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  2011年のIPO動向について | あずさ監査法人

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  2011年のIPOの特徴としては、以下の点などが挙げられると思います。 I．業容面での特徴 （i）事業規模が相対的に前年より小粒化 売上高が1,000億円超のIPOはカルビー（東1：菓子・食品の製造・販売）の１社だけで、前年の5社と比較して相対的に小規模な会社の上場が目立ちました。 （ii）バイアウトファンドやMBO案件の上場が増加 駅探（Ｍ：モバイルサイト「駅探★乗換案内」等の乗換案内情報の提供） 日本ドライケミカル（東2：消火・防災設備の製造、販売等） アイ・アールジャパン（JQS：IR・SR活動に専門特化したコンサルティング事業）等 （iii）親会社等の事業と関連性のある案件の上場 ハウスコム（JQS：賃貸建物への入居者の仲介斡旋等） イーピーミント（JQS：臨床試験を実施する医療機関に対する支援等）等 （iv）2000年以降に設立された会社の比率が上昇 IPOした36社の内、56％

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  • 2012/01/26 20:09
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  反社会的勢力との係わりと株式公開 | あずさ監査法人

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  反社会的勢力との係わりと株式公開 2001.12 会社が、暴力団等の反社会的勢力と係わることは、いかなる形であっても絶対にあってはならないことであることは言うまでもありません。しかし、近年、マザーズ等の新興市場の登場に伴い、反社会的勢力が、これらの新興市場への株式公開を目指している会社と係わりを持ち、その会社の株式公開を通じて資金を得ようとする動きが強まっています。新興市場の場合、会社設立後、比較的短期間で株式の公開を果たせることから、これに眼をつけた反社会的勢力がキャピタルゲイン獲得等の目的で、これらの会社の株式を取得しようとする可能性があります。これに対応して、各新興市場では以下のような会社は株式公開をするには不適切であるとしています。

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  • 2012/01/17 17:03
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  米国政府の「ヤクザ」制裁措置が日本の金融機関に及ぼす影響 | あずさ監査法人

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  米国政府の「ヤクザ」制裁措置が日本の金融機関に及ぼす影響 7月25日、米政府は、日本の暴力団を含む国際組織犯罪集団に対して金融資産を凍結する等の制裁措置を含めた広範囲な戦略を発表し、当該措置をただちに実施するための大統領令にオバマ大統領が同日サインしました。日本も、国内のみならず世界的な流れのなかで、反社会的勢力への対応強化が一層求められることとなります。本稿では、当該制裁措置の概略、背景、わが国の金融機関に与える影響、今後求められる対応について考察していきます。 内容 国際組織犯罪は緊急かつ複合的な脅威 他国にも厳しい対応求める ヤクザ狙い撃ちが日本に及ぼす影響 業界・当局と連携した取組みが急務に 執筆者 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 アソシエイト・パートナー　山崎 千春 金融財政事情研究会「週刊金融財政事情 2011年9月19日号」に掲載されたものを転載し

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  • 2011/11/05 19:43

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  国際財務報告基準（IFRS）対応状況調査2011 | あずさ監査法人

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  国際財務報告基準（IFRS）対応状況調査2011 2011.10 この度、あずさ監査法人は、日本企業が現在IFRSの適用に関してどのような意識を持ち、どのような対応を行っているかを把握するため、上場企業約3,600社を対象に、国際財務報告基準（IFRS）対応状況に関するアンケートを実施いたしました。 本アンケートは、主に以下の3点について確認することを目的としています。 IFRS適用の準備状況 IFRSと日本基準との差異についての対応状況 IFRS導入準備作業に係る今後の予定 調査概要 調査対象： 国内上場企業　約3,600社 調査方法： 郵送による質問票送付形式 有効回答総数： 1,074社 有効回答率： 30% 調査期間： 2011年8月10日～2011年8月31日 KPMG International Cooperative (“KPMG International”) is a S

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  • 2011/10/17 11:05
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  あずさ監査法人 | AZ Insight

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  AZ Insightは、あずさ監査法人が隔月で発行しているニューズレターです。 会計・税務・経営および海外の動向も含め、さまざまなトピックに関する最新の話題をいち早く取り上げ、解説しています。

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  • 2011/06/29 11:19
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  あずさ監査法人 | 事業継続計画（BCP）に関するアンケート調査結果について

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  （2011年4月18日） 事業継続計画（BCP）に関するアンケート調査結果について 有限責任 あずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：内山英世）は、3月11日に発生した東日本大震災における企業の対応と今後の課題について把握するために、事業継続計画（BCP）に関する緊急アンケート調査を実施し、結果をとりまとめましたので、お知らせします。 この調査により、以下の点が明らかとなりました。 東日本大震災発生前に、「首都圏地震」を想定したBCPを策定していた企業は3割強、「東海・東南海・南海地震」を想定したBCPを策定していた企業は1割強にとどまっていた。また、今回の地震が含まれる「その他の地震」を想定したBCPを策定していた企業は2割弱にとどまっていた。

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  • 2011/04/20 07:39

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  あずさ監査法人 | 株式上場講座（1）　IPOと監査法人の役割−ショートレビューとは−

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  株式上場のための申請書類の一つである財務諸表には、監査法人又は公認会計士による監査意見を付ける必要がありますので、監査契約を締結する必要があります。なお、監査意見が必要な期間は原則として2年間ですが、株式を上場する市場によって多少の差がありますので注意が必要となります。また、四半期レビューの必要な期間は上場する市場により対応がまったく異なりますので注意が必要となります。

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  • 2010/10/27 17:22
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  あずさ監査法人 | 企業会計の応用講座 第8回 連結決算制度

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  2008.01 第8回　連結決算制度 最近、「○○株式会社　連結純利益20%増」といったように、各企業の決算数字などが連結ベースで語られることが多くなりました。これは金融商品取引法に基づく決算が従来の「個別決算中心」ではなく、「連結決算中心」であることによります。今回はこの連結決算制度について解説します。 I．連結決算制度 1．連結決算重視の背景 従来、企業は個別決算による個別情報を中心に開示を行ってきました。しかし、企業のグループ化が進むと、親会社1社の個別情報だけではグループ全体の真の姿が見えません。親会社の業績が好調でも、子会社が業績不振であれば、個別では利益が出ていても、グループ全体では損失が発生しているかもしれないのです。国際的な潮流も従来から連結重視であり、企業の国際化が進むなかで、連結財務諸表によるディスクロージャーへの転換がなされています。 2．連結決算の適用会社

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  • 2010/06/21 13:58

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  あずさ監査法人 | 金融商品の基礎講座 第7回 デリバティブ取引

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  （2）会計処理 従来、デリバティブの処理については、包括的な会計基準がなく実務慣行として決済基準（実現主義）が採用されてきました。しかし、決済基準のもとでは、決済されるまでデリバティブの損益が財務諸表に反映されないことになるため、企業が保有するデリバティブ取引に係る契約の内期末日までに利益の出ている方だけを決済させる方法によって利益操作が可能でした。金融商品会計基準では、デリバティブ取引により生じる正味の債権・債務は、原則として時価をもって貸借対照表価額とする事とされました。また、デリバティブ取引の評価差額は、全て当期の損益として処理します。 2．ヘッジ会計 デリバティブ取引の多くはその性質から、ヘッジ手段として利用されます。従って、ヘッジ手段として利用されるデリバティブ取引について、時価評価される一方、ヘッジ対象である現物資産について原価評価されることによる損益の計上時期のミスマッチ

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  • 2010/05/11 22:26
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  あずさ監査法人 | IFRS基礎講座 第8回　金融商品会計基準

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  2010.03 ページ| 1 | 2 | 3 | IFRS基礎講座 第8回　金融商品会計基準 2009年11月にIFRS第9号「金融商品」が公表され、金融資産の分類と測定に関するガイダンスが規定されました。当基準の公表は、国際会計基準審議会（IASB）の金融商品会計基準の改定プロジェクトの第1フェーズの成果物であり、2010年中に、減損、ヘッジ会計等についても最終基準書が公表され、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」は、全面的に差し替えられる予定です。 本稿は、IASBの金融商品会計基準改定プロジェクトの経緯と、IFRS第9号および公開草案「金融商品：償却原価及び減損」の重要なポイントを解説しています。 なお、本稿において意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

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  • 2010/04/20 10:33
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  http://www.azsa.or.jp/b_info/ps/kouza/taisyoku_kiso_06.html

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  • 2009/10/03 22:27

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  あずさ監査法人 | IFRSにおける「公正価値」：コンバージェンスによる日本基準への影響

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  2009.05 ページ| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | IFRSにおける「公正価値」： コンバージェンスによる日本基準への影響 IFRS（国際財務報告基準）に関連して「公正価値」という言葉をよく耳にするようになりました。この公正価値という言葉はIFRSのさまざまな基準書に出てきますが、抽象的な概念でもあり、実務者にとってなかなか理解しにくいものになっているのではないでしょうか。 本稿では、IFRSの解説の一環として、「公正価値」について掘り下げてみたいと思います。 I．IFRSにおける公正価値評価の広がり IFRS（国際財務報告基準）の大きな特徴の1つとして、収益・費用の定義よりも資産・負債の定義を重視するアプローチ（資産負債アプローチ）があげられます。資産・負債アプローチは、資産・負債の要件を満たすすべての項目を認識し正しく測定して、貸借対照表に報告企業

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  • 2009/06/29 09:48

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  あずさ監査法人 | 内部統制報告制度適用初年度の期末日を目前に控えて－米国企業改革法第404条にもとづく経営者報告書の重要な欠陥の開示例－

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  2009.03 ページ| 1 | 2 | 3 | 内部統制報告制度適用初年度の期末日を目前に控えて －米国企業改革法第404条にもとづく経営者報告書の重要な欠陥の開示例－ 米国では、2004年から企業改革法第404条（以下、「SOX404」）にもとづき、内部統制評価・監査制度が導入されています。米国の制度と日本の内部統制評価および監査制度は、細部においては異なる点もありますが、経営者の内部統制報告書において、経営者が期末日現在の財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果を記載するという点は同じです。また、「重要な欠陥」（米国においては、Material Weakness：MW）が1つでもあれば、財務報告に係る内部統制は有効でないとされ、重要な欠陥（MW）が特定された場合には、内部統制報告書にその旨を記載する点も同じです。 適用初年度の期末日を間近に控え、期末日までに

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  • 2009/04/13 18:34
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  あずさ監査法人 | IFRS基礎講座 第1回　IFRS概論、フレームワーク、IFRSベースの財務諸表 Page3

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  2009.01 ページ| 1 | 2 | 3 | IFRS基礎講座 第1回　IFRS概論、フレームワーク、IFRSベースの財務諸表 Page3 III．IFRSベースの財務諸表 1．連結財務諸表と個別財務諸表 わが国においては、連結財務諸表に加えて連結財務諸表提出会社の個別財務諸表も提出することが義務づけられていますが、IFRSにおいては、そのような規定はなく、連結財務諸表を提出している場合、それに加えて個別財務諸表を提出する必要はありません。 2．1組の財務諸表 IFRSにおいては、当期の財務諸表に加えて最低1年間の比較情報（すなわち、前期の比較情報）を表示することが必要です。財務諸表の用語や様式については、財務諸表の本体で最低限表示しなければならない情報等が規定されているものの、詳細な規定はなく、各企業が自社の状況に応じて弾力的に運用することができるようになって

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  • 2009/03/14 00:22

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  あずさ監査法人 | 内部統制報告制度への対応～第4四半期以降の作業の要点～

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  2009.01 ページ| 1 | 2 | 3 | 4 | 内部統制報告制度への対応 ～第4四半期以降の作業の要点～ 3月決算の上場会社では、第4四半期に入り、内部統制の評価作業も大詰めの段階に入っているところが多いと思われます。一方、内部統制報告制度の導入初年度ということもあり、当初想定していなかった評価対象範囲の変更、評価手続上の課題や不備などが発生し、評価計画と実際の進捗が大きく乖離している、または計画に含まれていなかった作業が新たに発生するといったケースも見受けられます。このようななか、第4四半期には、これまでの内部統制の評価作業を棚卸し、必要な残作業を洗い出して計画の見直しを行い、残された時間を有効かつ効率的に使うことが重要となります。 本稿では、上記を踏まえ、期末日時点での内部統制の有効性評価および内部統制報告書の提出に向けた、今後の作業の留意点について解説し

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  • 2009/02/06 10:22
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  あずさ監査法人 | IFRS基礎講座 第1回　IFRS概論、フレームワーク、IFRSベースの財務諸表

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  2009.01 ページ| 1 | 2 | 3 | IFRS基礎講座 第1回　IFRS概論、フレームワーク、IFRSベースの財務諸表 わが国においては、IASBとASBJによる2007年8月の東京合意以来、2011年6月30日を目標としてIFRSと日本基準とのコンバージェンス作業が進められてきましたが、2008年8月に米国のSECが米国の国内企業に対するIFRSの適用に向けたロードマップ案を公表したことをきっかけに、日本でもIFRSへのコンバージェンスではなくIFRSそのものの採用（アドプション）が議論されるようになってきました。仮に、実際にIFRSを導入することとなった場合は、その影響は単に経理分野にとどまらず、企業内のシステムや各種プロセス、ビジネス、研修、人事戦略等、幅広い分野に多大な影響があり、解決すべきさまざまな論点が出てくるものと考えられます。これらの問題に適切に対処

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  • 2009/02/04 14:47
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  あずさ監査法人 | 内部統制－ロールフォワード手続と不備等の是正について

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  2008.11 ページ| 1 | 2 | 3 | 4 内部統制 −ロールフォワード手続と不備等の是正について 経営者による整備状況の評価および運用状況の評価が進捗し、一次評価が終っている部分もあるものと思われます。一次評価の結果、評価対象の統制が有効と判断された場合は、期末日に向けたロールフォワード手続を実施することになります。一方、有効ではないと判断された場合には、期末日に向けた不備等の是正が必要となります。 本稿では、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準」（以下「基準等」という）や「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（以下「実務上の取扱い」という）等を参考に、一次評価後のロールフォワード手続と不備等の是正について解説します。 なお、本稿の意見に関する部分は筆者の個人的見解であることを、あらかじめお断りいたします。 ＞＞

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  • 2008/12/03 16:28
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  あずさ監査法人 | 金融商品の基礎講座 第5回 有価証券（1）

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  2008.09 第5回　有価証券（1） 1．有価証券の保有目的による区分 （1）概要 従来は有価証券の評価基準について、原価法と低価法の選択適用が認められていました（子会社･関連会社株式は原価法のみ）。 金融商品会計では、有価証券を保有目的毎に4つに区分し、その区分毎に時価評価を基本とした新たな評価基準をそれぞれ定めています。 （2）保有目的による区分 金融商品会計基準では、以下のように有価証券を保有目的毎に区分しています。

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  • 2008/10/03 10:21

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  あずさ監査法人 | EDINETでの財務諸表提出の留意点〜XBRL導入の影響〜

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  2008.07 ページ| 1 | 2 | 3 | EDINETでの財務諸表提出の留意点〜XBRL導入の影響〜 平成20年4月1日以後開始する事業年度または特定期間を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる有価証券報告書、四半期報告書等をEDINETにて提出する際には、XBRL形式で作成した財務諸表データを添付することが必要となりました。このXBRL形式の財務諸表データの作成にあたっては、従来使用していた勘定科目等を変更しなければならない場合がありますので、注意が必要です。 なお、文中の意見に係る部分については筆者の私見であることを、あらかじめお断りいたします。 I．新EDINET 1．変更点と特徴 金融庁は、平成18年3月18日に公表した「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」にもとづき、EDINETをリニューアルし（以下「新EDINET」）、平成

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  • 2008/08/08 10:16

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  あずさ監査法人 | 経営者による業務プロセスに係る内部統制の評価について －業務プロセスに係る内部統制の評価方法－

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  2008.07 ページ| 1 | 2 | 3 | 経営者による業務プロセスに係る内部統制の評価について −業務プロセスに係る内部統制の評価方法− 内部統制報告制度が2008年4月からスタートしました。本報告制度が適用される会社の中には、内部統制の評価計画が策定され、ようやくこれから、内部統制評価をスタートしようというところも少なくないものと思います。 本稿では、業務プロセスに焦点をあて、業務プロセスに係る内部統制の評価を実施するにあたり、どのような点に留意する必要があるかを説明します。 I．業務プロセスに係る内部統制の分類 業務プロセスに係る内部統制とは、業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制のことをいいますが、一体となって遂行される内部統制は、完全手作業統制、自動化統制および複合型統制の3つに区分できます。 それぞれの定義は以下のとおりです。

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  • 2008/08/07 18:01
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  あずさ監査法人 | 経営者による業務プロセスに係る内部統制の評価について －ITに係る業務処理統制の評価方法－

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  2008.07 ページ| 1 | 2 | 3 | 経営者による業務プロセスに係る内部統制の評価について −ITに係る業務処理統制の評価方法− 内部統制実施基準では、経営者評価においてITに係る業務処理統制についても評価することが求められています。 本稿では、IT業務処理統制の概念とその分類、統制上の要点となるIT業務処理統制を選定する際の留意点や、IT業務処理統制の整備・運用状況のテストおよび評価に際しての留意点について説明します。 なお、本稿の意見に係る部分は筆者の私見であることを、あらかじめお断りしておきます。 I．IT業務処理統制の意義 1．IT業務処理統制の位置づけ 業務プロセスに係る統制のうち、「コンピュータ・プログラムにより自動化された要素（ITの要素）」が含まれる統制を「IT業務処理統制」と呼びます。IT業務処理統制には、プログラムにより完全に自動化された統制（

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  • 2008/08/07 18:01
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  あずさ監査法人 | 税効果会計 page1

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  2005.06 ページ| 1 | 2 | 3 | 税効果会計 ～繰延税金資産の回収可能性～ 税効果会計におけるさまざまな項目のなかで、企業の皆様の関心がもっとも高いと思われる、繰延税金資産の回収可能性について、日本公認会計士協会から公表されている監査委員会報告第66号および第70号にもとづき、ポイントを整理しています。 I．はじめに 繰延税金資産は、将来の課税所得の発生に伴う法人税等の支払額を減額する効果を有し、一般的には法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格を有します。すなわち、繰延税金資産の計上は、発生した将来減算一時差異等の解消によって将来の納付税額の減額効果があること、法人税等の前払額が将来の課税所得から回収することができることを根拠とします。これは、税務上の繰越欠損金等について繰延税金資産を計上する場合も同様です。この判断を適切に行うためには、将来の課

  • 暮らし
  • 2008/08/02 02:40
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  あずさ監査法人 | 企業会計の応用講座 第2回 トライアングル体制

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  2008.01 第2回　トライアングル体制 前回は、わが国の企業会計のディスクロージャー（情報開示）制度について、大別して会社法によるものと、金融商品取引法によるものがあること及び両者の目的等についてご説明しました。企業が外部に情報を開示する場合には、これら2つの基準が存在しますが、この他に法人税法も企業に対して財務諸表の作成を義務付けています。この3つの法律が規定するわが国の会計制度は「トライアングル体制」と呼ばれています。今回は、この「トライアングル体制」について解説します。 I．各会計の基本目的と相互の関係 1．会社法会計 株主及び債権者保護を目的とし、分配可能利益限度額の計算に関する会計を規制。 2．金融商品取引法会計 投資者保護を目的とし、情報提供機能の観点から企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する会計を規制。 3．税務会計 法人

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  • 2008/05/21 23:43

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  あずさ監査法人 | キャッシュ・マネジメント・システム（CMS） Page1

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  2002.12 ページ| 1 | 2 | 3 | キャッシュ・マネジメント・システム（CMS） 関連会社を含めたグループ全体の資金を包括して管理する情報システム“キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）”の導入が急速に増えています。5〜6年前までは売上高が1兆円を超える大企業がほとんどでしたが、最近は売上高が数百億円程度の中堅企業の導入事例が増えてきているのが特徴です。そこで今回は、現在導入されているCMSの仕組みをご紹介し、 今後企業が資金効率化やリスクマネジメントの充実を図る上で、CMSの活用をどのように考えていけばよいかについてご説明します。 CMS導入の背景 近年、CMSの導入が急拡大している背景には、ますます高まりつつある連結経営の重要性があります。 連結経営を実現する仕組みとしては、“モノ”を管理する生産・販売の戦略情報システムであるSCM（サプライ・チェ

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  • 2008/05/09 09:51
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  あずさ監査法人 | 外形標準課税

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  事業税は、地方自治体から提供される行政サービスの対価と考えられ、一般の経費と同様に、法人税などの課税所得計算において損金処理が認められています｡すなわち、公共サービスの受益の応じて負担することが合理的な税金であるといえます｡また、都道府県による行政サービスを安定的に維持するためには、その財源となる税収の安定化が欠かせません。 このような理由から、負担能力に応じて課税するという従来の所得基準による課税のほか、事業活動の規模をあらわす指標である、付加価値額と資本等の金額という2つの外形標準による課税を組み合わせた制度が導入されました。 また、外形標準課税は、従来事業税を負担していなかった赤字企業にも税負担を求めるとともに、所得割の課税負担を減少させることから、利益獲得力の高い企業にとっては、税金負担を減少させる効果があります。すなわち、黒字企業はより拡大・発展を、逆に赤字企業については

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  • 2008/01/23 22:17

  • 税務
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  あずさ監査法人 | ストック・オプション

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  ストック・オプションとは、企業がその従業員等に報酬として付与するもので、一定期間中に一定の価格でその対象（原資産）である株式を購入することができる権利をいいます。従業員等に付与されるストック・オプションの対象株式は、一般には当該企業の自社株式ですが、親会社が子会社の従業員に親会社株式を対象とするストック・オプションを付与するケースのように、自社株式以外が対象株式となる場合もあります。 ストック・オプションの会計処理については、企業会計基準委員会から平成17年12月27日に企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」が公表されています。会社法施行日（平成18年5月1日）以後に従業員等（取締役等も含む）に付与されるストック・オプションについては、これらにしたがって会計処理する必要があります。

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  • 2007/12/25 10:06
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  あずさ監査法人 | 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の公表について（1）～企業の視点から見た場合の読み方とポイント～

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  2007.12 ページ| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の 公表について（1） 〜企業の視点から見た場合の読み方とポイント〜 3月決算上場会社が内部統制報告制度の適用を受けるまで、残り4ヵ月足らずとなりました。多くの会社において、内部統制に関する制度対応準備に追われていることと思います。進捗状況は各社各様かと思いますが、10月に公表された「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」を中心に、経営者評価の実務の参考となる点について解説します。 なお、本稿の意見に係る部分は、筆者の私見であることをお断りしておきます。 I．はじめに 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（以下、「実務上の取扱い」という）は、「内部統制監査に関する公表物なのだから、経営者評価には関係ないではな

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  • 2007/12/19 19:06
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  あずさ監査法人 | 内部統制の評価手続の全体像 Page1

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  2007.11 ページ| 1 | 2 | 3 | 4 | −整備・運用状況の有効性をどうみるか− 内部統制の評価手続の全体像 3月期決算の公開企業においては来年4月からの内部統制評価の本番年度に向けて、すでにかなりの会社が財務報告に係る内部統制評価のために業務プロセス等の文書化を進めてきている。 文書化の結果、その内部統制の整備・運用状況を評価して不備があれば是正し、内部統制の有効性を確保して内部統制が有効であるとの評価を行う段階に入ってきている会社も少なくない。 内部統制の整備・運用状況の有効性評価は企業にとって初めての作業であり、どのように行うべきか迷っている企業担当者も多いと思われる。本稿では、内部統制の評価手続の全体像をわかりやすく解説する。 I．内部統制の有効性評価作業の全体的実施手順 内部統制の有効性の評価は、監査対象業務や部署から独立し、当該業務等に対し直接の権

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  • 2007/11/27 15:52

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