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パリ五輪
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著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、4-6月(第2四半期)の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50%近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769億ドル(約40兆5700億円)に増加した。 3日の発表によると、バークシャーは4-6月期に全体で755億ドル相当の株式を売り越した。営業利益は116億ドルと、前年同期の100億ドルから増加した。
日本銀行の利上げを受け、2日の東証株価指数(TOPIX)下落率は約8年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が7月31日に政策金利を0.25%程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー(変動率)の波が押し寄せた。TOPIXは同日に1.45%上昇したものの、8月1日と2日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理(ハンセン・インベストメント・マネジメント)やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えする
米エヌビディアの次期人工知能(AI)半導体が設計上の不備で遅れる見込みだと、同半導体とサーバー・ハードウエアの製造に関わる匿名の関係者2人を引用してジ・インフォメーションが報じた。 報道によると、この半導体は3カ月以上遅れる可能性があり、エヌビディアの顧客であるメタ・プラットフォームズやグーグル、マイクロソフトなどに影響が及ぶ恐れがある。 匿名のマイクロソフト従業員と別の関係者によれば、エヌビディアは今週、「ブラックウェル」シリーズの最先端AI半導体モデルに影響する遅れについてマイクロソフト側に通知したという。 エヌビディア、AI向け次世代チップ「ブラックウェル」発表 この遅延は大規模な出荷が2025年の第1四半期まで見込まれないことを意味すると、インフォメーションは付け加えた。 同報道によると、エヌビディアの広報担当者は、遅延に関する顧客への説明についてコメントをしなかったが、年内に「生
中国人民銀行貨幣政策委員会の黄益平委員 Photographer: Xinhua News Agency/Getty Images 中国人民銀行(中央銀行)の貨幣政策委員会メンバーが異例の経済政策批判を展開した。中国政府の経済政策を保守的過ぎるとし、財政刺激策の強化とインフレ促進を政府に促した。 北京大学国家発展研究院の院長で著名な経済学者でもある黄益平氏を引用した記事によると、同氏は「投資重視・消費軽視」という政策コンセプトを変えるべきだと主張。政府は出稼ぎ労働者の都市定住の許可や国民への直接的な現金支給など消費刺激策を講じるべきだと述べた。 その上で、「国内経済は新たな段階に入り、消費と輸出、さらに投資を含む総需要は以前の強さを失った」と指摘し、「このことは、マクロ経済政策に新たな課題を突きつけている」と論じた。
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は、民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領との討論会は自分が希望する場所と日程で行うと表明。そうでなければハリス氏とは一切会うことはないと通告した。 トランプ氏は3日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、9月4日にFOXニュース主催で討論するべきだとあらためて主張。ハリス氏側はこれを受け入れず、トランプ氏とバイデン氏の間でもともと合意していた9月10日、ABC主催による討論の予定は変わらないと述べた。 ABCからの予定発表はなく、ABCで討論会が実施されるのかどうかは不透明だ。ハリス陣営はどちらかの候補者が出るなら、討論会は行われると考えている。 ハリス陣営のスポークスマン、マイケル・タイラー氏は3日に声明を出し、「すでに双方が合意した討論が終わったら、その先の討論について喜んで話し合いたい」とした。
Contractors build frames for solar panels in California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 7月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速。失業率はほぼ3年ぶりの水準に上昇した。労働市場が従来の想定よりも速いペースで悪化していることが示唆され、9月利下げへの道筋がほぼ確実となった。 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比11万4000人増加ブルームバーグのエコノミスト調査で1人を除く全ての予想を下回る予想中央値は17万5000人増前月は17万9000人増(速報値20万6000人増)に下方修正家計調査に基づく失業率は4.3%に上昇-4カ月連続で上昇市場予想は4.1%前月は4.1%平均時給は前月比0.2%増-前月は0.3%増市場予想は0.3%増前年同月比では3.
労働市場の下降を予想するのはこれまでも決して容易でなかった。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の独特の力学によって、米失業率の最近の上昇が先行きの問題を示唆しているのかどうか、エコノミストの判断は一段と困難になっている。 2日に発表される7月の米雇用統計は恐らくこうした議論に拍車をかけることになりそうだ。失業率は6月までの3カ月にいずれも上昇し、連邦準備制度理事会(FRB)の元エコノミスト、クラウディア・サーム氏が考案したリセッション(景気後退)開始の目安となる数値に近づいている。 失業率の3カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント以上上昇した場合にリセッション開始を仮定する同氏のいわゆる「サーム・ルール」は、過去50年にわたり完璧な有効性を示してきた。 Unemployment Rate Is Close to Triggering 'Sahm Ru
米インテルの株価が2日の取引で一時29%安と急落。日中取引で少なくとも1982年以来の大幅安を記録した。同社が1日発表した7-9月(第3四半期)売上高見通しはアナリスト予想を大きく下回り、1万5000人を超える人員削減も明らかにした。人工知能(AI)ブーム対応で優位に立つ競合にビジネスを奪われている様子が浮き彫りになった。 インテルの株価は年初から1日終値までで、既に42%余り下落していた。 発表によると、7-9月期売上高は125億-135億ドル(約1兆8700億-2兆200億円)の見通し。ブルームバーグ集計データによると、アナリスト予想平均は143億8000万ドルだった。インテルは一部項目を除いた1株当たりの損益について3セントの赤字を見込む。市場予想は30セントの黒字だった。 インテルは約11万人に上る全従業員の15%強を削減する計画を示した。また10-12月(第4四半期)から株主への
自動車業界では環境問題への対応からガソリン車から電気自動車(EV)など電動車へのシフトが進んでいる。それに加えてソフトウエアの更新で機能の追加や性能向上などが可能なSDVでも米テスラや中国のBYDに大きく先行を許しており、三菱自も加えた3社はスケールメリットによるコスト削減などで競争力を向上し、巻き返しを目指す。 マッコーリーキャピタル証券アナリストのジェームス・ホン氏は電話取材で、日本の自動車メーカーの多くがEVやソフトウエア開発の規模で劣っており、両社の協業は「明らかに理にかなっている」と述べた。 ただ、実際に両社が実際にスピード感を持って成果を出していけるかには疑問の声も出ている。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、かつて経営危機に陥った日産に仏ルノーが救済出資したときですら両社が折り合いをつけてやっていくのには時間がかかったと指摘した。 宮尾氏は自動車メーカーが集まって「こ
イスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がテヘランで死亡した事件は、自国や同盟国の要人を守るイランの能力に疑問を投げ掛けた。この事件にイランがどう反応するつもりなのかは不透明だ。 ハニヤ氏はイランのペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためテヘランを訪問していた。ハマスが31日発表したところによると、ハニヤ氏は滞在していた宿泊施設で夜間にイスラエルの攻撃に遭い、死亡した。 その数時間前にイスラエルはレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を殺害したと発表。さらに数カ月前には、シリアでイランのイスラム革命防衛隊(IRGC)司令官らが空爆を受けて死亡。イランはイスラエルによる空爆だと非難した。 ハニヤ氏殺害がイラン国内で起き、その数時間前に同氏がイラン国営テレビ局でペゼシュキアン大統領を称賛していたことを踏まえると、今回の暗殺はイラン情報機関と最高指導者のハメネイ師、IRGCにとっ
【コラム】バンス氏は共和党の「お荷物」、候補辞退あり得る-ロペス コラムニスト:Patricia Lopez バンス米上院議員(オハイオ州)ほど、副大統領候補として全米の舞台で大失敗した例はほとんど見当たらない。子供のいない人への増税など過去の発言は嘲笑の的となり、トランプ陣営にとって大きな問題となっている。 こんなはずではなかった。バンス氏は共和党全国大会で、スローガン「米国を再び偉大に(Make America Great Again=MAGA)」に共鳴する運動の後継者として歓迎された。自身の回顧録を原作とした映画「ヒルビリー・エレジー 郷愁の哀歌」で描かれたように、どん底から這い上がってイェール大学出身の洗練された優秀な弁護士となった経歴は幅広い層にアピールするはずだった。 しかし実際には、バンス氏は大会後初の選挙集会で堅苦しくておもしろくなく、出だしからつまずいた。守りに入り、頼り
11月の米大統領選挙に向けたトランプ前大統領の選挙キャンペーンは、突如として劣勢に立たされた。ハリス副大統領が選挙戦に飛び込んで以来、ハリス氏の勢いに歯止めをかけようと必死になっている。 わずか2週間前にはトランプ陣営があまりに意気揚々としていたため、過信を戒める関係者もいた。トランプ氏は暗殺未遂事件を乗り越え、共和党候補の指名を獲得し、世論調査でも支持率を伸ばしていた。同氏の陣営はミネソタやバージニアなど、かつては勢力が及ばないと考えられていた州に照準を絞っていた。 しかし、バイデン大統領の選挙戦撤退で状況は一変した。共和党が長きにわたって弱い候補者と見なしてきたハリス氏が、民主党の有権者や献金者を活気づけ、トランプ陣営の歓喜ムードは消えた。
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が7月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来2回目となる利上げで政策金利を0.25%にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった(国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた)。 総裁は幾つもの理由
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール(FDPR)」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやASMLホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとASMLの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4%高で引け、ASMLは一時11%余り上昇した。ASMインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
植田和男総裁は先月、7月会合までに得られるデータや情報次第では、減額計画と利上げの同時決定も「十分あり得る」との見解を表明。個人消費の弱さを理由に利上げに慎重な声もあったが、基調的な物価上昇率が日銀のシナリオ通りに推移する中で、金融政策の正常化を着実に進める姿勢を明確に示した。 植田総裁は同日の記者会見で、足元の金利水準は非常に低いとした上で、「利上げは景気に大きなマイナスの影響を与えることはない」と述べた。景気や物価に中立的な中立金利に関しては、大幅な不確実性があるとの認識は変わっていないと説明。その上で、政策金利の到達点については、「今回で二度目の利上げの影響を見つつ、歩きながら考える」との意向を示した。 次の利上げのタイミングが何カ月というパスは思い描いていないとしつつ、水準として0.5%を壁として意識するかとの質問には「特に意識していない」と発言。今回と同様に「経済・物価の情勢が私
イスラエルによる空爆でイスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで死亡した。ハマスが明らかにした。中東で攻撃の応酬がさらに激化する恐れがある。 カタールを拠点に活動していたハニヤ氏はハマスの交渉責任者だった。30日のイラン新大統領の就任式に出席するためテヘランを訪れていた。ハマスは31日の早い時間の声明で、ハニヤ氏がテヘランの住居で「シオニストによる破廉恥な空爆」で殺害されたと述べた。イランのメディアによると、同氏のボディーガードも死亡した。 これを受けて原油相場は急伸。日本時間31日午後1時20分現在、ブレント原油は1.5%高と、1バレル=80ドルに接近した。週間ベースではなお下げている。金相場も上昇した。 イスラエル軍はコメントを控えている。
米マイクロソフトが30日発表した4-6月(第4四半期)決算では、クラウドサービス「Azure(アジュール)」の増収率が鈍化した。人工知能(AI)製品への巨額投資の成果を期待していた投資家を失望させ、株価は下落した。 マイクロソフトで近年、主要な成長エンジンとなってきたアジュールの4-6月期売上高は29%増と、前期の31%増から伸びが減速した。29%増収のうちAIの寄与は約8ポイントで、前四半期の7ポイントから増加した。 ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ダグ・クリントン氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「クラウドサービスの数字が問題だった。もう少しだけ高い数字が必要だった」と語った。ただ、AIの貢献が加速したことはこの新技術によるビジネスの勢いを裏付けていると、バークレイズのアナリスト、レイモ・レンショー氏は分析した。 エイミー・フッド最高財務責任者(C
Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦7州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦7州全体で見て48%と、トランプ氏の47%を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に2ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で
仏高級ブランド、エルメスの創業者一族で相続人であるニコラ・ピュエシュ氏(81)は昨年、自分の遺産を庭師に相続させる計画が明らかになり、メディアや関係者に衝撃が走った。しかし庭師に譲ることができる資産は多くないのかもしれない。 ピュエシュ氏の巨額資産がどうなっているのかについては、長らく謎だった。同氏はかつて雇った財務アドバイザー(FA)が資産消失に関与したと訴えたが、スイスの裁判所は今月、裏付け不十分としてこの訴えを退けた。 ピュエシュ氏の弁護士が法廷で陳述したところによれば、同氏は問題となっている資産を今では保有していない。焦点となっているのは、創業者一族が支配するエルメス・インターナショナルの株式約600万株、額にして120億ユーロ(約2兆円)相当だ。1837年創業のエルメスは人気のバッグ「バーキン」やカラフルなスカーフで知られ、世界的なラグジュアリーブランドに成長。100人余りで構成
為替介入に関しては、日本経済に悪影響を与え得る投機的な動きを含め、相場がファンダメンタルズから大きく乖離(かいり)している時に必要な手段とする一方、実施の判断は「複眼的、総合的に考える」と述べるにとどめた。為替の水準や今後の見通しについてはコメントを控えた。 事務次官級ポストの財務官は、財務相や日本銀行総裁と共に主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)など国際会議に出席する主要メンバーだ。各国と高度な機密情報をやり取りすることから「通貨マフィア」とも呼ばれ、特に相場が大きく動いた時はその発言が注目される。前任の神田真人氏は歴史的な円安局面でたびたびメディアを通じて市場をけん制した。三村氏の情報発信のスタイルを市場は注視している。 為替介入を巡る市場との対話について、三村財務官は「ありのままに言うだけがコミュニケーションではない」と話す。実施の有無を明らかにせず、あえて市場の疑心暗鬼を生
クルーズ旅行の人気はかつてないほど高いが、その意外な理由は、これまで高齢者中心のクルーズ業界を敬遠してきた気まぐれなグループ、つまり若い旅行者の関心が高まっていることだ。 ロイヤル・カリビアン・クルーズのジェイソン・リバティ最高経営責任者(CEO)によれば、乗客の半数はミレニアル世代またはZ世代であり、顧客基盤の中で最も急速に成長しているという。クルーズ・ラインズ・インターナショナル・アソシエーション(CLIA)によると、クルーズ乗客の平均年齢は、少なくとも2016年以降ほぼ停滞していたが、ここ2年は連続で低下している。 ニューヨーク市に本社を置く旅行会社CIREトラベルのエリック・フルバント代表は、「新婚旅行顧客でさえ、クルーズについて尋ねてくる」と語った。10年前には考えられなかったことだという。 最大の恩恵受けているのはロイヤル・カリビアンで、同社は他社よりも早く新型コロナウイルスの
【コラム】植田総裁、干渉かわし慎重さ貫くべき時-リーディー&モス コラムニスト:リーディー・ガロウド、Daniel Moss Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), at the Yomiuri International Economic Society (YIES) Lecture in Tokyo, Japan, on Wednesday, May 8, 2024. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg インフレがかなり抑制されている日本で、次期首相を狙う2人の国会議員が利上げを主張している。河野太郎デジタル相と自民党の茂木敏充幹事長はそれぞれ行き過ぎた円安の副作用を理由に日本銀行に金融引き締めを求めた。 米国では対照的にトランプ前大統領が以前から利下げを要求している。一般的に政治家は利下げを
通貨オプション市場で長期的にドル安・円高が進むとの見方が強まっている。日米の金融政策の転換点が近づき、歴史的な円安が反転する可能性が意識されている。 オプション市場で1年後に対円でドルを買う権利(コール)とドルを売る権利(プット)の需要の差を示すリスクリバーサルは先週、一時マイナス0.4台と3カ月ぶりの水準に低下した。これは円高を警戒したドル売り需要が相対的に強まっていることを示す。7月初めには日米の絶対金利差による円先安観から、ドル買い需要がドル売り需要を上回るプラス圏に迫っていた。 長期リスクリバーサルの低下は、日米の金融政策の方向性の違いが今後鮮明となり、金利差の縮小がドル安・円高圧力になるとの市場の見方を反映している。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月にも利下げサイクル入りが見込まれる一方、日本銀行は早ければ今週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性がある。 三菱UFJモ
トランプ前米大統領は26日夜、「終身大統領」になりたいと再びぶち上げた。同氏が好んで展開する持論の1つだ。 トランプ氏はフロリダ州で開催された宗教団体関連のイベントで「キリスト教徒の皆さん、今回だけ投票してほしい。もう投票する必要はなくなる」と呼びかけ、こう続けた。「ぜひ投票を。4年後にはその必要はなくなる。われわれがうまく修正し、あなた方はもう投票しなくて済むようになる」 トランプ陣営は今回の発言について、王座や王権とは全く関係ないと主張。スポークスマンのスティーブン・チョン氏は、トランプ氏は 「多大な分断をもたらし、暗殺未遂事件にまで発展した敵対的な政治環境とは対照的に、この国を団結させ、すべての米国人に繁栄をもたらすことについて語っていた」と述べた。 その解釈にはかなり無理がある。共和党が先頃ミルウォーキーで開催した全国大会で結束に注力すると述べたことを踏まえてもだ。トム・コットン上
トヨタ自動車の豊田章男会長は29日、自社メディア「トヨタイムズ」に掲載した動画で、6月の定時株主総会で自身の取締役選任に対する賛成率が71.93%まで低下したことを受け、機関投資家からの評価が厳しくなっており、「このペースでいくと来年は取締役としてはいられなくなる」との見方を示した。 この中で、豊田氏は自身に対する賛成率について「かつてトヨタ自動車でここまで低い賛成比率になった取締役はいない」と指摘。また、去年は7割以上が選任に賛成していた国内機関投資家からの賛成率が約55%まで減少したことなどを踏まえ、「この1年の私の振る舞いで要は半分の方がもう辞めてくださいよといっているということだ」との見方を示した。
28日投開票のベネズエラ大統領選で、マドゥロ大統領が再選を果たしたと選挙管理当局が発表した。野党はこれを否定、「民意」を守るよう軍に呼びかけ、政治的な緊張が高まっている。 投票終了から結果発表まで大きく遅れた後で、選挙センターはマドゥロ氏の得票率が51.2%。野党連合のエドムンド・ゴンサレス氏が44.2%だったとする結果を公表した。だが、野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏によると、野党連合がアクセスできた開票済みの40%の票では、ゴンサレス氏への票が70%に上っていたという。 マチャド氏は立候補が禁じられ、出馬見送りを強いられた。
外国為替市場でこれまで選好されてきたキャリートレードが大きく崩れる中で、ヘッジファンドは円安を見越した取引を急いで後退させた。 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドなどレバレッジを活用する投資家は23日までの2週間で、円のネットショートを5万6639枚減らした。2011年前半以来の大きな減少だ。 まだショートは残っているものの、今年2月以降で最も弱気でないポジションだ。金利が最終的に円に有利に傾くという期待から、センチメントが大きく変化した。円の上昇はまた、キャリートレードの大規模な巻き戻しとも重なった。
米株式市場では足元、ここ数年で最も急速かつ急激なローテーションが起きている。ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は時価総額2兆6000億ドルが吹き飛んだ一方、これまで長く出遅れていた中小型株やディフェンシブ銘柄を物色する動きが目立つ。 こうしたローテーションは6月の米消費者物価指数(CPI)がきっかけだった。同統計でインフレの広範な鈍化が示されたのを受け、米金融当局が早ければ9月にも利下げに動くとの観測が強まった。それ以降、中小型株で構成されるラッセル2000指数は10%上昇した。 中小型株に主役交代へ、米株市場に訪れた転換期-利下げ視野入りで 市場では、ハイテク大手やナスダック100指数が下落した場合にプロテクションを提供するオプションの購入が増えている。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は4月以来の高水準となった。 最初に
11月の米大統領選の最新世論調査で、民主党の大統領候補指名を確実にしているハリス副大統領の好感度がバイデン大統領の選挙戦撤退の決断以降上昇していることが明らかになった。 ABCニュース・イプソスが米成人1200人を対象に7月26、27両日に実施した世論調査によると、ハリスの好感度は43%と、1週間前の35%から上昇。否定的な評価は46%から42%に低下した。ABCニュースによれば誤差率はプラスマイナス3ポイント。 ハリス氏、1週間で2億ドル調達-資金獲得競争でもトランプ氏追う 一方、共和党大統領候補のトランプ前大統領の好感度は、暗殺未遂事件直後に行われた前回調査の40%から36%に小幅低下した。 原題:Harris’ Favorability Rating Rises to 43% in ABC News/Ipsos Poll(抜粋)
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