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パリ五輪
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米CrowdStrike(クラウドストライク)は、同社製品「CrowdStrike Falcon」(以下、Falcon)が原因で2024年7月19日(米国時間)に発生したシステム障害に関する「根本原因分析」(RCA:Root Cause Analysis)の結果を公表。システム障害に至った詳細や今後の対策を明らかにした。 既にほぼ全てのシステムが復旧 根本原因分析とは、問題の根本的な原因を特定し、対策を講じて再発を防止するためのプロセスを指す。根本原因分析の結果は、クラウドストライクのWebサイトで米国時間2024年8月6日に公開された。 米Microsoft(マイクロソフト)は、今回のシステム障害で約850万台のコンピューターが影響を受けたと推定。クラウドストライクによると、米国時間2024年7月25日時点で約97%、同7月29日時点で約99%が復旧したという。 システム障害の原因となっ
NTTデータはコーディングやテストだけでなく、プロジェクトのマネジメントや運用工程にも、生成AI(人工知能)を活用する。生成AIは使い方によっては、あたかも地球の裏側でオフショア開発をしているかのような24時間稼働を実現する手段になり得る。 一例が、コードコミットを行うと自動でテストが回るCI(継続的インテグレーション)/CD(継続的デリバリー)パイプラインへの生成AIの適用だ。夜間に自動でテストを行い、その後、生成AIを活用してテストの結果から自動でバグチケットを起票する。原因の分析やコメントを定性的に記載するといった部分で生成AIの活用が見込める。現在、PoC(概念検証)を計画中だ。 NTTデータグループ技術革新統括本部Apps&Data技術部Apps&Data担当の龍真子課長は「エラーログからこのコードがおかしいという指摘や、修正案を生成AIに出してもらうことができるのではないか」と
人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻度を増している。帝国データバンクによると、2024年上半期(1~6月)の「人手不足倒産数」は過去最多のペースという。今のところ情報サービス業の人手不足倒産は少ないが、楽観視できる状況ではない。倒産数が徐々に増えつつあるのと、人手不足への対処法によりIT業界の企業が今後「2極化」していく可能性があるためだ。IT企業の人手不足倒産が増加すれば、ユーザー企業のDX(デジタル変革)需要に応えきれず産業界全体に影響を及ぼすことも懸念される。 帝国データバンクが2024年7月に発表したリポートによると、2024年上半期の人手不足による企業の倒産数は業界全体で182件。特に顕著なのは建設業(53件)と物流業(27件)だ。 同社の分類における「ソフトウエア業」の、2024年上半期の人手不足倒産数は3件にとどまる。一方、人手不足以外の理由を含むソフトウエア業の倒産
2024年上半期、スマートフォンの端末価格は円安による値上がり傾向が続いていた。8月に入って円高に転じる状況が見られたが、まだスマホの価格に反映されていない。ハイエンドのスマホは10万円以上で、20万円を超えることも珍しくはない。売れ筋のミッドレンジは、メーカーとしては5万円前後で売りたいが、いかんせん6、7万円台になってしまうのが実情だろう。 とはいえ、ミッドレンジスマホの価格帯で、メーカーが頑張ったと思える仕様や機能の機種が結構多い。その中から、筆者が特にコストパフォーマンスを評価する5モデルをランキング形式で紹介する。
YKK AP(東京・千代田)は、過去に製造販売していた特定防火設備(スチール採光窓付き玄関ドア)で、申請仕様と異なる試験体を用いて遮炎性能試験を受け、国土交通大臣認定を不正取得していたと、2024年7月23日に発表した。 07年に発覚した、特定防火設備の大臣認定不適合に対応する中で、今回の不正が行われていた。該当製品の大臣認定番号は「EA-0259」。1996年4月~2007年12月に製造販売されたものが対象だ。国土交通省は24年7月23日に、この製品の大臣認定を取り消したと発表した。 申請仕様と異なる箇所は、7項目に及んだ。例えば、ガラスを押さえる骨材の曲げ角度を脱落しにくくなるよう変更したり、試験体の扉幅と高さを変えたりしていた。 YKK APでは23年4月、社内監査で「EA-0259」の認定範囲の誤認が明らかになっていた。同社は07年、特定防火設備の「EA-9282」を大臣認定と異な
「下請け先」という言葉の響きは侮蔑的か 10年前のこと。筆者は当時既にビジネス書を20冊くらい発表していた。個人的には、筆者は社交的ではないと自認しているが、それだけの冊数を書いていると、必然的に著者仲間が増える。 あるとき、あるビジネス書の作家が怒っていた。聞いてみると、編集者から「ライター」と呼ばれたから、という。ライターとは聞き書きするだけのイメージがあったのだろう。ゴーストライターという言葉もある。「ライターではなく、オーサー(author=作家)なら許せるのだが」と言う。 実は、筆者は意外に感じた。というのもライターも立派な仕事だ。かつ、欧米でいうところのライターとは文字を書き論理的に説明できるプロフェッショナルな雰囲気すらある。むしろライターと胸を張って自認する人がいる。 とはいえ、そのように説明しても、その作家が持つイメージをすぐに払拭できるわけではない。 サプライヤーと言う
日本時間の2024年7月19日、世界各地で大規模なシステムトラブルが相次いだ。原因は米クラウドストライクのセキュリティー製品「Falcon」だった。Windowsのブルースクリーンエラーを引き起こすバグが設定ファイルに内在。同設定ファイルの配信を始めると、Windows端末が次々にダウンしていった。影響があった端末は世界で約850万台と見られ、史上最大規模の障害を招いた。 2024年7月19日午後1時ごろ(日本時間)、米マイクロソフトのOS「Windows」を搭載したコンピューターでブルースクリーンエラーが相次ぎ、世界的なシステムトラブルが勃発した。世界中の交通インフラや金融サービス、病院、政府機関、報道機関などに影響を及ぼし、「史上最大規模」のシステム障害とされる。米保険会社パラメトリックスソリューションズの推定によると、マイクロソフトを除く米フォーチュン500社の金銭的な損失は54億ド
「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)に適切な初動対応をするには、平時の備えが重要だ」――。専門家らは異口同音にこう強調する。 ランサムウエアを用いた攻撃(ランサムウエア攻撃)は突然やってくる。一方では重要なデータが暗号化されて業務が止まり、他方では身代金を要求する「ランサムノート」への判断を迫られる。このような状況下で、適切な判断を下し続けるのは至難の業だ。 経営者視点でのセキュリティーインシデント対応に詳しいPwCコンサルティングの上杉謙二ディレクターは「緊急時の対処を平時に決めていなければ、思いつきで行動することになる」と警告する。思いつきの初動対応ばかりでは被害を食い止められない。 そこで日経クロステックは、ランサムウエア攻撃で適切な初動対応を取るために企業が平時から備えておくべき6項目をまとめた。PwCコンサルティングの上杉氏や大阪大学の猪俣敦夫サイバーメディアセンター教授/C
「価格を10倍にしちゃえば、客が9割減ってもペイできるってことでしょ。彼らの戦略は非常に明快ですよ」――。 あるIT企業の幹部は皮肉交じりにこう語った。「彼ら」とは、この半年強でVMware製品のライセンス見直しを強引に進めてきた米Broadcom(ブロードコム)のことである。 値上げで価格が最大20倍になる例も ブロードコムは2023年11月に米VMware(ヴイエムウェア)を買収後、VMware製品のライセンス体系をグローバルで一斉に見直した。従来の買い切りライセンスを廃止してサブスクリプションモデルに移行したほか、これまで単品購入できた各種コンポーネントをバンドル販売に限定するなどした。 これが多くのユーザーにとって大幅な値上げにつながることから、不満が噴出。日経クロステックの取材では価格が最大20倍に跳ね上がる例もあった。 日経クロステックは一連のVMware問題について、緊急で読
大企業のCIO(最高情報責任者)たちが「どうしたら中途採用した技術者にずっと働いてもらえるか」を議論している場に居合わせたことがある。私は少しあきれて「中途採用した人を終身雇用しようとしてどうするのか」と言ってしまった。CIOたちも苦笑していたから、私の真意は理解してもらえたと思う。 5年ほど前の話だが、既に多くの企業がDX(デジタル変革)に乗り出しており、それを支える技術者の採用に血道を上げていた。そんなわけなので、技術者をせっかく採用できたのだから末永く働いてもらいたい気持ちは分かる。だが、それはそもそも不可能なことだ。 技術者の争奪戦は今も続いており、採用は厳しくなる一方だ。多くの企業がジョブ型雇用を導入したり、高い給与水準を提示したりと、優秀な技術者に関心を持ってもらおうと懸命だ。もちろん、それで採用につながり、給与に見合う働きをしてもらえれば結構なことだ。しかし、優秀な技術者を囲
OneDriveに対する不満が、ネット上で噴出している。否定派が最も怒っているのは、OneDriveの利用を強要されることだ。Windows 11搭載パソコンは、OSをセットアップすると自動的にOneDriveが有効化され、デスクトップ画面や「ドキュメント」「ピクチャ」のフォルダー内に別のパソコンのファイルが表示されてしまう(図1)。購入したばかりのパソコンなのに起動直後からファイルが表示されるのだから、戸惑う人がいるのも当然だろう。 図1 Windows 11搭載のパソコンを購入し、利用開始のセットアップでMicrosoft(MS)アカウントを登録すると、自動的にOneDriveが有効化されて同期が始まる。ユーザーにOneDriveを使わないという選択肢を与えない仕様だ。同期によって、別のパソコンのファイルがデスクトップ画面や「ドキュメント」「ピクチャ」内に表示されることがある OneD
米GitHub(ギットハブ)の生成AIサービス「GitHub Copilot」は、AIがコーディングを支援するサービスだ。AIがコードを提案するので、コードを書くスピードや品質の向上などに効果を発揮する。NTTデータはGitHub Copilotを積極活用しており、NTTデータグループ全体の国内利用で約2000ユーザーが70以上のプロジェクトで利用しているという。近い将来、ユーザー数を5000に増やすことを目指す。 単に活用ユーザー数を増やそうとしているわけではない。GitHub Copilotでより良いコードを生成するためのノウハウを社内イントラネットで公開したり、パワーポイント形式で全社に配布したりして、効果的な活用法の拡大にも力を入れている。 その1つが、より開発者の意図に合ったコードを生成するためのノウハウの蓄積、共有だ。例えば、生成したいコードに関連するファイルを複数開いておく、
2024年7月1日、多くのサーバーに搭載されているリモート接続用ソフトウエア「OpenSSH」で「重大」な脆弱性が報告された。セキュリティー企業の米クオリスが発見して報告し、OpenSSHの開発チームも事実を公表するとともに、脆弱性を修正したバージョンを公開した。 この脆弱性が悪用されると、遠隔から管理者権限を使って任意の操作やコードを実行される恐れがある。このためOpenSSHの開発チームは重大さを5段階で最上位の「Critical(深刻な)」と評価した。クオリスもこの脆弱性を悪用した攻撃が成功することを実証したとしている。 潜在的な影響範囲は広い。専門家らがインターネット上の公開サーバーを分析した結果では、脆弱性を含むOpenSSHを搭載した可能性があるサーバーは、全世界で700万台程度が稼働している。マクニカの分析によれば日本では22万6000台が該当する可能性があるという。 ユーザ
2nm世代プロセスでの受託生産を狙うRapidus(ラピダス、東京・千代田)が整備中のEDA(Electronic Design Automation)システム「Raads(Rapidus AI-Assisted Design Solutions)」について、同社の鶴崎宏亀氏(シリコン技術本部 設計・PDK技術部 ディレクター)が講演した。大手EDAベンダーのツールを中核にする点は台湾TSMC(台湾積体電路製造)などの競合と同じだが、ラピダス独自開発のAI(人工知能)ソフトウエアを追加して差異化を狙う。AIソフトウエアの活用によって、設計の最適化と設計期間短縮を可能にするという。2025年12月末にはユーザーがRaadsとスタンダードセルを使えるようになり、2nm世代のチップを設計できるようにする計画である。 鶴崎氏は、2024年8月1日に東京で行われたイベント「RISC-V Day To
ガートナージャパンは2024年8月7日、先進技術の普及度合いを示す「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル:2024年」を発表した。2024年版では新たに検索拡張生成(RAG)、マシン・カスタマー、ヒューマノイド、エンボディドAI(人工知能)、大規模振る舞いモデル(LBM)が追加された。 2024年版の「過度な期待」のピーク期にあるのは、自律分散型組織やPeople-Centric、サスティナビリティー管理ソリューション、RAG、コネクテッド・プロダクト、生成AI、デジタル・ツイン、デジタル倫理といった技術だ。ガートナーのハイプ・サイクルは、技術を黎明(れいめい)期、「過度な期待」のピーク期、幻滅期、啓発期、生産性の安定期という5つのフェーズに分類する。イノベーションが過度にもてはやされる期間を経て幻滅期を迎え、最終的には市場や分野で重要性や役割が理解されて進化すると
KDDIのオンライン専用ブランド「povo2.0」は2024年3月半ばまで、通話付きプランのみを提供していた。それが同月下旬にデータ専用プランを追加した。 データ専用プランは音声通話とSMS(ショート・メッセージ・サービス)を利用できず、海外ローミングにも対応しない。povo2.0の基本料金は通話付き、データ専用ともに0円である。サービス内容だけで判断すると、通常プランのほうが利便性は高い。 では、データ専用プランをわざわざ選ぶ利点は何か。それは本人確認書類が不要なことだ。 通話付きプランはeKYCの手間がかかる povoの通話付きプランの契約にはeKYC(電子本人確認)が必要となる。eKYCでは運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類と、自分の顔写真の撮影が求められるため、少々の手間がかかる。本人確認の申請を終えてから、確認が完了するまでに時間がかかる場合もある。 平日のKDDI
東京海上日動火災保険が、生成AI(人工知能)によるシステム開発の効率化を進めている。基幹システムの新規アプリケーションの開発や仕様変更で、設計書からAIでコードを生成する実証実験を実施したところ、新規開発においてプログラミング工数が44%削減できると分かった。実証実験を経て、2024年10月から実際の業務での利用を始める方針だ。 「人間にしかできない、戦略的な業務に人員を投入したい」。東京海上日動システムズの山下裕記ITインフラサービス本部インフラソリューション三部部付部長は、システム開発における生成AI活用に乗り出した理由をこう話す。生成AIと親和性が高い領域として、まずはプログラミング工程での活用を選んだ。 2023年9月から、東京海上日動システムズと日本IBMが共同でコード生成の実証実験を開始した。実証実験の対象としたのが、全国の拠点からの保険金請求に対応する損害調査システムだ。この
Q.マネジャー昇格試験を受けているシステムエンジニア(SE)です。昇格できる年齢は、早くて36歳ごろと決まっているようです。役職滞留年数など一定の経験値が受験の条件だからです。「若手を登用する」という自社の方針との矛盾を感じます。昇格試験には、研修受講や論文作成があります。論文は提出までに数カ月の余裕があり、部長と直属上司のマネジャーが事前に添削するのですが、修正の都度、2人の指摘が変わるので困っています。勘弁してほしいです。 昇格条件は会社が決めるものです。昇格を望むのであれば要領よくこなすほかありません。研修については、無料で勉強できる良い機会です。ラッキーだと考えてください。自腹で自己啓発に励んでいる会社員もいます。 マネジャーとして必要最低限の基本的な業務知識は必要です。例えば、売上予算の組み立て方や決算書を見る経理知識、部下を持つ際の労務知識などです。 役職など滞留年数による昇格
出張や旅行などの外出時には、充電器やケーブルなどの充電グッズを持ち運ぶだろう。だがパソコンやスマートフォン、デジタルカメラなど、携帯する機器が多くなると、それだけ持ち運ぶ充電グッズが増えてしまう。 身軽に移動するためにも、なるべく手荷物は減らしておきたい。条件がそろえば、デジタルガジェットの充電器を1つにまとめられる。持ち歩く荷物を減らすために、充電グッズを見直してみるといいだろう。 右側に置いてある複数の充電器や電源タップを左側の充電器1つにまとめ荷物を大幅に減らした例。左側の製品はCIOの「Polaris CUBE Built in CABLE」(価格は税込み5980円) 小型で軽量なUSB PD対応充電器を使う 持ち運ぶ機器がUSB PD(Power Delivery)に対応する場合は、アンカー・ジャパンやエレコムなどのサードパーティーが販売するUSB PD対応の充電器やモバイルバッ
米OpenAI(オープンAI)は2024年7月18日(米国時間)、最新LLMとして高性能かつ安価とする「GPT-4o mini」を投入。これに伴いAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)版を除くGPT-3.5 Turboの提供を終了した。米Microsoft(マイクロソフト)のクラウド型AIサービス「Azure OpenAI Service(AOAI)」でも、GPT-3.5 Turboの従量課金版において初期バージョンを2024年8月に終了すると公表していた(2024年10月に延期)。 第一生命は約4万人いる営業職員を支援する相棒として、AIアバター「ソフィー」の導入を進める。ソフィーで活用するLLMは柔軟に切り替え可能な設計にしており、現状ではAOAI経由でGPT-3.5 Turbo/4を使い分けている。GPT-3.5 Turboは主に顧客面談の音声データから、顧客の
生成AI(人工知能)活用でNTTデータならではの強みを見込めるのが、古いシステムを新たな環境へ移行する「マイグレーション」への適用だ。NTTが開発したLLM(大規模言語モデル)の「tsuzumi」を中心に生成AIをフル活用する。 tsuzumiは「専門知識を持った小さなLLM」を目指して開発されたものだ。軽量で学習コストが低い、日本語に強い、低コストで業界ごとにカスタマイズできるといった強みがある。精度やコストなど要件に応じたチューニング方法でカスタマイズし、専門知識を持たせる。 現在NTTデータグループ全体で取り組んでいるのが、「tsuzumi for COBOL」(t4C)だ。レガシーなプログラミング言語の代表であるCOBOLでの開発の生産性向上に特化させて、tsuzumiをフルファインチューニングして活用する。 t4Cにより、COBOLプログラムをJavaプログラムなどに書き換える「
中国M5Stack Technologyの「M5Stack」といえば、中国Espressif Systemsのマイコン「ESP32」を採用したWi-Fi、Bluetooth内蔵のLCD付きマイコン開発キットというイメージを持つのではないだろうか。2024年4月にEspressif SystemsがM5Stack Technologyの株式の過半数を取得し、傘下に収めた。これにより両社の関係はより強固になったといえる。 M5Stack TechnologyはLinuxが動作するSBC(シングルボードコンピューター)も販売している。2023年には「Raspberry Pi CM4」を搭載した開発ボード「M5Stack CM4Stack」の販売を開始して話題となった。 そして2024年5月には「M5Stack CoreMP135」(以下、CoreMP135)というSBCを新たに発売した。筆者もC
現行EVの電動アクスルでは、小型化や高出力化といったニーズに対応するため、出力密度が比較的高い永久磁石式同期モーター(Permanent Magnet Synchronous Motor、PMSM)を使うものが多い。PMSMはローター(回転子)にネオジム(Nd)磁石を使う。Nd磁石は軽希土類のNdのほか、高温環境下での保磁力を高めるためにジスプロシウム(Dy)やテルビウム(Tb)といった重希土類を添加するのが一般的だ。 ただ、こうした希土類(レアアース)は生産が中国に集中し、調達難や価格高騰の懸念がある。米U.S. Geological Survey(地質調査所)によると、2023年における中国のレアアース生産量は世界全体の7割弱を占めた。 レアアースに付随する地政学リスクを踏まえ、ニデックが開発を進めるのがIMを使った電動アクスルだ。ただ、IMはレアアースを使用しないが、PMSMに比べ出
全国の自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、その上で政府運営の「ガバメントクラウド」に原則移行しなければならない。ところが今、この移行作業に暗雲が垂れ込めている。標準仕様の改版が続いた上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が重なっているためだ。移行に関わる自治体職員、ベンダーなどの困惑は収まらない。このまま進めればシステム障害を含むトラブルも懸念される。「官製デスマーチ」の様相を呈する自治体システム標準化に、打開策はあるのか。
私のチームのメンバーの仕事ぶりを見ていると、「上司から指示されたのでやっている」「命じられたから、ただそれだけをやる」というように、仕事に対しての向き合い方が消極的に感じるときがあります。現場の課題は1人で解決できるものばかりではないので、周りの協力が欠かせません。自分の仕事を他人事のように捉えるのではなく、自分自身の課題として主体的に取り組む姿勢を見せてほしいのです。自発的に考えて行動し、課題に取り組んでいってくれることを期待しています。メンバーにもっと主体性を発揮してもらうために、私はどうすればよいでしょうか。 チームで成果を上げるために大切なことは、いかにチームのメンバーに主体性を持たせ、積極的にチーム活動に参加させられるかです。これはリーダーの力量が問われるところでもあります。しかし、リーダーとしてメンバーへの仕事の任せ方や主体性の引き出し方について悩んでいる人は多いのではないでし
2024年はNTTデータが勘定系アプリケーションである「BeSTA」を稼働させてから20年の節目の年だ。地方銀行に限っても予定を含めて50行程度が採用し、地銀において最大手の地位を得ている。そんなBeSTAも過去をひもとくと、知られざるさくら銀行(現三井住友銀行)と全国地方銀行協会の挫折にたどり着く。 NTTデータは主に地銀向けのシステム共同化として、「地銀共同センター」「MEJAR」「STELLA CUBE」「BeSTAcloud」の4つのスキームを展開している。いずれも中核の勘定系アプリケーションにBeSTAを採用している。 BeSTAは特定のITベンダーの動作プラットフォームに依存しない「ベンダーフリー」や、単一の勘定系アプリケーションを複数の銀行が利用できる「マルチバンク」といった特徴を備える。地銀共同センターの京都銀行が2004年1月、初めて導入した。 京都銀行を皮切りに、NTT
除湿暖房もできる回路 「これほど多くの機能を盛り込んだ空調システムは見たことがない」――。 自動車空調やEV熱マネを手掛けるサンデンで空調システム設計を担う技術者は、007の冷媒回路を見てこう驚きをあらわにした。「多くの自動車メーカーが空調システムのコストを削る傾向にある中、007の空調システムに関わる部品点数は、今まで調査してきたEVの中で一番多いかもしれない。空調機能にかなり力を入れていると推察できる」(同技術者)と話す。 日経BPが過去に分解調査した米Tesla(テスラ)の「Model 3」やドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン)の「ID.3」と比較すると分かりやすい。例えば、流路を制御したり冷媒を減圧したりするバルブ類の数はModel 3やID.3では5~7個程度だったが、007では10個備えており、回路もより複雑だ。 その分、007はエネルギー効率に優れた冷凍サイクル(
システム開発の基礎となるべき標準仕様書は幾度も改版。さらに、開発真っ最中の今も疑問や懸念が噴出している。一方、2025年度末という移行期限は変わることなく、刻々と迫る。 自治体システム標準化の対象となるのは「住民記録システム」「税務システム」など20の基幹業務だ。それらに関わるシステムでは、各府省庁が「標準仕様書」を作成する。その他、デジタル庁はデータ要件や連携要件、共通のシステム機能など、全20業務に共通する仕様を、総務省と協力して作成している。
大手ITベンダー幹部が「常識から逸脱」とあきれるほど大規模なシステム一斉切り替え。標準仕様書の相次ぐ改版や定額減税などに伴う割り込み改修が追い打ちをかける。それでもベンダーは実態に反し「大丈夫です」と言わざるを得ない。なぜか。 「全システムをこれだけの規模で一斉に切り替える作業はやったことがない」。あるITベンダーの幹部はこう語る。全国約1700の自治体はまず、2025年度末までに計20の基幹業務システムを標準仕様に基づいて一斉に作り直すという、前代未聞のシステム改修を迫られている。 例えば金融機関の勘定系システムをパブリッククラウドへ移行する場合、数年かけてクラウドへの移行、勘定系システムのパッケージ刷新などの段階を踏む例が多い。自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行のスケジュールは「常識から逸脱している」(ベンダー幹部)。 さらに、政府が決めた「2025年度末」という期限は
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