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US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45%と、共和党候補のトランプ前大統領(47%)に2ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏
最高額で売れた香港高層ビル、価値急落-中国信用バブル崩壊の象徴に Lorretta Chen、Pearl Liu 香港の73階建て高層ビル「中環中心(ザ・センター)」は、2017年に香港のオフィスタワーとして過去最高額で売却された。売却額が約52億ドル相当(当時のレートで約5870億円)とあまりにも高かったため、投資家はコンソーシアムを結成して過半数の権益を取得し、フロアを分割しなければならなかった。しかし、この決断は急速に重荷となりつつある。 現在、資金繰りが苦しいオーナーらは、中国本土の住宅販売急減を受け、同ビルのテナントや区分購入者から収入を確保しようと競い合っている。これらオーナーの多くは中国の住宅建設業者だ。 その結果、価値は下落し、現在では購入価格を50%近く下回る価格で提供されているスペースもある。一方、不動産仲介業者ナイト・フランク集計のデータによると、18年6月以降、中環
ハリス氏が民主党大統領候補指名の場合、想定される副大統領候補 Justin Sink、Gregory Korte 11月の米大統領選で再選を目指していたバイデン大統領が選挙戦撤退を決めて、ハリス副大統領を民主党大統領候補として支持すると表明したことで、他の代替候補と目されていた人々もバイデン氏に倣い、ハリス氏が明確な後継候補となっている。 共和党大統領候補のトランプ前大統領の選挙陣営は既に、バイデン氏の後継候補と見なすハリス氏への攻撃を強化している。同氏が大統領候補に正式指名されると想定した場合、誰を副大統領候補に選ぶかが大きな焦点となる。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退 副大統領候補に選ばれる可能性がある人々は次の通りだ。 ミシガン州のウィットマー知事
Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の1人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)の株式をさらに売却し、保有比率が5%を下回った。2年前には20%余りを保有していた。 香港取引所への22日の届け出によると、バークシャーは現在、BYD株の4.94%を保有。これまでの5.06%から減らした。保有比率が5%を下回ったことで、同社がさらなる売却やポジションの解消について開示する義務はなくなった。 世界で最も鋭い投資家の1人として知られるバフェット氏は、BYDに早くから投資し、2000%のリターンを得た。BYDはほぼ無名の携帯電話用バッテリープロバイダーから、20年余りでEVおよびハイブリッド車の大手メーカーに成長。BYDの時価総額は1000億ドル(約15兆7000億円)で、テスラとトヨタ自動車に次いで世界で3番目に価値の高い自動車メーカーとなっている。 B
米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が選挙で勝利すればドルは上昇するだろうと、ドイツ銀行とバークレイズのストラテジストが予想した。トランプ氏は最近、ドル安を望む発言をしていた。 ドイツ銀は22日のリポートで、ドル安に誘導するには巨額の資金を使った介入か、米国からの大量の資本流出を促す政策が必要になるため、ドル安誘導は「非常に難しい」と論じた。バークレイズは、最近のドル安を利用してドルロングポジションを再構築するよう顧客に勧めた。 トランプ氏は最近、ドル高が米国の競争力を低下させていると発言した。円安・人民元安を指摘する発言もあり、ドルは6月後半に8カ月ぶりの高値を付けて以来、1.6%下落している。 ドイツ銀行のストラテジストはリポートで「ドル安を追求する政策よりも、関税引き上げとそれに伴うドル高の方が、市場で支配的となる可能性が圧倒的に高い」と分析した。 バイデン大統領が選挙から撤退し
US Vice President Kamala Harris speaks during a Fourth of July celebration on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Thursday, July 4, 2024. Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。 トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。6月27日に行われた第1回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対
ハリス米副大統領はカリフォルニア州司法長官時代、化石燃料会社を相手取って訴訟を起こし、石油漏れを巡ってパイプライン会社の訴追を請求したほか、気候変動について国民を欺いた疑いで米石油大手エクソンモービルを調査した。 バイデン大統領が21日に大統領選から撤退し、ハリス氏が突如、民主党候補指名を目指すと表明したことを受け、こうした実績に米エネルギー業界と環境保護アクティビストの両方が同じように深い関心を寄せている。ハリス政権が誕生すれば、石油会社による環境汚染への対処や環境を巡る司法の対応にバイデン氏より積極的になるとみられている。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退 ハリス氏の地元カリフォルニア州選出のジャレッド・ハフマン下院議員(民主)はインタビューで、「彼女は化石燃料産業の責任を追及するようなリーダーであり、それこそわれわれが今必要としていることだ」と指摘。「
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル(JCI)の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがJCIの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も-関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
数万社のスタートアップを生み出し、その中から1社でも奇跡のような企業が出てくると期待する日本のアプローチは、国内市場規模が米国や中国より小さいことを踏まえると筋が通らない。 これとは別に、イニシャルが公表した調査結果によると、日本ではこれまで、ハイテク分野の新興企業は米企業に比べかなり早い段階で株式公開に動き、資金調達ラウンドを2、3回実施しただけで上場することが多かった。新規株式公開(IPO)を実施した企業には株主に配慮し目先の利益に集中するよう求める圧力が強まる。野心的な技術プロジェクトや、より大きな影響力を持ち得るリスク高めの高い成長に向けた取り組みではない。 税制見直しを 政府は、中小企業向けの研究開発(R&D)資金増額から着手できる可能性はある。R&D支援の大半は税額控除で実施されるため、これを利用できるのは黒字企業だけだ。その結果、R&Dへの支援の92%が大企業に流れていると
米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエア更新で発生したシステム障害により、マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」に依存する世界中の端末のうち約850万台に影響が及んだ。 マイクロソフトは20日のブログ投稿で、今回の世界的なIT障害の全容を初めて明らかにした。それによると影響を受けたのはウィンドウズを使用する全デバイスの1%未満だった。「割合は小さかったものの、広範な経済的・社会的影響」があったと指摘した。 システム障害で世界的大混乱、救急電話も不通-航空は2万便余り遅延
ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退 Susanne Barton、Akayla Gardner
大規模システム障害、世界の目はサイバー企業クラウドストライクに Jordan Robertson、Shona Ghosh 19日に発生した世界的なシステム障害は、あるサイバーセキュリティー企業のソフトウエアが原因で起こった。その企業とは、クラウドストライク・ホールディングスだ。 世界でシステム障害、経済活動混乱-根本原因は解決とマイクロソフト クラウドストライクは、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)の攻撃から企業を守るソフトウエアの主力企業として知られる。顧客は銀行や世界的な小売り大手、医療システムなど幅広い分野にわたっており、クラウドストライクは今回のシステム障害に対応する中で大きく注目を集めることとなった。 クラウドストライクは、アンチウイルスのパイオニアであるマカフィーの元幹部が設立。比較的新しいタイプのセキュリティーソフトウエアのトップメーカーに成長した。ランサムウエアなどハッ
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエアの使用を停止したと明らかにした。同社のソフトウエア更新で不具合が発生し、19日に世界各地のコンピューターが機能不全に陥った。 マスク氏はソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に、「われわれは、全てのシステムからクラウドストライクを削除したところだ」と投稿した。その前には、今回のシステム障害が「自動車のサプライチェーンに発作をもたらした」と述べていた。 We just deleted Crowdstrike from all our systems, so no rollouts at all — Elon Musk (@elonmusk) July 19, 2024 マスク氏は、自身が経営する企業全てでクラウドストライクのソフトウエアを削除したかどうかについて
19日の世界的な大規模システム障害では、香港やロンドン、ドバイ、南アフリカ共和国まで各地のバンカーにも影響が及んだ。社内システムへのログインやトレーディング執行に支障をきたした。 事情に詳しい関係者によると、JPモルガン・チェースの一部行員は19日に社内のシステムにログインできなくなった。このため一部のバイサイド顧客には、特定の取引について処理できないと伝えたという。関係者は非公表の情報だとして匿名を要請した。 同社はバックアップのサーバーに切り替えたが、香港在勤の多数の行員は残りの作業を在宅で行うため退社したと、別の関係者が語った。 香港ではバンク・オブ・アメリカ(BofA)の一部行員もログインできず、内線電話が一時的に不通になった。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国の証券会社、海通証券では、トレーディングデスクの一つが約3時間にわたって業務停止を強いられたと、関係者の1人は述べた。
中国の投資家は5月、株式と債券の両方を含む米証券を記録的な規模で売却した。米中間の対立は引き続き激しくなっている。 米財務省が18日公表した最新データによると、中国のファンドは国債とエージェンシー債、社債、株式などの米証券をネットベースで426億ドル(約6兆7000億円)相当売却した。1-5月累計の売却額は797億ドルで、1-5月としては最大規模となった。 グローバルXマネジメントの投資ストラテジスト、ビリー・レオン氏は米大統領選を巡る不透明感から、中国の投資家がリスク圧縮のために米証券を売った可能性があると分析。また、「米ドルの保有を減らす政治的な影響があるかもしれない」とも述べた。
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで1%余り上昇した。 円が1%余り上昇、河野大臣の
FBI、トランプ氏銃撃犯の携帯解析に新技術使用-関係者 Margi Murphy、Katrina Manson 米連邦捜査局(FBI)は、13日にペンシルベニア州バトラーの選挙集会で起きたトランプ前大統領銃撃事件の容疑者として特定された男の携帯電話にアクセスするため、イスラエルのデジタルインテリジェンス企業からリリース前の段階にある技術の提供を受けた。捜査に詳しい複数の関係者が明かした。 匿名を条件に語った関係者によると、14日朝時点でこの電話機へのアクセスに苦戦していたFBIは、複数の米連邦機関に技術を提供しているセレブライトに直接協力を要請した。銃撃犯の携帯電話のデータを取得することで、トランプ氏が耳を負傷し、観客1人が死亡した事件の動機を解明するためだ。 当局は、死亡した銃撃犯を同州ベセルパーク出身のトーマス・マシュー・クルックス容疑者と特定した。 セレブライトの広報担当者とFBIは
米資産家で起業家のイーロン・マスク氏はホワイトハウスへの返り咲きを目指すトランプ前米大統領を支持し選挙キャンペーンに莫大(ばくだい)な資金を提供することで、さもなければ電気自動車(EV)に懐疑的なトランプ氏を説得することのできる態勢を整えた。 トランプ氏の他の政策アジェンダについては、宇宙開発のスペースXとソーシャルメディアのX(旧ツイッター)、マスク氏が率いる他の3企業に好都合なことが多くある。 EVメーカーのテスラと同社顧客に多額の補助金が流れ込むバイデン政権の政策をトランプ氏は撤回すると表明しているが、規制緩和の新時代の到来も公約している。自動運転技術の安全性や有効性から、マスク最高経営責任者(CEO)の労働組合反対論まで、さまざまな問題に起因する連邦政府によるテスラへの監視が緩められる可能性もある。 スペースXにとっては、政治的なプラス面はもっと明確で広範囲に及ぶ。トランプ氏が策定
それでも同氏は、審判の時が来ることを信じて疑わない。それは今年ではないかもしれないし、来年でもないかもしれない。同氏の見るところでは、企業がAIにつぎ込んでいる数千億ドルの資金が次の経済革命を引き起こすことはないだろうし、スマートフォンやインターネットの恩恵に匹敵することもない見込みだ。そのことが明らかになれば、AIへの期待を背景に急騰した株価もすべて下落に転じるだろう。 「歴史上のほとんどの技術革新、特に変革的な技術革新は、非常に高価なソリューションが非常に安価なソリューションに取って代わられることで起こる。とてつもなくコストのかかるテクノロジーで人間の雇用を置き換えることは、基本的にその正反対だ」と同氏は説明した。 コベロ氏は、2022年後半からS&P500種株価指数の時価総額を16兆ドル(約2503兆円)近く押し上げた株価上昇の根幹にあるAIへの信頼に疑問を投げかける、少数だが増えつ
【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し-オーサーズ コラムニスト:John Authers ブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューでトランプ前大統領が何よりも主張したかったのは、米国を苦しめている最も大きな問題は強いドルだということだった。インタビューの全文を読む価値があるが、その冒頭をここに記す。 「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」 この発言は強力な材料となり、ドルをとりわけ対円で押し下げた。トランプ氏は世界の半導体製造集積地である台湾の防衛に消極的な姿勢を示したことから、テクノロジー関連の株式も売られた。ドル指数は米国でイン
キリンホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)期間中のファンケル株を、香港のヘッジファンドが5%超取得したことが明らかになった。この株式取得は、投資家が団結してキリンHDにTOB価格を引き上げるよう圧力をかけるための呼び水になり得ると、関係者は述べた。 17日開示の大量保有報告書によると、米ヨーク・キャピタル・マネジメントから分離したアジアヘッジファンド、MY.アルファ・マネジメントHKアドバイザーズの保有比率は7月16日時点で5.09%になった。キリンHDが、ファンケル株の全株取得を目指して、1株2690円で総額2200億円にのぼるTOBを実施するさなかのことだった。 MY.アルファの投資方針は積極行動主義(アクティビズム)を認めていないため、TOB価格の引き上げを主導する可能性は低い。しかし、大量保有した事実は、他の株主を動かすきっかけになるかもしれない。キリンHDが提示した2
motor yachts docked in the Dubai Marina district of Dubai, United Arab Emirates Photographer: Christopher Pike/Bloomberg 幸福をお金で買うなら、お金は多ければ多いほどいい。ウォートン・スクールの上級研究員による新しい研究によれば、富と幸福の相関関係は、所得がある一定の水準に達したところで頭打ちになるわけではないという。 何が人間を幸福にするかを研究しているマシュー・キリングスワース氏は、百万長者や億万長者は年収50万ドル(約7820万円)の人々よりもずっと幸福だと論じた。今回の研究はいわゆる「幸福のプラトー(それ以上高まらない状態)」という概念に反論した昨年の論文の更新版になる。 キリングスワース氏は「この結果は、お金と幸福の間にある正の関係が、経済的な階層のはるか上でも
11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたJ・D・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第2次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾 米国に
ここ数日の急激な上昇により、円は下落トレンドを脱したように見える。多くのストラテジストは、円にはさらに上昇する余地があると指摘する。 円相場は17日、6月以来初めて1ドル=156円台を突破。日本の通貨当局による介入観測が円高を加速させた先週から4%近く上昇した。 米連邦準備制度理事会(FRB)が早ければ9月にも利下げに踏み切ると投資家が確信する中、円の反発は今年最大のマクロ・ショート・トレードの一つを脅かしている。トランプ前米大統領や有力な日本の政治家の為替レートに関する批判的な発言のほか、今後数カ月で日本の金利が上昇するとの期待がこうした動きを支えている。 1兆2300億円(79億ドル)を運用するしんきんアセットマネジメント投信の加藤純チーフマーケットアナリストは「円安は終わった」と指摘。「米国のインフレ鈍化と労働市場の冷え込み、景気減速により日米実質金利差が顕著に縮小している」と語る。
米国では新型コロナウイルスの感染者が増えているが、ウイルスは時間の経過とともに弱まっており、専門家は心配する必要はないとしている。米国人は過去のコロナ感染やワクチン接種による免疫の残存が多く、ウイルスは広がり続けているものの、その影響は和らいでいる。 米バンダービルト大学のウィリアム・シャフナー教授(感染症学)によると、現在優勢となっている亜型は、「非常に感染力が強い」が、「重症化はしない」。感染の指標となる、下水に含まれる新型コロナウイルスの残存量は、米国の一部地域では昨年の夏場の急増時を上回っているものの、入院患者数は少ないままだ。 シャフナー氏は「私たちの集団免疫力は非常に高い」と述べた。高齢者や一部のグループにはリスクが残るが、ほとんどの健康な人は、過去の感染やワクチン接種によって、十分に守られているという。
EVの成長は足元で鈍化傾向があるものの、気候変動への懸念の高まりや各国の規制強化などを背景に中長期的には市場が拡大していくと見られている。EV普及が限定的な水準にとどまる日本やインドでもEVシフトは徐々に進んでいくと見られ、それらを主力市場とするスズキにとっても競争力のあるEVの開発が急務となっている。 スズキは昨年発表した成長戦略で、2030年度までに日本とインドで電気自動車をそれぞれ6モデル投入する計画を掲げた。日本では第一弾として23年度に軽商用EVを投入する予定だったが、OEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける予定だったダイハツ工業の認証不正の影響で発売が延期となっている。 米調査会社S&Pグローバル・モビリティのデータを基に法規動向を踏まえたスズキの分析によると、35年の日本の全体市場におけるハイブリッド車の販売比率は7割、EVは3割と予測されるという。インドではカーボンニ
トランプ氏はエネルギー資源の採掘拡大や規制緩和を推進し、メキシコとの国境の警備を強化する方針だ。米国にとって有利な条件を引き出すため、敵対国・同盟国を問わず圧力をかける。暗号資産(仮想通貨)業界の成長を促す一方で、大手ハイテク企業を締め付ける。端的に言えば、米経済を再び偉大にする考えだ。 トランプ氏は1時間半にわたりビジネスや世界経済など、ホワイトハウス復帰の場合の自身の政策課題に関する広範囲の話題についてインタビューに答えた。 トランプ氏はその中で、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。パウエル議長の任期は2026年5月までで、トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。 その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイ
河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。
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