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米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエアの使用を停止したと明らかにした。同社のソフトウエア更新で不具合が発生し、19日に世界各地のコンピューターが機能不全に陥った。 マスク氏はソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に、「われわれは、全てのシステムからクラウドストライクを削除したところだ」と投稿した。その前には、今回のシステム障害が「自動車のサプライチェーンに発作をもたらした」と述べていた。 We just deleted Crowdstrike from all our systems, so no rollouts at all — Elon Musk (@elonmusk) July 19, 2024 マスク氏は、自身が経営する企業全てでクラウドストライクのソフトウエアを削除したかどうかについて
19日の世界的な大規模システム障害では、香港やロンドン、ドバイ、南アフリカ共和国まで各地のバンカーにも影響が及んだ。社内システムへのログインやトレーディング執行に支障をきたした。 事情に詳しい関係者によると、JPモルガン・チェースの一部行員は19日に社内のシステムにログインできなくなった。このため一部のバイサイド顧客には、特定の取引について処理できないと伝えたという。関係者は非公表の情報だとして匿名を要請した。 同社はバックアップのサーバーに切り替えたが、香港在勤の多数の行員は残りの作業を在宅で行うため退社したと、別の関係者が語った。 香港ではバンク・オブ・アメリカ(BofA)の一部行員もログインできず、内線電話が一時的に不通になった。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国の証券会社、海通証券では、トレーディングデスクの一つが約3時間にわたって業務停止を強いられたと、関係者の1人は述べた。
中国の投資家は5月、株式と債券の両方を含む米証券を記録的な規模で売却した。米中間の対立は引き続き激しくなっている。 米財務省が18日公表した最新データによると、中国のファンドは国債とエージェンシー債、社債、株式などの米証券をネットベースで426億ドル(約6兆7000億円)相当売却した。1-5月累計の売却額は797億ドルで、1-5月としては最大規模となった。 グローバルXマネジメントの投資ストラテジスト、ビリー・レオン氏は米大統領選を巡る不透明感から、中国の投資家がリスク圧縮のために米証券を売った可能性があると分析。また、「米ドルの保有を減らす政治的な影響があるかもしれない」とも述べた。
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで1%余り上昇した。 円が1%余り上昇、河野大臣の
FBI、トランプ氏銃撃犯の携帯解析に新技術使用-関係者 Margi Murphy、Katrina Manson 米連邦捜査局(FBI)は、13日にペンシルベニア州バトラーの選挙集会で起きたトランプ前大統領銃撃事件の容疑者として特定された男の携帯電話にアクセスするため、イスラエルのデジタルインテリジェンス企業からリリース前の段階にある技術の提供を受けた。捜査に詳しい複数の関係者が明かした。 匿名を条件に語った関係者によると、14日朝時点でこの電話機へのアクセスに苦戦していたFBIは、複数の米連邦機関に技術を提供しているセレブライトに直接協力を要請した。銃撃犯の携帯電話のデータを取得することで、トランプ氏が耳を負傷し、観客1人が死亡した事件の動機を解明するためだ。 当局は、死亡した銃撃犯を同州ベセルパーク出身のトーマス・マシュー・クルックス容疑者と特定した。 セレブライトの広報担当者とFBIは
米資産家で起業家のイーロン・マスク氏はホワイトハウスへの返り咲きを目指すトランプ前米大統領を支持し選挙キャンペーンに莫大(ばくだい)な資金を提供することで、さもなければ電気自動車(EV)に懐疑的なトランプ氏を説得することのできる態勢を整えた。 トランプ氏の他の政策アジェンダについては、宇宙開発のスペースXとソーシャルメディアのX(旧ツイッター)、マスク氏が率いる他の3企業に好都合なことが多くある。 EVメーカーのテスラと同社顧客に多額の補助金が流れ込むバイデン政権の政策をトランプ氏は撤回すると表明しているが、規制緩和の新時代の到来も公約している。自動運転技術の安全性や有効性から、マスク最高経営責任者(CEO)の労働組合反対論まで、さまざまな問題に起因する連邦政府によるテスラへの監視が緩められる可能性もある。 スペースXにとっては、政治的なプラス面はもっと明確で広範囲に及ぶ。トランプ氏が策定
それでも同氏は、審判の時が来ることを信じて疑わない。それは今年ではないかもしれないし、来年でもないかもしれない。同氏の見るところでは、企業がAIにつぎ込んでいる数千億ドルの資金が次の経済革命を引き起こすことはないだろうし、スマートフォンやインターネットの恩恵に匹敵することもない見込みだ。そのことが明らかになれば、AIへの期待を背景に急騰した株価もすべて下落に転じるだろう。 「歴史上のほとんどの技術革新、特に変革的な技術革新は、非常に高価なソリューションが非常に安価なソリューションに取って代わられることで起こる。とてつもなくコストのかかるテクノロジーで人間の雇用を置き換えることは、基本的にその正反対だ」と同氏は説明した。 コベロ氏は、2022年後半からS&P500種株価指数の時価総額を16兆ドル(約2503兆円)近く押し上げた株価上昇の根幹にあるAIへの信頼に疑問を投げかける、少数だが増えつ
【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し-オーサーズ コラムニスト:John Authers ブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューでトランプ前大統領が何よりも主張したかったのは、米国を苦しめている最も大きな問題は強いドルだということだった。インタビューの全文を読む価値があるが、その冒頭をここに記す。 「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」 この発言は強力な材料となり、ドルをとりわけ対円で押し下げた。トランプ氏は世界の半導体製造集積地である台湾の防衛に消極的な姿勢を示したことから、テクノロジー関連の株式も売られた。ドル指数は米国でイン
キリンホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)期間中のファンケル株を、香港のヘッジファンドが5%超取得したことが明らかになった。この株式取得は、投資家が団結してキリンHDにTOB価格を引き上げるよう圧力をかけるための呼び水になり得ると、関係者は述べた。 17日開示の大量保有報告書によると、米ヨーク・キャピタル・マネジメントから分離したアジアヘッジファンド、MY.アルファ・マネジメントHKアドバイザーズの保有比率は7月16日時点で5.09%になった。キリンHDが、ファンケル株の全株取得を目指して、1株2690円で総額2200億円にのぼるTOBを実施するさなかのことだった。 MY.アルファの投資方針は積極行動主義(アクティビズム)を認めていないため、TOB価格の引き上げを主導する可能性は低い。しかし、大量保有した事実は、他の株主を動かすきっかけになるかもしれない。キリンHDが提示した2
motor yachts docked in the Dubai Marina district of Dubai, United Arab Emirates Photographer: Christopher Pike/Bloomberg 幸福をお金で買うなら、お金は多ければ多いほどいい。ウォートン・スクールの上級研究員による新しい研究によれば、富と幸福の相関関係は、所得がある一定の水準に達したところで頭打ちになるわけではないという。 何が人間を幸福にするかを研究しているマシュー・キリングスワース氏は、百万長者や億万長者は年収50万ドル(約7820万円)の人々よりもずっと幸福だと論じた。今回の研究はいわゆる「幸福のプラトー(それ以上高まらない状態)」という概念に反論した昨年の論文の更新版になる。 キリングスワース氏は「この結果は、お金と幸福の間にある正の関係が、経済的な階層のはるか上でも
11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたJ・D・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第2次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾 米国に
ここ数日の急激な上昇により、円は下落トレンドを脱したように見える。多くのストラテジストは、円にはさらに上昇する余地があると指摘する。 円相場は17日、6月以来初めて1ドル=156円台を突破。日本の通貨当局による介入観測が円高を加速させた先週から4%近く上昇した。 米連邦準備制度理事会(FRB)が早ければ9月にも利下げに踏み切ると投資家が確信する中、円の反発は今年最大のマクロ・ショート・トレードの一つを脅かしている。トランプ前米大統領や有力な日本の政治家の為替レートに関する批判的な発言のほか、今後数カ月で日本の金利が上昇するとの期待がこうした動きを支えている。 1兆2300億円(79億ドル)を運用するしんきんアセットマネジメント投信の加藤純チーフマーケットアナリストは「円安は終わった」と指摘。「米国のインフレ鈍化と労働市場の冷え込み、景気減速により日米実質金利差が顕著に縮小している」と語る。
米国では新型コロナウイルスの感染者が増えているが、ウイルスは時間の経過とともに弱まっており、専門家は心配する必要はないとしている。米国人は過去のコロナ感染やワクチン接種による免疫の残存が多く、ウイルスは広がり続けているものの、その影響は和らいでいる。 米バンダービルト大学のウィリアム・シャフナー教授(感染症学)によると、現在優勢となっている亜型は、「非常に感染力が強い」が、「重症化はしない」。感染の指標となる、下水に含まれる新型コロナウイルスの残存量は、米国の一部地域では昨年の夏場の急増時を上回っているものの、入院患者数は少ないままだ。 シャフナー氏は「私たちの集団免疫力は非常に高い」と述べた。高齢者や一部のグループにはリスクが残るが、ほとんどの健康な人は、過去の感染やワクチン接種によって、十分に守られているという。
EVの成長は足元で鈍化傾向があるものの、気候変動への懸念の高まりや各国の規制強化などを背景に中長期的には市場が拡大していくと見られている。EV普及が限定的な水準にとどまる日本やインドでもEVシフトは徐々に進んでいくと見られ、それらを主力市場とするスズキにとっても競争力のあるEVの開発が急務となっている。 スズキは昨年発表した成長戦略で、2030年度までに日本とインドで電気自動車をそれぞれ6モデル投入する計画を掲げた。日本では第一弾として23年度に軽商用EVを投入する予定だったが、OEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける予定だったダイハツ工業の認証不正の影響で発売が延期となっている。 米調査会社S&Pグローバル・モビリティのデータを基に法規動向を踏まえたスズキの分析によると、35年の日本の全体市場におけるハイブリッド車の販売比率は7割、EVは3割と予測されるという。インドではカーボンニ
トランプ氏はエネルギー資源の採掘拡大や規制緩和を推進し、メキシコとの国境の警備を強化する方針だ。米国にとって有利な条件を引き出すため、敵対国・同盟国を問わず圧力をかける。暗号資産(仮想通貨)業界の成長を促す一方で、大手ハイテク企業を締め付ける。端的に言えば、米経済を再び偉大にする考えだ。 トランプ氏は1時間半にわたりビジネスや世界経済など、ホワイトハウス復帰の場合の自身の政策課題に関する広範囲の話題についてインタビューに答えた。 トランプ氏はその中で、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。パウエル議長の任期は2026年5月までで、トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。 その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイ
河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。
アムステルダム市場では、ASMLが予想を上回る4-6月(第2四半期)決算を発表したにもかかわらず、現地時間午後4時過ぎに11%安となり、売買が停止された。 バイデン政権は微妙な立場にある。米企業は対中輸出規制で不当に苦しめられていると感じており、変更を求めている。一方、同盟国からすれば、米大統領選を数カ月後に控えるタイミングで政策を見直す理由は乏しい。 その目的は、すでに主要装置の一部出荷を制限している同盟国を説得し、中国にある対象装置の点検や修理を行う企業の能力を限定することだ。米国は特定の中国半導体企業に対する追加制裁も検討していると、ブルームバーグは先に報じていた。 米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討-関係者 ASMLの担当者は国家安全保障会議(NSC)と米商務省産業安全保障局が絡む協議についてコメントを控えた。東京エレクトロンの広報担当者は「地政学的問題」に関して
スイス製高級時計の売り上げが急減している。高価な時計の購入に消費者が慎重になっている上、主要市場の一つで需要が冷え込んだ。 上場企業としてスイスの2大時計コングロマリット、リシュモンとスウォッチ・グループが今週発表した決算は、中国を中心に残酷なまでの買い控えがあることを裏付けた。英バーバリー・グループやドイツのヒューゴ・ボス、仏ケリング傘下の「グッチ」など欧州他国の高級ファッションブランドも中国での不振が響いている。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期間中は空前の好況に沸いた欧州高級ファッション業界だが、直近の決算は驚くほどに暗転。売り上げは2桁台の落ち込みを示した。 パンデミック当時は旅行や外食に行けず資金に余裕ができた消費者が、ソーシャルメディアの華やかな投稿に触発されて高級時計を買い入れた。
11月の米大統領選でホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領は、ブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。 パウエル議長の任期は2026年5月まで。トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。 その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイデン大統領への追い風となることを控えるべきだと警告。ウォール街では、選挙前の1回を含め、計2回の年内利下げを完全に織り込んでいるが、トランプ氏は金融当局について「彼らはそれをやるべきでないことを分かっている」とコメントした。 インタビューの発言録によれば、トランプ氏はこのほか「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、わ
米共和党の副大統領候補に起用されバンス上院議員(オハイオ州)は指名後に受けたインタビューの一つで、米国にとって中国が最大の脅威だと指摘した。当選した場合、同党の大統領候補として正式に指名されたトランプ前大統領と共に中国に対してタカ派的な姿勢を取っていく可能性が高いことが強く示された。 バンス氏は15日のFOXニュースのインタビューで語った。ウクライナでの戦争について聞かれると、同氏はトランプ氏ならロシア、ウクライナと交渉し、「この問題を速やかに決着させるだろう。そうすれば米国は真の課題、つまり中国に集中することができる」と述べた。同氏はまた、「米国にとって中国が最大の脅威であるにもかかわらず、われわれはそこから完全に目をそらしている」とも述べた。
銅価格が記録的な水準まで急伸し、その後再び下げに転じたこの数カ月間、中国の国有電力会社である中国国家電網の購入方針に金属業界の関心が集まった。 単独の銅のバイヤーで最大手の同社は今年に入り銅線の購入を減らし、同時に安価な代替品であるアルミ線の購入を増やしている。高騰する銅価格への当然の対応なのは間違いないが、こうした変化をきっかけに、何かもっと大きなことが起きているのではないか、金属業界で最も重要でありながら不透明な買い手の一角が世界市場を揺るがしかねないような方針転換をしようとしているのではないかといった議論が活発化した。 中国の電力網に銅の代替品が大々的に使われるようになれば、世界の需要に重大な影響を与えることになる。それを根拠に、今後数年で銅不足が深刻化し銅価格が上昇するという広範なコンセンサスに対して逆張りを勧めるトレーダーもいる。中国は世界最大の銅消費国で、世界の供給量の4分の1
オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングの主要な人材供給源となっている、同国トップクラスの技術系大学が、半導体を巡る米中対立の矢面に立たされている。 「私はいつも米国人から、中国人留学生について質問を受ける」。アイントホーフェン工科大学のロバート・ヤン・スミッツ学長はぼやいた。ASML世界本部から約8キロメートルに位置する同大でインタビューに応じたスミッツ氏は、昨年、駐オランダ米国大使から、中国からの留学生の多さについて質問されたと明かした。 スミッツ氏のコメントは、高度な半導体製造に必要な機械や専門知識の主要供給源であるオランダに対し、中国の半導体製造の取り組みを阻止しようとする米政府からますます強い圧力をかけられている状況を反映している。 世界の半導体サプライチェーン(供給網)を巡る争いが激化する中、オランダ政府は同盟国である米国と、中国という主要な輸出市場との間で板挟
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, during an Economic Club of Washington event in Washington, DC, US, on Monday, July 15, 2024. Powell said the last three inflation readings have added to confidence - and the economy has performed "remarkably well." Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、4-6月(第2四半期)の経済データで、インフレが当局目標の2%に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めたと述べた。近いうちの利下げに
米ペンシルベニア州での選挙集会でトランプ前大統領を銃撃し負傷させたトーマス・マシュー・クルックス容疑者(20)が、世界最大の資産運用会社ブラックロックの広告に短期間掲載されていた。同社が14日発表した。 発表資料によれば、クルックス容疑者は2022年の同社広告の背景に登場した生徒らの一人で、無給で参加した。この広告は、同容疑者が22年に卒業したベテルパーク高校で撮影され、教師が主役だったという。 ブラックロックは広告の内容については触れなかったが、映像は当局に提供され、放送から削除されると説明。また、集会参加者1人が死亡、2人が重傷を負った13日の銃撃事件を非難した。 ブラックロックの一部インデックスファンドが銃器メーカーの株を保有していることから、同社は過去に米国での銃乱射事件を受けて批判を浴びたことがある。
米グーグルの親会社アルファベットは、サイバーセキュリティーの新興企業Wizの買収に向けて交渉を進めていると、事情に詳しい関係者1人が明らかにした。 非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、買収額は総額230億ドル(約3兆6300億円)となる可能性がある。実現すれば、アルファベットにとって過去最大規模の買収となる。 合意には至っておらず、交渉がまとまらない可能性もなおあると関係者は語った。 アルファベットの担当者にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。Wizの広報担当はコメントを控えた。両社の協議については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。 原題:Alphabet Is Said in Talks to Buy Wiz in $23 Billion Cyber Deal、Google Nears $23 Billion Deal for Cybe
米通信大手AT&Tは12日、新たに顧客データへの大規模なサイバー攻撃があったことを明らかにした。2022年5月1日-10月31日の6カ月間に行われた携帯電話利用者ほぼ全員の通話とテキストメッセージの記録などが標的となった。同社は今年4月にも個人データの流出を報告している。 AT&T、現・元顧客7300万人の個人情報がダークウェブ上に流出 監督当局への届け出によれば、今回のデータ流出にはAT&Tのネットワークを利用した同社以外の携帯電話サービス事業者の顧客データも含まれている。同社は4月にサードパーティーのクラウドプラットフォーム上のワークスペースで情報が不正にダウンロードされたことを知ったという。 流出したデータには通話・メッセージの内容や生年月日などの個人情報および通話時刻などは含まれていないが、「流出があった期間にAT&Tまたは仮想移動体通信事業者(MVNO)の携帯電話がやりとりした電
今年夏、ロシア軍撃退に必要だと主張し続けてきた米国製戦闘機「F16」をウクライナはようやく受け取る見通しだ。だが、ゼレンスキー大統領らが望んでいた機数には遠く及ばない。 今週の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でF16引き渡しは大々的に宣伝されたものの、遅れや予備部品を巡る問題、ウクライナ軍パイロットと外国人教官の言葉の壁など、数々の障害に悩まされてきたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。ウクライナに十分な滑走路がなく、ロシアの攻撃にさらされやすいことも計画当局者は懸念している。 関係者の1人によると、結果的にウクライナが展開できそうなF16は15機から24機程度で、同国首脳が求めていた300機を大きく下回る。別の関係者は、ウクライナが受け取るF16は夏に6機、年末までに最大20機だと述べた。 F16供給を巡る問題は極めて深刻で、ウクライナに戦闘機を提供するのは賢明なのか、今やゼレンス
円相場が対ドルで急騰した11日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が12日公表した16日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。 為替取引の実際の決済は2営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は16日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス3兆1700億円。東京短資とセントラル短資の16日の予想はプラス4000億円、上田八木短資はプラス2000億円だったことから、差額の約3兆5000億円が円買い介入の規模と推定される。 円相場は11日夜、市場予想を下回る米消費者物価指数(CPI)の発表後に1ドル=161円台後半から157円台前半まで急伸。ドル安のタイミングに合わせて政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの見方が出ている。日銀の日銀当座預金の予想値と市場の推計値に大き
A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ(物語)だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新1万円札に採用された「日本
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