタ自動車への是正命令の発出とは、少なくとも日本市場において「量産メーカー失格」とも捉えられかねない重い処分である。 同社は同年6月3日に、6つの試験項目で不正行為があったと発表した。
2024年1月の能登半島地震によって海底が隆起し漁船が出られなくなった輪島港で7月23日、自治体に代わって国土交通省が工事を担う権限代行により応急復旧が完了した。同省は石川県内の7港で応急復旧を代行し、輪島港でその全てが完了。今後、本復旧の段階に進む。水産庁の検討会は被災した漁港の復旧・復興の技術的な考え方を示し、数千年に1度の規模といわれる地盤隆起の問題に挑む。
多くの企業は「DXは重要だから社員全員で取り組むべきだ」と考えている。しかし現場社員の意識やスキルにはばらつきがあり、全社へのDX浸透は難しい。実際には、現場の業務とDXを接続する結節点になれる人材の育成が不可欠だ。 多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に苦心している。「新しいシステムを導入したが、以前と何も変わっていない…」と嘆く企業は少なくない。筆者は組織人事コンサルティングを専門とする会社に所属しているが、最近は「DXを推進できる組織づくり」というニーズを持つ企業から相談を受けるケースが増えている。 様々な企業の相談を受けるなかで、DXには大きく3つの「誤解」が潜んでいることが明らかになってきた。同時に、人や組織の問題に向き合うことなくDXは推進できないということを実感している。 3つの誤解の中から今回は「DXは重要だから社員全員で取り組むべき」という誤解を解説してい
図1 以前に購入したUSBケーブルが10本や20本は自宅に眠っているという人は多いだろう(左)。規格の表示がなく、ケーブルを整理する際に困ってしまう(右) 最近のUSBケーブルは、端子部分に規格を示すマークが表示されている製品もあるが、多くのケーブルは、いまだデータ転送速度や給電のワット数に関する表示がなく、規格を判断する方法がない。パッケージから取り出してしまうと、外見ではケーブルの見分けがつかず、仕様を確認するために、ストレージを接続して転送速度を実測したり、スマホなどに接続して充電時間を計測したりするのでは手間が掛かる。 LEDの点灯で仕様を確認 そこで活用したいのが、USBの規格や給電の性能を確認できる「USB CABLE CHECKER 2」だ(図2)。本製品でチェックできるのは、パソコン側に接続する端子がType-AまたはType-Cで、周辺機器側の端子がType-C、Micr
Excelで「Copilot for Microsoft 365」を利用すると、選択したデータの集計や傾向の分析を行ったり、書式を設定したりできる。今回は、ExcelでのCopilotの操作を紹介する。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Copilot for Microsoft 365を追加して動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 Copilotを利用するにはテーブルに変換する Excelでは、原稿執筆時点でプレビュー版の「Copilot for Microsoft 365」を利用できる。データの分析や並べ替え、フィルターの操作、書式設定、数式列の生成などの操作を、対話形式で指示可能だ。 ExcelでCopilotを利用す
Q.中堅ソフト会社に勤めるITエンジニアです。当社は1日8時間/週40時間労働で週休2日制です。休日出勤したときは、振り替え休日を取るように指示されます。ところが、プロジェクトは多忙で、振り替え休日を取得できる状況にありません。私の場合、週に1回の休日出勤ペースで、現在8日の振り替え休日がたまっています。有給休暇も余っているので使いたいです。振り替え休日分については買い上げてほしいです。 質問者の会社における振り替え休日の運用ルールは、間違っています。ただちに改めなければなりません。いつまでも、過去の休日出勤手当を支払わないのは、違法です。 振り替え休日はたまらない 質問者がいう「振り替え休日がたまる」という表現は、おかしいです。正しい運用をしている会社では、振り替え休日はたまらないからです。 振り替え休日は、あらかじめ休日となっている日を出勤日にする代わりに、他の出勤日を休日に入れ替えて
生成AI(人工知能)を開発プロセスに適用する動きが活発になっている。先行するのはコーディング支援。それに続いてプロジェクト管理やコミュニケーションに利用するツールも生成AIを取り入れて進化している。大手ベンダーは詳細設計や品質管理に活用する社内ツールを開発し始めた。第3回は日立製作所の取り組みを見ていこう。 詳細設計書を基に自動化を目指す 「開発工程に含まれるすべてのタスクに生成AIをフル活用していく」――。このように説明するのは、日立製作所の立川茂デジタルエンジニアリングビジネスユニットアプリケーションサービス事業部Lumada共通技術開発本部担当本部長だ。一般にシステム開発には、要件定義や設計、開発(コーディング)、テストなどの工程があり、それぞれの工程には様々な作業が含まれる。例えば要件定義の工程には、システム概要や機能要求の作成、要件間の整合性確認などの作業が必要だ。 日立はシステ
情報量のコントロールやレイアウトの工夫が素晴らしい──。第一線で活躍するネットワーク技術者のTISの萩原学IT基盤技術企画部エキスパートが、こううなるネットワーク図がある。毎年6月に開かれるネットワーク関連の展示会「Interop Tokyo」の会場ネットワーク「ShowNet」の構成図だ。 2024年6月に開催されたInterop Tokyo 2024でもその図は披露された。2000以上のノード*1から成る会場ネットワークを1枚の図面に凝縮している(図1-1)。
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