はてなブックマーク

東大の赤門を入り、右に歩くと、高い建物があった。このビルの１４階で今日の会議がある。 14階からの見晴らしはすばらしい。スカイツリーがすぐ目の前に堂々と立っていた。 時間となり、シンポジウム『学術情報流通の改革を目指して』～大手出版社が考えるビッグディール後の契約モデル～が始まった。 国立大学図書館協議会会長の古田元夫東京大学附属図書館長の挨拶。 東大図書館の尾城孝一課長が国大図協の学術情報流通改革検討特別委員会事務局として、電子ジャーナルに関するこれまでの活動と、現状について報告した。 少し目新しいところとしては、今年の４月からNII(国立情報学研究所)内に電子ジャーナル購入のための新たな組織ができ、そこに専従の職員３名を置くこと。少しだけ出版社と戦える体制ができたかな、と感じた。 つづいて、シュプリンガー、エルゼビア、ワイリー、三社の世界戦略ディレクターらが今後の電子ジャーナルのビジネ

今日、A国立大学法人で教員をしている若い卒業生が研究室に来てくれた。 彼が言うには、「先生、研究どころではないですよ」。 「なんと!!!」。先日、似たようなことを博士課程の学生さんから聞いたばかり。 まずい。 「どうして、研究できないの？」 「頻繁に長時間の会議があります。また、財団へ研究費の申請をしたところ、ヒアリングに来いというので、行ってきました。さらに、JSTの研究費の申請書書き。とても実験できる精神的ゆとりがありません」 「そうか、でも、それはごく普通の大学教員のように思えるよ。ところで、会議をさぼれないの？。小生、若いときにはよくさぼっていたよ」 「今は、時代が違いますよ。さぼっていたら、自分の居場所が無くなります」 「財団とJSTの研究費はいくらぐらい？」 「それぞれ、１00万円程度です。財団のお金は旅費に使えないので、特に、JSTの研究費がうれしいんですけど」 「なるほど。

山形大学職員の津田さんが「電子ジャーナル問題でいい話があります」と言って、論文を見せてくれた。 日本化学会所属の林和弘氏が書いた「日本のオープンアクセス出版活動の動向解析」。 オープンアクセスは、インターネットを通して、論文を誰でも無料で読めるシステムである。これが進めば、図書館の電子ジャーナル経費が大きく節約できる。 林氏は、化学会での電子ジャーナル出版の経験から興味ある結果を報告している。 彼らは、研究者が論文を投稿するときに、オープンアクセス可／不可を選択させるようにしている。 論文のダウンロード数や被引用数が、オープンアクセス可を選択することによって、増えているデータを示した。 つまり、自由に読んでもらう環境を整えることによって、他の研究者達が良く読んでくれて、多くの引用もしてくれるようになるとのこと。 さらに、林氏によると、欧米の論文誌出版活動での過度の商業主義が電子ジャーナルの

今日は、文部科学省研究振興局の学術基盤室にお邪魔した。 まず、小生が訪問趣旨を説明。 山形大学は学生数が約9000人の中規模国立大学である。 この数年間、電子ジャーナルの経費について、本学学内では多くの議論がでている。 すなわち、大学全体の予算は減少しているのに、電子ジャーナルの経費だけが毎年５～10%増加している。来年度は8000万円を超える額になる。これは、本学の物件費の1.3%を占める金額である。教員ひとり当たりにすると、年間10万円の出費になっている。研究費がますます少なくなる現状で、教員の不満も蓄積している。 山形大学としては、電子ジャーナルの購読価格は、支出許容額を大きく超えており、近いうちに電子ジャーナルの購読を停止することになる。他の中小規模の国立大学でも同様の状況にあると推測される。 多くの国立大学で電子ジャーナル購読を停止しなくてはならない状況は、国としてもゆゆしき問題

友人のT氏がN大学に転出することになり、れんげ草で送別会。 6人の集まり。最初はおとなしく、転出先の話題など。 お酒が入るにしたがって、熱が入りディベートのようになっていった。大学人の集まりなので、話題は教育、とくに教養教育。 「大学と専門学校の違いは教養教育があるかないかだ」 この意見には、全員異論はない。 「教養教育は、専門教育でスムーズに教えられる（学べる）レベルに達するまできちんと教えるべきだ」 これには、反対多数。 「専門教育と教養教育は別物だ」との主張。 「教養教育では、読む力、書く力、コミュニケーション力、英語、食育、政治、経済、歴史、倫理……などすべからく教えなければならない」 これにも、反対多数。 「全部消化不良になるよ」 「学生が好むのを勉強させたら良いんじゃない」 「いや、苦手なものを重点的に教えるべき」 「できる学生は、授業のレベルの低さに退屈して、大学を離れていく

出張先の東京で、「至急連絡されたし」というメールを大学から受け取った。 「何かありましたか」と電話すると、 「リサーチプロフェッサーについての問い合わせが来ています」という。 小生は、リサーチプロフェッサーの制度を作った経緯を思い出しながら、要点を電話で伝えた。 以下のような話である。 山形大学工学部では、ずいぶん以前から教育教授、研究教授、社会貢献教授などをつくるべきだという議論がなされていた。 運営教授については学部長職などがあり、議論の対象外。 教育については教員みんなが当然の義務として授業や卒業研究の指導などをしているが、その定量的な評価(appreciation)は難しい。appreciationの指針として、授業評価、教職員の評判、卒業生の評判、卒業生に対する社会の評判などがあるが、いずれも数値化が困難。したがって、だれを教育教授とみなすかは難しい。小生の意見は「自己申告が良い

企業電子ジャーナルの経費負担問題で頭が痛い。 研究者達は研究情報の交換のために自分たちで学会を作り、その学会がジャーナルを出している。経費は論文を投稿するときに徴収して、ジャーナルの購読費を安くして普及をはかってきた。しかし、いかんせん素人集団。 そこに、目をつけたのはエルゼビアなどの企業。かれらは、論文投稿費を無料にして、投稿論文を数多く集めて良いジャーナルを作っていった。研究者達は、お金があまり無いから、投稿費の高い学会系のジャーナルをさけ、企業ジャーナルに投稿したのである。 数年前に文部科学省が電子ジャーナルを国内に普及させるため、予算をつけて、バイオと情報の分野についての企業電子ジャーナルを取るように大学に勧めたようだ。 大学の研究者達は、一ヶの論文を読むのにいくら掛かるかを気にしないで、使い始めた。自分の机の前で論文をダウンロードして読めるので便利が良い。使うにしたがって、しだい