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夏本番が近づくと、最高気温が35度を超える災害級の猛暑が続く。ここ数年の猛暑には、種苗会社も頭を抱えている。 野原種苗(埼玉県)の塩﨑恵治さん(69)がこの時期、JAなどの野菜栽培の講習会に招かれるときのテーマはほぼ、暑さ対策だ。 農家から「暑さに強い品種はどれか」と聞かれるが「正直、こっちが教えてもらいたいくらい気候が変わってきている」と感じる。 「暑さに強い品種を作ってほしい」というリクエストも多いが、新しい品種を生み出すには最低でも5~10年ほどかかる。その間にも温暖化は年々進み、開発が追いつかない。「もう限界にきている」と話す。 塩﨑さんによると、関東では近年、小松菜やホウレンソウといった葉物野菜の夏の栽培を諦める農家が続出。気温が高いと発芽も成育も悪く収入につながらないため、無理をしてまで作らないのだという。夏植えのキュウリも生産を諦める農家が多くなってきた。 エダマメのように高
「最北の秘境駅」として知られる北海道稚内市のJR宗谷線抜海駅が来春、廃駅の見通しとなった。18日の市議会総務経済常任委員会で明らかとなった。 地元は存続を願い、駅清掃を無償で続けてきた。だが、開業100年イベントを開催した5日後の6月28日に市がJRに方針を伝えていた。地元住民は落胆と憤りを抱える。 JR北が2021年春のダイヤ改定で廃駅方針を打ち出したのが発端だ。工藤広市長も同調したが、地元の合意が得られず、代替交通の議論も平行線で、工藤市長は毎年のように「廃駅」を口にしながらも、21年度から市が維持管理費を負担し、存続してきた。 昨年7月、工藤市長は「費用負担は24年度限り」と明言。依然として市は地元が納得いく代替交通を示せずにいたが、開業100年のイベント前後に開いた地元の2町内会への説明会で、「事前予約制の乗り合いタクシー」を提案し、了承を求めた。 地元2町内会のうち、強く存続を求
日本マクドナルドは19日、店頭のレジで不具合が起き、全国の約3割の店舗で営業を一時停止していると明らかにした。同社広報部は「現在原因を調べている。復旧のメドは未定」としている。 同社では、3月にも大規模なシステム障害が起き、一時、全国約3千店舗で店頭での対面注文やモバイルオーダーでの注文ができなくなった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-
選挙ポスター枠の「販売」や他の候補者の演説妨害が起きた7月の東京都知事選などを受け、鳥取県の平井伸治知事は18日の記者会見で、選挙運動と関係ないポスターの掲示や選挙妨害を禁じる独自の条例を制定する意向を明らかにした。県議会9月定例会に条例案を提出することを目指す。 県によると、条例では、営利目的など選挙運動以外のポスター掲示を禁ずることを明示するなど公職選挙法の趣旨を明確化する。選挙管理委員会は、掲示した人に撤去させることもできるとする。禁止事項として選挙の自由妨害などを挙げ、妨害行為は県迷惑防止条例などに基づいて対処するという内容も想定している。 条例違反でも罰則は設けないが、選管がポスター撤去要求などの権限行使がしやすくなり、公選法の実効性の確保につなげる狙い。 都知事選では、犬や猫の写真、性風俗店の広告がポスター掲示場に貼られ、寄付を条件に候補者以外でもポスターを貼ることができるとし
ブログサイト「note」への投稿で名誉を傷つけられたとして、女性支援団体「Colabo」と代表の仁藤夢乃さんが、インターネット上で「暇空茜(ひまそらあかね)」を名乗る男性に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(西村康一郎裁判長)は18日、男性に計220万円の賠償と、投稿の削除を命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は2022年「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収している」などとnoteに投稿した。 判決は、投稿が経済的に困窮する支援対象の女性を手狭な部屋に居住させ、劣悪な住環境に置いている印象を生じさせる内容で、原告の社会的評価を低下させたと指摘。投稿内容が事実である的確な証拠はないことから「投稿は真実ではなく、真実と信じた相当な理由もない」と判断し、名誉毀損(きそん)の成立を認めた。賠償額は、投稿によって団体に生じたと推定される事業
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