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日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 嫌な話ばかりが続く。昨年の栗田出版販売の民事再生につづいて、今度は太洋社が自主廃業するという。昨年から経営危機と自主廃業の噂が流れていたので予想はしていたが、都内老舗書店の芳林堂書店の太洋社への支払いが滞っていたため、太洋社が遂に商品供給をストップしたことから、一気に噂が広がった。ただ自主廃業かどうかは不明だった。2月5日に太洋社からのFAXが送られてきて、8日に自主廃業に向けての説明会があるとの連絡が出張先に入った。 業界紙によると、業界第5位の太洋社は2005年6月期に売上高487億円を記録したが、それ以降売上高が減少し、2015年6月期の売上高は171億円にまで落ち込み、純損失約8億23
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 11月以降、出版協はアマゾンに関連して2つの声明を発表した。ひとつは「アマゾンに対して、高率ポイント付与からの除外要請の受け入れを求める声明」(11月19日付)、もうひとつは「アマゾンによる出版社直取引(e託取引)の勧誘に対する声明」(12月16日付)だ。 高率のポイント付与(値引き)、出版社直取引(e託取引)と、この2つのアマゾンの動きは一体となって、出版社—取次—書店というこれまでの書籍流通を変え、再販制の溶解を伴いつつ、書籍販売におけるアマゾンの寡占状態へと突き進みかねないと、強く懸念している。 アマゾンは以前から出版社に対し「e託販売サービス」として、60%掛けの直接取引を提案してきた
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 アマゾンは、このところ、取次店と取引のある出版社を対象に、アマゾンとの直取引を勧誘するセミナーをたびたび開催している。取引条件は、これまでのe託取引(e託販売サービス)の条件とは違い、セミナー参加出版社の場合は、66掛け(従来は60掛け)、歩戻しなし、支払いサイト60日、納品運賃出版社負担・返品運賃アマゾン負担などが主な内容である。今回のアマゾンの勧誘に、出版協会員社のような中小零細出版社で、かつ大手取次店と過酷な条件での取引を強いられている社のなかには、アマゾンとの取引を検討する出版社も出てきている。 しかし、これまでのアマゾンの取引等から推察するとこの条件は恒常的なものとは思えず、アマゾン
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 栗田出版販売の民事再生で出版業界は揺れている。この件については、前号で竹内副会長の的確な分析があるので、他のテーマにしようと思ったが、やはり気になる。この春、栗田がTRCとの取引を始めるとのことで、出版協の会員社も積極的に同社に協力したが、私自身、うかつにも事態がここまで深刻とは思っていなかった。協力してくれた会員社にはお詫びの言葉もない。取次大手3社との取引額に比べると大きな差があるとはいえ、この未曾有の出版不況の中で四苦八苦している中小零細出版社としては、入金予定が狂い金策に走り回っているところも少なくない。広告を減らしたり、在庫を切ったりと、これ以上やるところがあるのかという経費節減に頭
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 7月6日に栗田出版販売民事再生申立てに関する債権者説明会が開かれ、民事再生申立代理人弁護士から民事再生計画案の説明があった。 この再生計画案のスキームは、出版社に売掛金の放棄を強いるばかりでなく、出版社の同意が必要とはいえ、民事再生申立日の前日である6月25日までの栗田出版販売への搬入出版物の返品を大阪屋経由で出版社に返品入帳させ、大阪屋の支払いから控除するという、出版社に二重に負担を強いる内容である。 これによれば、仮に1000万円の売掛金を持つ出版社は1000万円を失うだけでなく、栗田出版販売の返品が5割ある場合、さらに500万円分の返品を大阪屋経由で買い取らされることになり、合計1500
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 今年の1月から改正著作権法が施行されて、出版界もさまざまな動きがある。この5月18日には、一般社団法人出版ADRが法人登記を完了、正式にスタートした。 ご存じの通りADRは、Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続きの略である。商品やサービス、医療や交通事故などで生じる誤解や不満など身の回りで起こるさまざまな法的トラブルについて、裁判を起こすのではなく、当事者以外の公正な立場の第三者に関わってもらいながら、当事者同士の話し合いによって解決する仕組みである。 出版ADRは、著作権の問題や主に出版に係わる契約上のトラブルに関して裁判外紛争解決手続きを用いて解
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 アマゾンの「Amazon Studentプログラム」が依然続いている。依然というか、今現在は「Amazon Studentプログラム」が期間限定の15%ポイント付与となっており、加えてアマゾンは9月12日から10月13日まで、読者対象は限らず30万点の書籍に3%ポイントを付与しているので、実に18%のポイント付与という“大幅値引き”が、国内最大手の書店で堂々と行われているという異常事態だ。 「Amazon Studentプログラム」については既に昨夏以来、私たち出版協会員社の50社以上が「再販契約違反」と判断し、取次店を通じて「自社商品のAmazon Studentプログラム対象からの除外」を
2014年8月29日 一般社団法人日本出版者協議会(出版協)は、公正取引委員会に対し、8月12日に「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」【添付】を手交し、パッケージ系・オンライン系双方の電子書籍について、再販対象商品に追加するよう要望し、要望に応えられない場合は理由を説明するよう9月1日を期限に文章での回答を求めていた。 8月25日、公取委経済取引局 取引部 取引企画課 課長補佐(総括担当)・山田卓氏より、出版協副会長・水野 久に対し、口頭で以下の回答があった。 「要望書」は公取委の上層部まで供覧し、要望があったことを周知したが、公取委の見解は以下の通りで、従来の見解を変えるものではない。 (1)オンライン系電子書籍については、公取委ホームページ「よくある質問コーナー (独占禁止法)」Q&A「Q14 電子書籍は,著作物再販適用除外制度の対象となりますか。」に
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 「児童ポルノ禁止法」改正案が、6月5日、衆議院本会議で可決された。 昨年の改定案にあった漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねないので日本出版者協議会(出版協)はこの法案に反対する。 出版協は2010年11月の東京都青少年条例の改定に反対声明を出した。同条例に、都民が「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、不当な逮捕や、冤罪を起こす疑念があり、加えて、児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 出版業界第一の小売店アマゾンが「消費税を払っていない!」と聞けば、「そんな馬鹿な?! あの一流企業が」と思う人たちは多いだろう。 既にご存じの方々もいるだろうが、2009年に東京国税局がAmazon.comに対して2003年から05年分について140億円の追徴課税を申し渡したのに対し、日米当局者の協議の結果、徴収を断念したという出来事があった。これは海外事業者に対する税制の不公平性に起因するものであるが、税制の中身について議論するのは他にゆずるとして、今回はその公平な課税適用の必要性とアマゾン一人勝ちのからくりの一端に触れてみる。 現在、一般に「アマゾン」と呼ばれている通販会社との主取次店であ
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 著作権法の一部を改正する法律に対する声明 2014年4月25日 本日成立した「著作権法の一部を改正する法律」は、出版者の電子出版への対応を可能とし、紙媒体の原出版者に文庫化などに対する再許諾権が認められるなどの歴史的側面と共に、主に以下のような看過できない問題点がある。 1 紙媒体と電子媒体の出版権が、出版者に一体的に付与されていないため、アマゾンなどの巨大な電子配信業者によって電子出版市場が支配される道を開いた。 2 出版者が紙媒体の出版権しか持てない場合、デジタル海賊版を差し止めることができないなど、海賊版対策として致命的欠陥がある。 出版者が紙と電子の出版権を一体的に保持できない場合、価
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 いつも小社の書籍販売ではご尽力いただき、感謝しております。 御社が開業以来、人文書並びに文学系の専門書に比重のあるわが社にとっては、大型書店以外では店頭販売の機会が少ないものを含めて大変お世話になっております。当初から比べれば、現在ではわが社の月の売上の15%を占める状態にあります。 御社が、わが国の再販制度を前提に、世界有数の通販会社のノウハウ、特に顧客管理と流通システムの導入による販売力の展開は、わが業界に“黒船的”な変革を迫る物でもありました。当初は、定価販売と送料を含めた書籍の直販の一般的な販売スタイルでした。それでも売上を伸ばし続けたのは、御社の通販会社としての底力であり、業界全体に
さて、貴社が昨年8月より、「〈Amazon Student〉プログラム」の名のもとに、10%ものポイントサービスを実施しつづけていることは、極めて遺憾なことと考えております。というのは、ポイントサービスによる販売行為は、公正取引委員会の判断をまつまでもなく、値引であり、再販売価格維持契約違反であることは明白だからです。同時に、契約を遵守されている書店との公正な競争を阻害し、ひいては、再販制度そのものを崩壊させる道に繋がります。これらの点につきましては、小社の加盟する日本出版者協議会が貴社に対して再三にわたり、問題を指摘し、改善を求めてまいりましたが、今日に至るも何らの改善もみられないのは、まことに遺憾です。小社としましては、貴社の値引販売をこれ以上放置することはできません。 つきましては、小社の出版物を貴社のポイントサービスの対象から1ヵ月以内に除外されるよう、強く要請いたします。 なお、
── Amazonのポイントサービス=値引販売を止めるために ── 日本出版者協議会(出版協、98社)は7日、記者会見を行い、Amazon Student プログラムの10%ポイントサービス中止を求めて来ましたが、何ら改善されないため、同サービスから自社商品の除外を求める要望書を会員社51社が送付したことを発表。対象となる書籍は41,740点、これはアマゾンの流通書籍(70万点)のうち約6%になります。
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 アマゾンがAmazon Studentプログラムと銘打って、10%のポイントサービスを始めて1年近くになる。昨年秋、10月11月と2度にわたって、私たちはアマゾンジャパン社に、10%ポイントサービスは明らかな値引きであり、再販契約に違反しているのは明らかなので、中止するよう申し入れた。 11月下旬までにアマゾンジャパン社から答えはあったものの、「契約当事者でないので答える立場にない」というもの。当初我々は、契約当事者でないとういうのは私たち出版協を指しているのかと思った。再販契約は〈版元-取次〉〈取次-小売〉の二段階で成り立っており、アマゾンが再販契約を結ぶ相手は私たち出版社ではなく、取次店だ
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 出版協プレスリリース 2013年6月7日 ●国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる 6月5日、10時半から12時まで、国会図書館にて、大滝国会図書館館長と面談しました。 大蔵出版が復刻した『大正新脩大蔵経』全88巻全巻、『南伝大蔵経』全70巻中21巻が、 刊行中にもかかわらず、著作権保護期間切れということで、原本がネット公開されていることへの異議申し立て・公開中止要求を軸に、国会図書館のデータネット公開・公立図書館への配信に関して意見を交換しました。 当日の話し合いを受けて、今日(7日)、国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り、 「国会図書館がインターネットで公開している、大蔵出版
●声明●2013年6月5日 「児童ポルノ禁止法」改正法案に反対する声明 「児童ポルノ禁止法」改正法案が、5月29日、自民党・公明党・日本維新の会の3党共同で衆議院に提出された。日本出版者協議会(出版協)はこの法案に反対する。 この「改正法案」はすでにある児童ポルノ規制の範囲をこえて、実在しない児童を描いた漫画やアニメを含めて規制が拡大・強化されている。これは、表現の自由を著しく損ねる恐れがある。 性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱して、漫画やアニメの「非実在青少年」に関わる性表現を規制することには反対である。 さらに単純所持の禁止・処罰化も問題である。 出版協(当時は流対協)は2010年11月の東京都青少年条例に改定に反対声明を出した。同条例に、都民が「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、不当な逮捕や、えん罪を起
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 前回、水声社の鈴木さんが「アマゾンのe託販売」のことを書かれましたが、その直後、ある業界紙に「アマゾンジャパン、主要仕入先を日販に変更」という記事が流れました。 それによると「9月5日、書籍の主要調達先を大阪屋から日販に変更することを出版社に通知。00年12月の日本参入時から大阪屋を主要調達先にしてきたが、その地位が日販に移ったことになる。変更時期は2012年10月2週目ごろより。その後も大阪屋とは日販に次ぐ調達先として取引を継続する。」と報じている。08年4月に新刊は日販、補充は大阪屋というシステム変更をして以来の全面変更である。メイン取次がある日突然変更になるというニュースは、年取ったわが
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 またか! という感じでアマゾンが「Amazon Student」と名づけた割引プログラムを開始した。「Amazon.co.jp」によると、「Amazon Student 本 10%ポイント還元」とうたって、和書(コミックと雑誌を除く)、洋書(雑誌を除く)について「Amazon Student会員なら、下記の対象書籍を購入すると、注文金額(税込)の10%分のAmazonポイントが還元されます」という。 アマゾンは2008年末にも、早稲田大学の学生、教職員、校友を対象に、アマゾンサイトでの和書購入について、通常より安く買える値引きサービスをはじめた。私たち(当時は流対協)はサービスの中止を求め、そ
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 出版協プレスリリース 2012年11月6日 ●アマゾンジャパンからの回答について 2012年10月17日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協 =旧・流対協、会長高須次郎、会員98社)は、東京都目黒区のアマゾンジャパン社内で面談の上、アマゾンジャパン株式会社に対して、1.「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典の速やかな中止と、2.「Amazon.co.jp」の価格表示について再販対象書籍については 「定価」と表示するよう申入れをし、10月31日までに文書での回答を要請していたが、10月31日、アマゾン側から同日付の文書回答を受けた。 文書はアマゾンジャパン株式会社・
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 去る9月19日に書協などで構成する出版広報センターによる「『出版物に関する権利(著作隣接権)』について」の出版社向け説明会があった。これは、「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(座長中川正春、以下中川勉強会と略す)が6月25日に公表した「中間まとめ」を踏まえ、9月4日に出した「出版物に係る権利(仮称)の法制化について」という文書に基づき、この間の経緯と「出版物に関する権利」について中川勉強会が考えている基本見解を説明したものといえる。 流対協はこの勉強会に参加したいと申し入れたが、断られたので内部での議論がどのようになっているかは知らない。したがって、結論について責任はとれない。しか
「盗人の昼寝」という諺がある。「何の気なしにふるまっているように見えながら、実はある目的や思惑を隠し持っている」ことのたとえで、泥棒が昼寝をしているのは夜、盗みを働くための準備であり、一見何気ないふるまいにも悪だくらみが隠されているという意味だそうだ。誰が考えたか知らないが、ずいぶんと穿った見方というか深淵過ぎる人間観だ。人が昼寝している姿を見かけただけで、よくそこまで考えつくものだと感心する。世の中、昼寝以上に怪しいふるまいは山のようにあり、人様の立ち居振る舞いを見るたびにそこに隠された意図をいちいち探るというのは、なかなかに凄まじいテツガクだ。そこまで神経を擦り減らしている人こそ、ゆっくり昼寝でもして、リラックスするとよいのではないだろうか。 しかし、世の中、油断のならないものだということを改めて思い知らされる事件が周りで起きた。そのため、「盗人の昼寝」という諺を改めて考えてみたいとつ
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