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［ワシントン／デトロイト ２４日 ロイター］ - 自動車業界史上、最大のスキャンダルの１つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE)。世界最大の販売台数を誇る自動車メーカーが排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも米カリフォルニア州での低公害輸送に関する会議の直前だった。 ９月２４日、自動車業界史上、最大のスキャンダルの１つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン。同社が排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも低公害輸送に関する会議の直前だった。写真は同社のディーゼルエンジン。米カリフォルニア州で撮影（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith） １年以上も調査官をかわした末、ＶＷは米環境保護局（ＥＰＡ）とカリフォルニア州当局の幹部２人に不正を認めた。 それは、経緯に詳しい人物２人によれば８月２１日の出来事で、ＶＷは事件が公になる
［東京 １８日 ロイター］ - 物価が上昇しても、消費は伸びている──。東大日次物価指数のデータ分析から、こうした傾向が明らかになった。 ９月１８日、東大日次物価指数のデータ分析から、物価が上昇しても消費が伸びる傾向が明らかになった。都内のショッピング街で先月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） データを解析した東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は、一部に物価上昇が消費を抑えているとの見方があるが、東大指数の対象店舗の過半数で物価上昇と売上高上昇が同時に起きており、消費が堅調で価格を上げやすくなっているというメカニズムが働いていると分析している。 渡辺教授は、東大指数の対象になっているスーパーなど３１１店舗を対象に、今年５月から８月にかけて入手したデータを解析した。具体的には、各店舗ごとに５月から８月にかけた売上高の変化率を把握。同時にその間における当該店舗の物価上昇率を
［東京 ２０日 ロイター］ - １８９０年の開通以来、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。 ８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 電話網（ＰＳＴＮ）の要となる交換機はすでに製造が停止されており、現存機器の寿命は長くてもあと１０年。この「２０２５年問題」を避けるため、ＮＴＴ(9432.T)はＰＳＴＮをＩＰ（インターネットプロトコル）網に移行する計画だが、携帯電話など通信手段が多様化する中で、固定電話の存続にこだわるべきではないとの議論もある。 ＜問われるユニバーサルサービス＞ 総務省の「通信利用動向調査」によると、昨年末の固定電話の世帯保有率は７５．７％と過去最低を更新、２０代世帯は
［東京 ３０日 ロイター］ - 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転して景気後退懸念に変わってきた。民間調査機関は４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、当初のプラス成長から、年率１─２％台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。 ７月３０日、輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転して景気後退懸念に変わってきた。都内で２７日撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ７─９月も回復力が弱いとの慎重な見方が増えてきた。日本経済の構造問題が置き去りにされ、長期停滞へとつながりかねないとの懸念も出てきた。 ＜４─６月期は２％超えるマイナス成長予測＞ 民間調査機関の間では、プラス予想だった４─６月期の実質ＧＤＰを大幅なマイナス成長に下方修正する動きが相次いでいる。 バーイクレイズ証券は当初、前期比年率プラス１．４％とみていたが、引き
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。 ８日の中国株式市場はパニック売りで全面安となり、４カ月ぶりの安値に下落。大型株中心で深セン上場銘柄を含むＣＳＩ３００指数は６．８％、上海総合指数は５．９％、それぞれ値下がりした。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-bro
［ハラレ １１日 ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largerm
［コペンハーゲン ２１日 ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landscape-tabletmedium-wide-browser-and-largerabov
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、投資家が想定していたほど利上げに前のめりではない姿勢を示し、株式や債券市場は歓喜に身を躍らせた。かつて金融緩和縮小をめぐる懸念で激しく混乱した「テーパータントラム」とはまさに正反対の動きといえる。 ３月１８日、米ＦＲＢは投資家が想定していたほど利上げに前のめりではない姿勢を示し、株式や債券市場は歓喜に身を躍らせた。写真は会見するイエレン議長（２０１５年 ロイター/ Joshua Roberts） ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明から利上げまで「忍耐強くなれる」との文言は削除したが、フェデラルファンド（ＦＦ）金利経路と経済成長率の見通しをともに下方修正した。これが株式と債券双方の値上がりをもたらし、投資家は米経済が過熱でも低調でもないちょうど良い状態（ゴルディロックス）にあるとみなした。 ＦＲＢは自らの認識を、短期金利
３月１８日、１７日に投開票されたイスラエル総選挙（定数１２０）は、ネタニヤフ首相が率いる与党の右派リクードと、野党労働党などによる統一会派「シオニスト連合」の接戦の末、ネタニヤフ首相が勝利を宣言した。写真は、イスラエルのネタニヤフ首相、１８日撮影（２０１５年 ロイター／Nir Elias） ［エルサレム １８日 ロイター］ - １７日に投開票されたイスラエル総選挙（定数１２０）は、ネタニヤフ首相が率いる与党の右派リクードが、野党労働党などによる統一会派「シオニスト連合」との接戦の末、勝利した。 イスラエルのメディアによると、開票率９９．５％現在の獲得議席数はリクードが３０で、シオニスト連合の２４を上回り、第１党となった。 選挙４日前に公表された世論調査ではシオニスト連合が４議席リードするとの結果が出ており、リクードは予想外の勝利を収めたことになる。首相が選挙終盤に、パレスチナの国家樹立を否
［東京 １８日 ロイター］ - 国土交通省が１８日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、全国平均の商業地は前年比０．０％となり、前年の同０．５％下落から横ばい圏内の動きに回復した。住宅地は同０．４％の下落となったが、５年連続でマイナス幅が縮小。 ３月１８日、国土交通省が発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、全国平均の商業地は前年比０．０％で、前年の同０．５％下落から横ばい圏内の動きに回復した。東京・築地で１月撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） 三大都市圏（東京、大阪、名古屋）は住宅地（０．４％上昇）、商業地（１．８％上昇）とも２年連続のプラスとなった。 同省は、低金利を背景とした積極的な不動産投資や、景気の回復基調継続などによって、地価の上昇や下落率の縮小傾向が継続していると分析している。 ＜商業地は横ばい圏に、東京圏で７年ぶり高水準＞ 全国平均の
［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国は北朝鮮からのミサイル攻撃を想定した米軍の最新鋭防空システムの配備をめぐり、安全保障上の最重要同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国との間で板挟みになっている。 ３月１７日、韓国は北朝鮮からのミサイル攻撃を想定した米軍の最新鋭防空システムの配備をめぐり、安保上の最重要同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国との間で板挟みになっている。 写真は朴槿恵大統領。１２日代表撮影（２０１５年 ロイター） 米国政府が正式に提案している訳ではないものの、米軍当局者は昨年６月以来、北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威が高まっているとして、韓国に地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備する必要があると主張している。 こうしたミサイル防衛システムの配備について、当初は静観していた中国が反対を表明し始めており、韓国政界の一部でも中韓関係への影
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。 ２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） 安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。 「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促
［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。 当時はまだ保守的だった日銀にとって、バーナンキ氏の提案はあまりにも奇抜だと受け止められた。既に日銀は政策金利をゼロにしていたことに伴い、Ｑ
［東京 ５日 ロイター］ - 円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。倒産は円高、円安どちらでも発生するが、企業が対応に困るのは為替変動のスピードが速い場合だ。 １２月５日、円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。１２０円を超える急速な円高を報道するテレビ局（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） 円安倒産は中小・零細の輸入企業が多いため１件当たりの負債総額は小さいが、件数は円高倒産に比べ３倍以上。足元の急速な円安による倒産増加が警戒されている。 ＜円安倒産の本格化は来年以降＞ 企業倒産は円安でも円高でも起きる。前回、円高倒産が増加したのは０８年から１２年上半期にかけてだ。ドル／円は０７年６月に１２４円を付けた後、１１年１０月
１１月２０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は、日銀の金融抑圧が本格化したことで想定以上に長期金利上昇が抑え込まれ、実質金利のマイナス幅拡大によって、円安が加速する可能性が高まったと指摘、提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日］ - 従来から筆者は、日本経済の中長期シナリオとして、次の４つを掲げてきた。１）デフレ回帰、２）４―５％の比較的モデレートなインフレ下での金融抑圧、３）１０％程度の高インフレ下での金融抑圧、４）安倍政権が目標とする「２％潜在成長率・２％インフレ」の定着である。 高水準の公的債務を抱える中で、財政･金融政策によってデフレ脱却を目指せば、インフレ醸成後に財政従属に陥り、金融抑圧が不可避となる。つまり、インフレ率が上昇しても、財政への配慮から長期金利上昇を避けるために、ゼロ金利政策や長期国債の大量購入を止められず、結局、インフレ・タックスによって公的
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相が１８日、衆院解散の方針を表明した。半年前にはだれも想定しなかった解散の「大権」を安倍首相が行使する決意を固めさせた要因は何か──。 時計の針を戻してみると、２つの動きが交錯していたことがわかる。１つは、消費税を１０％に引き上げるかどうかの決断であり、もう１つは内閣改造後に噴出した「政治とカネ」の問題と２閣僚の辞任だ。さらに１０月末の日銀追加緩和による株価急騰が結果的に援護射撃となった。 ＜序曲は８月生産と消費の落ち込み＞ １７日朝の東京市場には、衝撃が走った。２０１４年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比・年率でマイナス１．６％と大幅に落ち込み、２期連続のマイナス成長となったからだ。米国では「景気後退」とみなされる現象に、超金融緩和を追い風に強気を通してきた株式市場も、日経平均.N225がやや狼狽するように前日比５００円を超す今年２番目の下
１１月１４日、政府が経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の下に設置した専門調査会、「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）が、最終報告をとりまとめた。写真は、東京・原宿の交差点、２０１２年撮影（２０１４年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １４日 ロイター］ - 政府が経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の下に設置した専門調査会、「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）が１４日、最終報告をとりまとめた。 報告書では、９割の若者が結婚し、２人超の子供を育てる状況が実現すれば、５０年後の人口は１億人程度となり、その後の人口減少は収まると推計。今世紀中に人口減少を収束させ、５０年後も実質ＧＤＰ成長率１．５─２％を維持するとの目標を提示した。 また、こうした未来を実現するため、２０２０年までに少子化対策を倍増し、２０２０年代初めまでに、０歳から１
１１月１２日、政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。２０１１年８月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ - 政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。 政府の財政再建目標では、１５年度に基礎的収支の国内総生産比（ＧＤＰ）赤字を１０年度（６．６％）に比べ半減させるとしている。２０年度には、これを黒字にする目標も掲げている。 これまでは消費税率を１０％にすることが「赤字半減」の大前提だった。ただ、日銀の追加金融緩和などで円安、株高の流れが強まり、大
［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日夜のＢＳフジの報道番組で、来年10月に予定される消費税再引き上げによって経済のトレンドが崩れることがあってはならないと述べた。補正予算は今の段階では決めておらず、様々な経済指標の数値を見て決めたいとの考えを示した。 １１月７日、安倍晋三首相は消費税再引き上げによって経済のトレンドが崩れることがあってはならないと述べた。写真は首相官邸で１０月撮影（２０１４年 ロイター／Toru Hanai） ＜消費増税、デフレ脱却しないと財政再建できないという考えで判断＞ 安倍首相は足元の経済情勢に関して、実質賃金が低下しているとの指摘に「景気回復期には実質賃金は下がる」と説明。賃金に雇用者数をかけた総雇用者所得は消費税上げ分を除いてプラスに転じつつあると指摘した。 首相はまた、日本経済はデフレから脱却しようとしており、脱却はしていないがデフレではないという状
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上に
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N)は１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。 ロッキードは、１年ほどで設計やテストなどを終えて５年以内に試作品を作り、１０年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。 核融合エネルギーは科学者がずっと有望な分野とみなしてきたが、現在まで実用可能な動力システムは生み出されていない。 ロッキードによると、小型の核融合炉は、重水素（デュートリウム）と三重水素（
９月２４日、台湾は中国スマホメーカー、小米科技を調査していると発表した。写真は同社のロゴマークと携帯電話を確認する人。北京で２０１２年８月撮影（２０１４年 ロイター／Jason Lee） ［台北 ２４日 ロイター］ - 台湾総統府は２３日、中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。 台湾総統府は、３カ月以内に調査結果をまとめる。台湾での小米科技製スマホが販売禁止につながるかどうかは不明。 国家通信放送委員会の幹部、羅金賢氏は２４日、小米科技製スマホの一部モデルが中国本土のサーバーに自動的に顧客情報を送っているとの報道を受けて、当局が独自の調査を開始したと明らかにした。 同社は、ここ数カ月に複数のセキュリティーに絡む問題で対応を迫られている。フィンランドのセキュリティー会社は小米
８月２９日、ソフトバンクが今年の冬商戦でソニーのスマートフォン（スマホ）「エクスペリア」を初めて販売することがわかった。４月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - ソフトバンク (9984.T)は今年の冬商戦で、ソニー(6758.T)のスマートフォン（スマホ）「エクスペリア」を初めて販売する。子会社の米スプリント(S.N)でも扱う。ソニーは、ソフトバンクグループを通じて、課題の米国市場の強化を図る。複数の関係筋が明らかにした。 ソニーはエクスペリアの最新端末をスプリントを傘下に持つソフトバンクに供給する。ソニーがソフトバンクに端末供給するのは初めて。ソフトバンクの前身の旧ボーダフォン時代にさかのぼっても、旧ソニー・エリクソンが２００４年１２月に携帯電話「８０２ＳＥ」を供給して以来。 ソニーは９月にドイツで開かれる家電見本市「ＩＦＡ」で、フラッグシ
８月２０日、ドイツとイタリアは、「イスラム国」と戦うクルド部隊の支援に向け武器を供与する用意があると明らかにした。写真はイラク国内に展開するクルド部隊。１２日撮影（２０１４年 ロイター） ［ベルリン／ローマ ２０日 ロイター］ - ドイツとイタリアは２０日、イラク中央政府と協力し、同国北部でイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」と戦うクルド部隊の支援に向け武器を供与する用意があることを明らかにした。 ドイツのシュタインマイヤー外相は、人道支援のほか、防弾チョッキやヘルメットなどに加え、「武器を含む軍装備品の供給を想定することが可能」と語った。 第２次世界大戦以降、紛争への直接的な軍事関与を控え、２００３年の米主導によるイラク攻撃にも反対したドイツにとり、今回の武器供与は大きな政策転換といえる。 イタリアのレンツィ政権も、自己防衛用砲弾などの供与に関する要請を検討する用意があると表明。
５月１６日、著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は、安倍首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。写真は１５日、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Toru Hanai） ［ラスベガス １６日 ロイター］ - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。 当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。 また米ゴールドマン・サックスの元エコノミスト、ジム・オニール氏は同会合で、インドの総選挙で野党インド人民党（ＢＪＰ）が勝利し、ナレンドラ・モディ氏が首相に選出される見込みとなったこと
［ワシントン ２日 ロイター］ - 世界では現在、安全保障をめぐる新たな危機がほぼ１カ月おきに起きている。南シナ海、アフガニスタン、リビア、マリ、シリアでは不穏な動きが継続。ロシアはクリミアを併合し、ナイジェリアでは過激派ボコ・ハラムによる多数の少女誘拐事件が起きた。 ７月２日、過去１０年以上にわたって戦争を行っている米国には、疲れの色がにじみ始めていると懸念する声も出ている。 写真はルーマニアで演習に参加する米軍兵士。５月撮影（２０１４年 ロイター/Bogdan Cristel） そして今、米国とその同盟国は、イラクでの軍事行動の可能性を再び考えざるを得ない状況に直面している。 昨年は米国の国防予算が大幅に削減される一方で、２００１年９月１１日の米同時多発攻撃以降、米軍が最も行動を求められた年の１つとなった。過去１０年以上にわたって戦争を行っている米国には、疲れの色がにじみ始めていると懸
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。 ６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。 提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢを含む１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。 この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化
［北京 ９日 ロイター］ - 中国江蘇省の長江沿いに位置する靖江市で水道水に品質異常が確認され、市当局が水の供給を停止した。国営メディアが９日報じた。これにより、７０万人近い市民が影響を受けているという。 新華社は、同市が水道水の供給停止について詳しい理由を公表していないとし、「緊急対応計画を開始した」とする当局のマイクロブログへの投稿を紹介した。 中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、今回の供給停止で影響を受けた市民は約６８万人。ただ、９日中に供給が再開されるとの報道もある。 中国では４月にも、北西部の甘粛省蘭州市で水道水から安全基準値の２０倍もの発がん性物質ベンゼンが検出され、市民らがペットボトルの飲料水を買い込むなどの混乱が起きている。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-ta
５月９日、中国外務省は９日、南シナ海で中国とフィリピン、ベトナム両国との緊張が高まっていることについて、米国に原因があると非難した。写真は４日、ベトナムの船舶に放水する中国海警船（左）。ベトナム当局提供（２０１４年 ロイター） ［北京 ９日 ロイター］ - 中国外務省は９日、南シナ海で中国とフィリピン、ベトナム両国との緊張が高まっていることについて、米国に原因があると非難した。米国が関係国に対して、危険な行為を行うよう煽っているため、としている。 同海域では、中国による石油掘削作業をめぐって、中国とベトナムの艦船が衝突する事態に発展した。米政府は、中国の石油リグについて、域内の安全保障上「挑発的」と批判し、関係各国に自制を求めた。 中国外務省の華春瑩報道官は、石油リグがある海域は中国領だとする従来の主張を繰り返した上で、他国には干渉する権利はないと強調。 報道官は、定例記者会見で「当該海域
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