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これまで超電導方式が主流だった量子コンピューター業界の勢力図が大きく変わろうとしている。中性原子(冷却)や光パルスを使う量子コンピューターの台頭で、新しい量子誤り(エラー)訂正技術の開発が加速する。量子コンピューターの早期実用化を見越し、次世代のアルゴリズム開発などに乗り出すプレーヤーも出てきた。 量子コンピューター業界では、従来の開発ロードマップを見直し、量子エラーを訂正しながら誤りのない量子計算を実行できる誤り耐性型量子コンピューター(FTQC)の実現が早まるとの期待が高まっている。日本でも、新たなエラー訂正技術やFTQC向けアルゴリズムの開発が進む。
長野の県立高校2校で相次ぎ、パソコンを遠隔操作されるサポート詐欺に遭った。生徒の成績など計1万4231人分の個人情報が流出した恐れがある。パソコンにはインストール制御機能があったが、有効になっていなかった。個人情報保護委員会への報告も遅れ、2024年2月に行政指導を受けた。技術面だけでなく、組織的な安全管理体制にも不備があった。 長野県教育委員会は2024年2月、個人情報保護委員会から行政指導を受けた。長野県では2023年8月から9月にかけて北信地区と東信地区の県立高校2校で相次ぎ「サポート詐欺」に遭い、計1万4231人分の個人情報が漏洩した恐れがある。この中には生徒の成績や進路指導に関する資料も含まれる。 サポート詐欺とはWebブラウザーに偽の警告画面と連絡先を表示して、偽のサポートセンターに電話をかけさせるネット詐欺のことだ。偽のサポート担当者(詐欺師)が電話してきた人のパソコンを言葉
米Amazon Web Services(AWS)のハイミ・バレスAPJバイスプレジデント&マネージングディレクター兼日本マネージングディレクターは基調講演の冒頭で、「AWSサミットはベストプラクティスを共有し、学びを得られる場」だと力を込めた。 基調講演では、AWSジャパンの恒松幹彦執行役員が日本国内における3つのアップデートを発表した。1つ目として、2024年7月から東京リージョンでも同社の生成AIサービス「Amazon Bedrock」で、米Anthropic(アンソロピック)の大規模言語モデル(LLM)である「Claude 3」が使えるようになると発表した。
滋賀銀行が富士通のメインフレーム上で動作する現行の勘定系システムを更改することが2024年6月20日に分かった。従来は現行システムを更改せず、日立製作所の新システムに切り替える想定だったが、これを延期する。新システムの先行きは不透明で、滋賀銀行や日立にとっては痛手となる。 滋賀銀行が2024年3月期の有価証券報告書に、勘定系システムの更改を盛り込んだ。投資予定金額は61億3900万円。プロジェクトの着手は2024年6月で、完了は2027年1月を見込む。 日立と開発を進める新システムの稼働時期は、2027年以降にずれ込むことになる。新システムを巡って、滋賀銀行は稼働延期を繰り返しており、現時点で投資予定額と完了予定時期はともに「未定」としている。同行は新システム関連で、既に277億2500万円を支払い済みだ。 滋賀銀行が現行システムの更改にかじを切ったのは、富士通製メインフレームの保守期限が
大手プラットフォーマーが2024年5月から6月にかけて発表した生成AI(人工知能)に関する施策を比較しながら紹介する本特集。第3回は米Microsoft(マイクロソフト)と米Google(グーグル)が発表した、クラウドで稼働する生成AIに関する取り組みを紹介しよう。 本特集の第1回、第2回で取り上げたように、大手プラットフォーマーは生成AIの新しい選択肢として「オンデバイス」に力を入れ始めている。クラウドで推論を行うクラウドLLM(大規模言語モデル)ではなく、スマートフォンやパソコンなどのデバイス上で稼働するオンデバイスSLM(小規模言語モデル)を使う。 もっともオンデバイスSLMは、クラウドLLMを単純に置き換える存在にはならない。オンデバイスSLMはプロンプトを入力してから結果が表示されるまでのレイテンシー(遅延)が低い一方、モデルのパラメーター数が少ないため、性能ではクラウドLLMに
料理宅配大手の出前館は2024年6月20日、システム障害でサービスが利用できない状態だと発表した。6月20日午後0時50分時点で復旧していない。 出前館は日経クロステックの取材に対して、「(トラブルの)原因はシステム更新作業に起因するデータベースの障害だ」と回答した。現段階では「復旧のめどは未定だ」(出前館)。個人情報漏洩などの事象は発生していないという。 出前館のスマートフォンアプリやX(旧Twitter)の公式アカウントによれば、システム障害は6月19日の午後10時40分ごろから起きているという。出前館は「復旧次第ご連絡いたします。お客様にご迷惑おかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」としている。
ユーザーインターフェース(UI)テストなどの自動化ツールを提供するAutifyは2024年6月20日、テストケースの自動生成ツール「Autify Genesis」のベータ版の提供を同日付で始めたと発表した。テストの自動化ツールに生成AI(人工知能)技術を取り込むことで、自動化の潮流をこれまで対象としていたテストの実施工程にとどまらず、上流工程にも「遡上」させたい考えだ。 仕様書や設計書からAIがテストケースを生成 「何をテストすればよいか、自動化すればよいか分かっていれば、Autify(の既存ツール)ですぐに自動化できる。だが、実際には何をテストしたらよいか、それをどう自動化すればよいか分からないなど、上流工程に根本の問題があるケースも多い。生成AIによる仕様書の解析でそこを解決しようというのが当社のアプローチだ」――。 Autifyの近澤良代表取締役CEO(最高経営責任者)はこう語る。A
政府は2024年6月18日、犯罪対策閣僚会議を開催し「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめた。著名人になりすました偽広告による投資詐欺などの急増や、正規のWebサイトに見せかけた偽サイト(フィッシングサイト)によるフィッシング被害の拡大といった情勢を受けたものだ。 投資詐欺サイトに誘導するSNS上での投稿や偽広告対策としては、SNS事業者に対して広告の事前審査の強化などを要請するとした。具体的には、事前審査基準の策定や公表、日本語や日本の法令などを理解する人を十分に配置した審査体制の整備、広告出稿者の本人確認の強化などだ。インターネット上の情報コンテンツや発信者の信頼性を受信者が判別できるよう、発信者に関する情報を情報コンテンツに付与する技術実証なども行うとする。 フィッシング対策ではフィッシングサイトへのアクセスを防ぐ策として、次の3点を挙げた。(1)DMARC(Domain-
森ビル(東京・港)が都内で開発した大型複合施設の「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」。2つの巨大開発で集客装置として重要な役割を果たしているアート文化施設の仕掛け人が、2024年6月19日付で森ビルを退職して独立する。日経クロステックの取材で明らかになった。 23年10月に開業した虎ノ門ヒルズ ステーションタワーの高層部にできた文化施設「TOKYO NODE」と、麻布台ヒルズで24年2月にオープンしたデジタル美術館「森ビル デジタルアート ミュージアム:エプソン チームラボボーダレス」(以下チームラボボーダレス)をチームラボ(東京・千代田)と共に立ち上げた現場責任者は、森ビルの杉山央(おう)氏である。 杉山氏はチームラボボーダレスとTOKYO NODEのオープンという、2つの大仕事をほぼ同時期に終えた。どちらも多くの来場者が訪れる施設になったことを見届け、「このタイミング
福島県は施工ミスで生じた橋台の高さの誤りに、是正工事を実施せず、橋脚と反対側の橋台の設計を変更して整合させる異例の対策を選択した。ミスを犯した施工者には設計変更の費用を負担させるとともに、入札参加資格を停止する措置を講じた。措置の期間は2024年5月27日~7月10日。
図1 キーピッチでキーの間隔が、キーストロークでキーを押し込んだときの深さがわかる。入力言語やキー配列、キー数も確認しておこう。キートップの装飾にも注目したい キーピッチは、キー本体の幅と隣のキーとの隙間を合わせた間隔。デスクトップパソコンでは19mmが標準で、ノートパソコンも19mmが多い。一部のノートパソコンではそれ以下もある(図2)。キーストロークはキーを押し込める深さ。深いほうが、一般的に押し心地は良い(図3)。
米Google(グーグル)、米Microsoft(マイクロソフト)、米Apple(アップル)の大手プラットフォーマー3社は現在、各社のデバイスやOSを生成AI(人工知能)アプリケーションの「プラットフォーム」に変えようとしている。生成AIを利用するアプリがクラウドを使わずにデバイス上だけで稼働できる仕組みの整備を進めているのだ。 「WindowsをAIアプリ構築にとって最高のプラットフォームにする」。マイクロソフトのSatya Nadella(サティア・ナデラ)最高経営責任者(CEO)は、2024年5月21日(米国時間)に開催した開発者向けイベント「Microsoft Build 2024」の基調講演でそう主張した。 マイクロソフトだけではない。モバイルOSとして「Android」を推進するグーグル、「iOS」や「macOS」などを持つアップルも、これらを生成AIアプリのプラットフォームに
Q.新卒入社3年目の20代ITエンジニアです。入社以降、自由にテレワークできましたが、部長の指示で週2日は出社するルールに変わりました。弊社は現在フリーアドレス制なので、好きな席に座れます。先日出社したところ、人口密度が明らかに上がっており、壁側の隅っこの席は空いていませんでした。上司の近くだけが空いていたのでそこに座らざるを得ず、憂鬱な1日でした。入社時にテレワーク可と聞いていたのに、週2日の出社ルールは約束違反だと思います。 部長の観点だと、開発フェーズによっては作業効率が落ちていたり、仕事についていけないエンジニアが出てきたりしているのでしょう。マネジャーや上級・中級エンジニアに対し、定期的に部下や後輩と顔を合わせて観察・指導しなさいと部長が指示をしたようです。 当たり前のアドバイスになりますが、役職の高い人の近くに座るのが嫌であれば、早めに出社して目立たない隅っこの席取りをしてはい
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今回は360度カメラの最新モデルである「Insta360 X4」(本体7万9800円、税込み)をレビューする。僕は360度カメラがとても好きで、だいぶ前からさまざまな機種を愛用している。実は360度というのも少し違っていて、正確には全天球カメラだ。周囲の360度はもちろん、上も下も写せる。つまり、周辺のあらゆる情報が全部記録できるわけだ。 今回登場したInsta360 X4は、最大8Kという高解像度が特徴だ。いわゆるデジタルカメラやスマートフォンは、もう十分な画素数に到達しており、多少拡大しても映像の荒れは少ない。 ところが360度カメラは撮影している範囲が広く、4K程度では画像はやや粗いのだ。つまり、画素数向上の恩恵がまだまだ感じられるデバイスというわけだ。カメラとして楽しく撮影できるのはいうまでもないが、僕としては仕事の情報収集に役立つと思っている。今回は、そんな視点を中心にお届けして
福島銀行は2024年7月、SBIホールディングス(HD)がフューチャーアーキテクトと組んで開発を進める地方銀行向けの新勘定系システムを導入する。米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)のパブリッククラウド上で勘定系システムを全面稼働させる国内で初めての銀行になる。 福島銀行は2024年7月16日、新勘定系システムを稼働させる。新システムへの移行に向けて、7月13日からの3連休、ATMやインターネットバンキングなどオンラインサービスを全面的に停止する。 現状、福島銀行はBIPROGY(旧日本ユニシス)の勘定系システムを利用しているが、これをSBIHDとフューチャーアーキテクトが開発を進める「次世代バンキングシステム」に切り替える。SBIHDによると、同システムはAWSのクラウド上に設計・構築しており、拡張性に優れるという。API(アプリケーション・プログ
福島市で進められているメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設工事で県道などに泥水が流出した事故を巡り、住民が反発を強めている。仮設側溝の不備や、工事に伴って山肌が露出したことが泥水流出の原因だ。不信感を強める市は2024年6月11日、一連の経緯などを記した特設ホームページを開設した。
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、イセトーのランサムウエア被害と、ビルコムが利用するクラウドへの不正アクセス、ワークポートのサーバーへの不正アクセスである。 ランサムウエア感染で業務委託元の個人情報が漏洩か 金融業界や自治体などの情報処理業務を請け負うイセトーは2024年6月6日、5月29日に公表したランサムウエア被害の対応状況を明らかにした。 5月29日の発表では、5月26日に複数のサーバーとパソコンがランサムウエアによってデータが暗号化されていることを把握。ネットワークを停止させ、感染が疑われるサーバーとパソコンをシャットダウンさせたとしていた。 続報では、外部の専門家の協力を受け復旧対応を進め、情報流出の事実を確認していないとした。一方で、一部の顧客の個人情報について
実際、過去に何度も怪しいメールを受け取った経験がある。まずは正規のメールであることを確かめるため、送信元をチェックする。メールアドレスのドメインは「@vpass.ne.jp」となっており、認証情報も大丈夫なようだ。しかし、まだ完全には信じられない。他の確認ポイントがないだろうか。 メールのリンク先をクリックするのは危険なので、カード会社の公式サイトを検索して参照してみた。偽メールが多いこのご時世、案の定、「不審なメールの見分け方」というページがあった。 そこにリストアップされていたドメインは、筆者に届いたメールの送信元と確かに同じだ。一安心である。しかし、「ドメインは悪意により、以下と同一のドメインに偽装されている場合があります。ほかのチェックポイントも合わせてご確認ください」とある。やはり、これだけではダメなようだ。 このページにはチェックポイントとして5項目が挙げられていた。送信元のメ
2024年5月から6月にかけて、米Google(グーグル)、米Microsoft(マイクロソフト)、米Apple(アップル)の大手プラットフォーマー3社が生成AI(人工知能)についての新施策を相次いで発表した。各社の取り組みを比較しながら、生成AIの最新動向を見ていこう。 2024年初夏、グーグル、マイクロソフト、アップルがそれぞれ開発者会議を開催した。話題の中心はやはり生成AIだが、2023年までとは異なる新しいトレンドも見られた。スマートフォンやパソコンなどのデバイス上で稼働するオンデバイス生成AIに関する動きだ。 米OpenAI(オープンAI)が2022年11月にChatGPTを発表して以来、生成AIの主役といえばLLM(大規模言語モデル)がクラウド上で推論を行う「クラウドLLM」だった。それに対して2024年は、大手プラットフォーマー3社が一斉にオンデバイスの生成AIに力を入れ始め
3年後を見据えて、サイバーエージェントが生成AIに全力を傾けている。自社事業への応用のみならず、社内利用を早くから推奨している。同社の技術担当役員である長瀬慶重氏(同社専務執行役員兼AbemaTV取締役)は、生成AIの登場で技術者に求められるスキルも変わると見て、大胆な人事改革に乗り出している。
働く個人と職場には、それぞれ個性があります。互いの特徴がうまくかみ合うと、相乗効果でますます仕事の成果が上がるものです。一方、双方の個性がぶつかり合う状況では、優秀な人材でも力を発揮できなくなってしまいます。職場の環境は必ずしも悪くないのに、短期間で退職に至ることがあるのです。 人材派遣営業として約10年働いてきた筆者は、様々な派遣スタッフと派遣先企業とをマッチングしてきました。双方の特徴を踏まえてふさわしい職場を紹介するのは、派遣営業の大切な役割です。しかし、筆者は過去に何度か「ミスマッチ」を起こしてしまったことがあります。派遣スタッフにも派遣先にもとりたてて非はありませんでしたが、ミスマッチによって仕事がスムーズに進まなくなってしまいました。 こうしたケースでは、働く個人と職場の「相性が良くなかった」といった言い回しを使いがちです。しかし、そもそも「相性」とは何なのでしょう。今回は筆者
Twitter(現X)共同創業者のジャック・ドーシー氏が立ち上げた分散型オープンプロトコル「ATプロトコル」開発プロジェクトを基に作られたSNS。招待制だった利用者登録が自由登録になったことから、利用者が増加している。 Blueskyの投稿例。開発企業にはTwitter共同創業者のジャック・ドーシー氏が取締役として関わっている(出所:BlueskyのWebサイト) 「Bluesky」は「X」(旧Twitter)風のSNS。2019年にTwitterの社内プロジェクトとして生まれた分散型オープンプロトコルの技術を基に作られたサービスだ。その後、当時のTwitterから独立し、2023年1月にアプリ提供を開始した。当初は招待制で、ユーザー数は徐々に増えていった。2024年2月6日に利用者登録が自由登録となり、それまで300万人ほどだった利用者数が2月22日には一気に500万人を超えるなど、利用
KADOKAWAは2024年6月17日、6月8日に発生したシステム障害について適時開示を行った。6月17日時点で判明しているシステム障害の経緯と調査の進捗、事業や業務への主な影響、今後の対応と復旧の見込みなどについて報告している。今回のシステム障害では、同社が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」を中心としたサービス群を標的として、同社グループデータセンター内のサーバーがランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた。 攻撃を確認後、被害拡大とデータ保全を目的にデータセンター内のサーバーをシャットダウンした。このため同社運営のWebサイトだけでなく、攻撃を受けたデータセンターで稼働している基幹システムも影響を受けた。 出版事業では、国内の紙書籍の受注システム、デジタル製造工場・物流システムの機能を停止。これによる受注停止・生産量の減少と物流の遅延が生じ、出荷数量が減少しているほか、国内
本当にトホホな展開だと思うぞ。何の話かというと、例の自動車業界の一大スキャンダルだ。トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社でクルマの量産に必要な型式認証に関する不正問題が発覚した。日本の基幹産業における最後のとりで、本丸の大炎上といった趣だが、これって日本の製造業、というか日本企業の経営の問題を端的に示すケースといえる。日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)がまともじゃない理由も、分かろうというものだ。それにしても、豊田章男トヨタ会長の発言には驚いた。 その発言とは、私のもう1つのコラム「極言正論」で書いた通りだ。2024年6月3日にトヨタが開いた記者会見で、豊田会長は「私も含め(認証に関わる業務の)全体像を把握している人は自動車業界に1人もいないと思う」と言ったのだ。この発言に対して、私は極言正論の記事の中で「経営の怠慢」とした。だってそうだろう。本当に自動
「生成AI(人工知能)への期待がレガシーマイグレーションの相談件数増加につながっているのではないか」――。こう推測するのは、日立製作所の秋庭真一アプリケーションサービス事業部シニアテクノロジーマネージャだ。生成AIを活用すれば、レガシーマイグレーション(レガマイ)を素早く実現できる。このように考えるユーザー企業が増えているという見立てだ。2023年度に寄せられたレガマイの相談件数は、2022年度に比べて1.5~2倍に増えたという。 現在、開発工程に生成AIを活用しようとする動きが活発だ。例えば生成AIを用いたコーディング支援ツールなどの活用が挙げられる。ツールでコーディング速度を向上させたといった話をよく聞くようになった。生成AIでレガマイをどう支援できるのか探っていこう。 COBOLからピュアJavaへの変換も 一般にCOBOLをピュアJavaに変換するリビルドは、プログラムの構造を変更
建設業界でよく耳にする横文字や略語、カタカナなどの最新用語。実は、知っているようで知らない用語も少なくない。 そうした用語について、日経クロステックが独自に調査。土木分野の専門誌「日経コンストラクション」の読者を対象に、「意味を知っている」「聞いたことはある」「知らない」の3択で答えてもらった。このうち、「意味を知っている」と答えた割合を「認知度」と呼ぶ。 下のグラフは、よく耳にする30語について、認知度の高い順に並べたもの。各用語のグラフのうち、左側のオレンジ色の部分が認知度を示す。 最新30語の認知度。日経クロステックが土木分野の読者を対象に実施した最新用語の調査で、各用語について「意味を知っている」と答えた人の割合。グラフのオレンジ色の部分(出所:日経クロステック) 認知度1位はSDGs。「意味を知っている」と答えた人が90%を超えた。次いで、DX、i-Construction、BI
「読者やユーザー、作家、クリエイター、取引先、株主、投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご不便とご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」――。 KADOKAWAの夏野剛代表執行役社長CEOは2024年6月14日、6月8日から続くグループ会社全体のシステム障害について、米Google(グーグル)の動画配信サービス「YouTube」上で謝罪した。 障害の原因は、動画配信サービス「ニコニコ動画」を中心としたサーバー群を標的としたサイバー攻撃だとした。ランサムウエアを含む大規模なもので、データセンターのサーバーが被害を受けたという。復旧のめどについては、「これまでの環境下で再構築できないため、安全な環境で再構築する。復旧時期は調査次第だが、1カ月以上かかる見込みだ」(夏野社長)とした。 YouTubeの別の動画では、ニコニコ動画を運営するドワンゴの栗田穣崇COOと鈴木圭
米Broadcom(ブロードコム)によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2~3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ(IIJ)と日鉄ソリューションズ(NSSOL)が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
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