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日産自動車では2026年に社債の償還額が過去最高に達する見通しだ。経営不振で資金調達能力に懸念が高まる中、向こう１年で業績と信用力を安定させる必要がある。 ブルームバーグのデータによると、日産とグループ会社は26年に総額56億ドル（約8700億円）近くの社債が償還期限を迎える。これはデータを確認できる1996年以降で最も多い。「償還の壁」が迫る中、日産の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は2023年３月以来の高水準に達し、円建ておよびドル建て社債のスプレッド（上乗せ金利）は今年最高水準に拡大している。 直近の日産株は乱高下している。今期（25年３月期）業績予想の下方修正と9000人の人員削減を発表し急落したが、その後はアクティビスト投資家による株式取得が判明して急騰した。クレジット市場では海外で投機的等級に格下げされ、いわゆる「堕天使」になりかねないとの懸念が投資家

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日、最近の米経済が「目覚ましく良好」に推移しているとし、慎重なペースで政策金利を引き下げる余地が生じていると述べた。 ダラスでの講演テキストでパウエル議長は「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない」とし、「現在、われわれが目にしている経済の強さにより、慎重な決定を行うことが可能になっている」との見解を示した。 一方、講演後の質疑応答では、景気を減速も加速もさせない中立金利に近づくにつれ、利下げペースを落とす可能性があると指摘した。 経済は非常に好調であり、それは素晴らしいことだとの認識を示した上で、「こうした状況では、慎重に注意深く動くことが求められる。中立水準の範囲に到達、またはそのように考えられる範囲に近づく状況で、正しい判断を下す可能性を高めるために足元のペースを落とすことはあり得る」と述べた。 また経済デー

低成長の日本からの資本流出を受け、円安圧力が強まっている。 米国のトランプ次期大統領がインフレ的な政策を打ち出す可能性が高いことを踏まえ、日米金利差を持続的な円安要因と見る為替市場関係者は多い。ただ金利差ほど目立たないが、貿易と投資に伴う資金フローも同様の影響力を持つ。 日本は第３四半期（７－９月）、過去最高の８兆9700億円の経常黒字となったが、直接投資と証券投資の流出額はそれを上回る規模だった。９月にトレーダーが円キャリートレードを解消したことで円は対ドルで一時１年２カ月ぶりの高値を付けたものの、その後は約10％下落し、14日にはおよそ４カ月ぶりに１ドル＝156円台を付けた。 経常黒字が高水準でも円高になりにくいのは、「直接投資や証券投資が経常黒字を相殺する状況になっている」ためだとＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは説明する。「経常黒字のうちのほとんどは所得黒字による

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日に都内で開かれたイベントで、日本は常に大切な存在で「日本という国がなければ、エヌビディアは今日ここに存在していなかった」と述べた。 フアン氏はイベントの冒頭、ゲーム会社のセガサミーホールディングスや任天堂などと協業してきた歴史を紹介しながら、「私たちは日本のエコシステムと提携し、ＡＩ（人工知能）を日本にもたらすためにここにいる」と話した。イベントにはソフトバンクグループの孫正義社長も登壇した。 イベントでは、ソフトバンクとともにエヌビディア製の最新ＡＩアクセラレーター「ブラックウェル」を使って、高性能のＡＩスーパーコンピューターを構築することも発表した。 ソフトバンクはエヌビディア製品を使用して新形態の通信ネットワーク上でもＡＩサービスを提供する計画だ。ＡＩ－ＲＡＮと呼ばれる新しいネットワークは、遠隔ロボットや自動運転車のサ

セブン＆アイの経営陣による買収提案、史上最大のバイアウト案件に Jinshan Hong、Karthikeyan Sundaram セブン＆アイ・ホールディングスの経営陣が同社を非公開化するために提示した約９兆円の買収提案額は、これまでのバイアウト案件の最大額を上回る。 ブルームバーグが集計したデータによると、取引が成立すれば、ＫＫＲとＴＰＧキャピタルがエナジー・フューチャー・ホールディングス（旧ＴＸＵ）買収に支払った金額を上回ることになる。また、億万長者のイーロン・マスク氏がツイッターを買収した際の440億ドル（約６兆8000億円）という金額も上回る。 Seven & I Deal Would Surpass Biggest-Ever LBOs Firm's management buyout plan vs. the world's largest 10 completed LBOs

Visitors look at an electronic ticker at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 29, 2020. Japanese stocks pared losses after the Bank of Japan’s policy decision and as U.S. futures bounced back following a global equity rout. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 今夏以降、膠着（こうちゃく）感を強めてきた日本株浮上のきっかけになるのではないかと投資家の一部で期待されていた７－９月期の企業決算

日本の国債市場で金利上昇の勢いが増している。米国の大統領選挙でトランプ氏の再登板が決まり、インフレ政策発動への警戒から米金利の上昇と円安・ドル高が同時に進み、円安の抑制に向け日本銀行が早期に追加利上げに動くとの観測が広がっているためだ。 13日の取引で、新発５年国債利回りは0.68％と15年ぶりの高水準を付けた。長期金利の指標となる新発10年国債利回りも１％の節目を上回って推移し、３カ月半ぶりの水準に上昇。政策金利との連動性が高い新発２年国債利回りは、次に利上げがあった場合の政策金利になると見込まれる0.5％を既に突破し、2008年12月以来の水準に達している トランプ氏は米経済を刺激する財政拡張や高率関税の導入を通じ輸入単価を引き上げる通商政策を志向しており、労働需給の逼迫につながる厳格な移民政策も含め、市場ではインフレリスクが高まるとの見方が多い。このため、為替市場では円安・ドル高が進

セブン＆アイ・ホールディングスが13日午後の適時開示で、創業家である伊藤家から法的拘束力のない買収提案を受けていることを明らかにした。それに先立ち同社が創業家や伊藤忠商事などから出資を受け、銀行融資を合わせて総額９兆円規模で全株式を買い取るＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を計画していることが報じられており、それを一部認めた形だ。 セブン＆アイは一部報道についてと題した開示資料で、特別委員会で同提案についてファイナンシャルアドバイザーやリーガルアドバイザーを交えて慎重かつ包括的な検討を行っているとした。同社のＭＢＯ計画についてはブルームバーグが同日午前に報じていた。セブン＆アイは現時点ではいずれの買収提案についても何ら決定しておらず、社外取締役で構成する特別委員会のスティーブン・デイカス委員長は「価値最大化に向けて各関係者との対話を継続する」とコメントした。 報道を受けて売買停止となっていたセ

11日召集の特別国会では、与党が過半数割れしている衆院で30年ぶりの決選投票が行われ、石破茂首相が再び指名された。首相にとって少数与党の前途多難な再出発となる。 １回目の投票では石破首相（自民党総裁）がトップになったが過半数に届かず、２位だった立憲民主党の野田佳彦代表との決選投票が行われた。石破首相が221票を獲得し、野田代表の160票を上回った。無効票が84票あった。 先の衆院選で与党は過半数を確保できず、法案や予算案の成立には一部野党の賛成が不可欠となった。当面、衆院選で躍進した国民民主党と政策協議を進め、国会運営での協力を求める構えだ。同党は所得税が発生する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げを求めているが、税収の大幅減につながりかねず、年末の税制改正で妥協点を探れるかが最大の焦点だ。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価下落を見越した賭けを続けてきたヘッジファンドは、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利以降、多額の損失を被った。次期大統領と同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の特別な関係が影響した。 Ｓ３パートナーズ集計データに基づくブルームバーグの試算によると、５日の投票日から８日終値までの間にテスラについてショートポジションを取っていたヘッジファンドは、少なくとも52億ドル（約7900億円）の含み損を抱えた。 500本強のヘッジファンドのポジションを追跡するヘーゼルツリーの別のデータによると、空売り派は減りつつあった。多くのヘッジファンドはこうした賭けを過去４カ月間に手じまいした。ポジション調整は、７月13日にマスク氏がトランプ氏支持を表明した時期と重なっていた。 関連記事：トランプ氏、銃撃直後の一瞬捉えアピール－バイデン陣営戦略練り直し マスク氏は

Attendees react as former US President Donald Trump, center, departs a campaign event at Fly Advanced in Lititz, Pennsylvania, US Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 米大統領選挙の前夜、トランプ氏の支持者集会にいたラトガー大学のアレクサンダー・ヒントン教授（人類学）から電話があった。すでにトランプ氏勝利を確信しているというヒントン教授は、仕事の領域として「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」のムーブメントを観察。これまでに数え切れないほどトランプ氏の支持集会に足を運んだ。支持者が見せるトランプ氏への熱意は並外れているという。「ショーの演出方法を心得ている」と教授はトランプ氏を評した。 教授がトランプ氏勝利を予測した根拠は、

ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1

返り咲きを果たしたトランプ前米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した際、富豪のイーロン・マスク氏も参加していたことが、内情を知る関係者の話で分かった。トランプ氏の勝利に大きく貢献したマスク氏が２期目のトランプ政権で影響力を持っていることが浮き彫りとなった。 非公開の情報だとして匿名を条件に語ったその人物によると、トランプ氏が電話を受けた際、マスク氏はその場にいた。トランプ氏はマスク氏も電話に参加できるようスピーカーに切り替えたという。 その人物は短い会話だったとし、マスク氏の参加は事前に予定されていなかったと説明。トランプ氏は電話を取る際に、その場にいる人物を交えて話すことを好む傾向があるとも述べた。マスク氏が電話に参加したことについては、米ニュースサイト、アクシオスが先に報じていた。 マスク氏は今週、トランプ氏の勝利を祝うパーティーに参加した。トランプ氏はこれまで、新政権

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、トランプ次期大統領から辞任を求められてもそうするつもりはないと述べるとともに、次期大統領には自分や他のＦＲＢ高官を解任する権限はないとし、トランプ氏のホワイトハウス返り咲きを受けた政治的圧力から米金融当局を守る意向を明確にした。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に記者会見したパウエル議長は質疑応答で、トランプ氏から辞任を求められたら身を引くのか記者団から質問されたのに対し、「ノー」ときっぱりと答えた。 トランプ氏は政権１期目にパウエル議長解任の可能性を検討した経緯があるが、パウエル議長は会見で、トランプ氏には議長や他のＦＲＢ高官を降格させたり解任したりする法的権限はないと繰り返し述べた。 米ペンシルベニア大学ウォートン校で連邦準備制度の歴史を研究するピーター・コンティブラウン准教授は「誰も降格させることはできないとパウエル議長が力説して

記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。 今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。またトランプ氏はより積極的な関税や不法移民の取り締まり強化、減税を公約に掲げている。そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。 パウエル氏は「政策変更の時期や内容についてはどうなるか分からない」と発言。「よって、経済にどのような影響があるのか、具体的に言えばそうした政策が最大限の雇用確保と物価安定という

トランプ前米大統領は、今回の選挙で自身の出身地ニューヨーク州を制することができると述べていた。実現はならなかったが、ニューヨーク州は右傾化し、トランプ氏はこの民主党の牙城をじわり切り崩しつつある。 ニューヨーク市および州の選挙管理委員会の速報データによると、開票率97％の時点で、トランプ氏はニューヨーク市で30.5％、同州では43.3％の票を獲得。共和党の大統領候補者としては少なくとも1996年以降で最高だ。民主党の地盤であるマンハッタンでさえ、ハリス副大統領は民主党の大統領候補としては2000年のアル・ゴア氏以来の低い得票数にとどまった。

ドナルド・トランプ氏が選挙人と総得票数で過半数を確保して米大統領選に完勝し、共和党が上院を制したことに、英国のエスタブリッシュメント（支配層）は動揺している。 英労働党党首のスターマー首相は直ちにトランプ氏に祝辞の電話をかけたが、民主党候補だったハリス副大統領の勝利を望んでいたことは間違いない。 これは英労働党と米民主党が姉妹政党であり、考え方や人材を共有しているからだけではない。トランプ氏が掲げる不法移民の国外追放や男性優位の姿勢などは、労働党にとって嫌悪の象徴だからだ。ラミー外相に至っては、野党議員時代にトランプ氏を「ＫＫＫ」や「ナチス」とののしり、もしトランプ氏が英国に来たら「街頭に出て抗議する」とも宣言していた。 普通の大統領であれば、こうした出来事は政治家としてやってきたのだから、と水に流すかもしれない。しかしトランプ氏は忘れて許すタイプではない。敏感で怒りっぽい上、相手を動揺さ

ドナルド・トランプ氏は多くの若い男性から愛されている。若者は概して民主党支持の傾向が強かった。しかし今回の大統領選挙では、若い男性（18－24歳）の半数近くがトランプ氏を支持したことが出口調査で明らかになっている。同氏が勝利を引き寄せた要因の一つであり、人種や民族の垣根を越えて若い男性に受けている。 人気の理由は何か。文化的反動の側面があることは間違いない。女性の社会進出や責任拡大といった社会的傾向の一部が男性に疎外感を与え、それをトランプ氏がすくいあげた格好だ。またトランプ氏は暗号資産（仮想通貨）を支持し、人気ポッドキャスターのジョー・ローガン氏の番組に出演するなど、若い男性の関心に直接訴える選挙運動も展開した。２度の暗殺未遂をくぐり抜け、マーク・ザッカーバーグ氏ら若い男性からの称賛や賛美も集めた。 しかし、最大の要因は経済だろう。多くの男性はトランプ政権１期目に自分の富が増えたことを実

2018年に当時のトランプ米大統領が中国との貿易戦争を始めると、中国は後手に回り、対応がふらついた。 24年の米大統領選を制したトランプ氏の次期政権発足に備え、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は万全の態勢を整えているが、応戦すれば失うものも大きい。 トランプ氏は中国製品に最大60％の関税を課すと示唆。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、こうした水準の関税は米中貿易を壊滅させると分析している。

【コラム】もう一度、トランプ氏と向き合うしかない－ブルームバーグ コラムニスト：Michael R Bloomberg ドナルド・トランプ氏を私は大統領に選んでいない。実際、カマラ・ハリス氏に投票するよう米国民に呼びかけた。しかしトランプ氏は正々堂々と勝利した。だからわれわれは前に進むしかない。 共和党には格別良い結果となった。上院を制し、下院でも僅差ながら過半数を維持しそうな形勢だ。しかし紙一重の過半数を「信任」と誤解してはならない。米国の課題は超党派の妥協によってのみ効果的に取り組むことができるからだ。 今回の結果で皮肉なのは、有権者が優先事項として挙げたほぼすべての問題について、トランプ氏の提案は状況を悪化させる可能性が高いということだ。来年からの４年間、議会は大統領にこれらの悪案を回避させ、より良い代替案を提示することを目指してほしい。トランプ氏自身も、選挙戦で有効な策が政府で機能

ドナルド・トランプ氏が米大統領に再選されたことで、世界で最も裕福な10人の資産は１日として過去最大額の増加を記録した。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、世界で最も裕福な人物であるテスラのイーロン・マスク氏を筆頭に、億万長者の純資産は６日に635億ドル（約９兆8000億円）増加した。マスク氏だけでも265億ドルの資産増となった。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏とオラクルのラリー・エリソン氏の資産も大きく増えた。上位10人の資産増加額は１日として、2012年のブルームバーグ・ビリオネア指数開始以降で最大だった。

Olaf Scholz addresses a press conference at the Chancellery in Berlin, on Nov. 6. Photographer: Odd Andersen/AFP/Getty Images ドイツのショルツ首相は６日、自由民主党（ＦＤＰ）を率いるリントナー財務相を解任し、総選挙を来年３月に実施する考えを示した。これにより、社会民主党（ＳＰＤ）とＦＤＰ、緑の党の３党連立は崩壊した。 ＳＰＤのショルツ首相は、来年度予算の歳入不足を補うために新規借り入れを制限するルールを一時棚上げにする案をリントナー氏が拒否したためだと説明した。同首相は３月の早期選挙実施に向け、１月15日の信任投票実施を呼びかけた。 早期選挙を実施する権限はドイツの首相ではなく大統領が有する。ただ首相は、連邦議会（下院）による信任投票で故意に敗北することにより早期選

米大統領選でのトランプ氏勝利により、米国のエネルギー・環境政策は一変する見通しだ。原油生産や洋上風力発電の開発、電気自動車（ＥＶ）の販売などに広範な影響を及ぼすとみられる。 トランプ氏は選挙期間中、民主党の気候変動対策を「新たなグリーン詐欺」と呼ぶなど批判してきた。今回の勝利により、その気候変動対策に狙いを定め、連邦政府が原油増産と発電所の増加に重点を置くよう方針を転換する見通しだ。ただ共和党議員の多くは、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれたエネルギーや製造業の税額控除の全面的な撤廃には反対しており、一部の取り組みは議会を通過しない可能性がある。それでも、トランプ氏は自身の大統領権限を行使して他の変更を実行に移すことが可能だ。石油・天然ガス企業が最も大きな恩恵を受けるとみられている。 油田サービス会社カナリーのダン・エバハート最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「全体として『どんどん掘削しろ』と