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ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者、アリフ・フセイン氏は昨年、日本の金利上昇について早期に警鐘を鳴らし、世界の金融界に大地震を引き起こし得る 「サンアンドレアス断層 」と表現した。 日銀の政策修正、巨大衝撃波の震源とティー・ロウ-資金の国内回帰で 日本の金利上昇が市場に衝撃を与えるという同氏の予想は、正しかったことが証明された。日本銀行の7月の利上げは円キャリートレードの急激な反転を引き起こした。 フセイン氏はこれについて「断層の最初のずれに過ぎない。ずれは今後も起こる」と、カリフォルニア州で大地震を引き起こしてきたサンアンドレアス断層を引き合いに出して語った。 タカ派的な日銀と米国の成長鈍化への懸念が、8月5日の旺盛な円買いを後押しした一方で、投資家は株式、通貨、債券に連鎖した世界的な動揺のさらに根底にあるものを無視しているかもしれないと同氏は言う。 そこには、日本の金利がますます上
ニュージーランド(NZ)のドーシー観光相は、NZを訪れる外国人観光客に課す国際観光客保護・観光税を100NZドル(約9150円)に引き上げると発表した。現在は35NZドル。 同相は電子メールで配布した声明で、国際観光は地域のインフラを圧迫し、自然保護区域の維持管理費を増加させるなど地域社会にも負担を強いると説明。 公開協議の結果、93%が徴収額の引き上げを支持。観光にかかる経費を賄うためには徴収額の引き上げが妥当というのがその主な根拠だったという。 100NZドルは一般的にNZ滞在中の外国人観光客1人が支出する総額の3%未満で、観光客数に大きな影響を与える可能性は低く、NZはオーストラリアや英国などの国々と比べても競争力があり、今後も魅力的な観光地として世界中から注目され続けると確信しているとしている。 原題:New Zealand Triples Levy for Foreign Tou
インドは今年、猛烈な熱波に襲われ5月には首都ニューデリーの気象観測所で最高気温の記録となる52.9度を記録した。同国は経済発展の一方で、国民の「93%がエアコンを所有していない」という。国際エネルギー機関によると、インドのエアコン保有台数は2036年には米国を抜いて世界第2位の規模になる見通しという。 巨大市場を取り込もうと各社が設備増強に動いており、タタ・グループ傘下の電機メーカー、ボルタスも新工場で設備増強を図る考えだ。 インドに住むジャワ氏も過去に経験したことがないという暑さがエアコンの需要を押し上げており、4-6月のエアコン販売は現地通貨ベースで前年同期比約40%増と事前の想定を大幅に上回ったという。 ダイキン工業の株価は3日、一時前日比1%高の1万8610円を付けた。年初来では19%の下落と15%の上昇だった東証株価指数(TOPIX)を大幅に下回っている。 既存工場でも増産 ダ
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となればVWとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。 VWの2日発表によれば、検討中の措置はVWブランドのほか他のグループ企業も対象。工場閉鎖のほか、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。 ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶVWの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。 VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は発表文で、「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。
「セブン-イレブン」のセブン&アイ・ホールディングス(7&iHD)がカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているとの第一報から2週間がたち、さまざまな議論が展開されている。 7&iHDが政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したとの報道を受け、かつての「日本株式会社」復活かとの疑問の声も一部では上がっている。クシュタールによる買収を拒否することは、外国企業の参入に反対する「鎖国」時代への逆戻りであり、逆に買収を受け入れば日本の最近の変貌を強調することになるという考えだ。 こうした論調に乗り、結論を導き出すのは今のところやめておこう。一つにはクシュタールが1株当たりの買収提示額やセブン-イレブンをどのようにして7&iHDの現経営陣よりうまく経営するつもりなのかなど、まだ何も明らかにしていないためだ。 「コンビニ」チ
中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。 日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。 ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造(TSMC)熊本工場出資もその一例だという。 日本が半導体分
中国では不動産市場が引き続き経済を圧迫する一方で、残る成長エンジンが息切れの兆しを見せており、ますます困難になる成長目標を達成するには政府の介入が急務だということを浮き彫りにしている。 中国政府が発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は、4カ月連続で活動縮小を示唆。また、住宅販売の落ち込みが深刻化していることが最新データで示されたほか、不動産開発大手の万科企業が発表した今年の上期決算が半期ベースで約20年ぶりの赤字となり、住宅不況の重圧が鮮明となった。 中国の製造業活動を測る民間指標の財新製造業PMIは8月に50.4と、活動拡大・縮小の境目である50を上回り、節目を割り込んでいた前月から回復したものの、警告サインも発している。生産の原材料コストは5カ月ぶりに低下し、製造業企業は競争力を維持するため販売価格を引き下げた。 China Seen Missing Growth Target
イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた6人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、2日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質6人の死亡確認-ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は6人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって8月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。
カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン&アイ・ホールディングスへの買収提案に関連し、セブン&アイの長期株主が同社の取締役会に書簡を送り、交渉への積極的な関与などを要求した。 米資産運用会社アーチザン・パートナーズは8月30日付の書簡で、セブン-イレブン・ジャパンの親会社セブン&アイの株主価値創造の「芳しくない実績」に言及。クシュタールとの買収交渉の最新状況について、9月19日までに株主に情報提供するよう求め、協議をオープンにしなければ責任を問われると警告した。 アーチザンのポートフォリオマネジャー、デービッド・サムラ氏とベンジャミン・ヘリック氏は、外国企業による日本企業の買収として過去最大規模になり得る「歴史的意義」も書簡で指摘した。 サムラ氏とヘリック氏は、クシュタールが株主価値を高める「ユニークな立場」にあり、同社との交渉が「日本でステークホルダーに
暗号資産(仮想通貨)に夢中になっている友人は、実はサイコパス(精神病質者)ではないかと疑ったことがないだろうか。だとすれば、決して的外れな想像ではないかもしれない。 科学誌プロス・ワンに掲載されたトロント大学とマイアミ大学の学術論文によると、デジタル資産保有者はナルシシズムやマキャベリズム、精神病質、サディズムといった「暗鬱(あんうつ)」な特性を相対的に高いレベルで示す傾向がある。 「今回明らかになった調査結果は、暗号資産の保有が複数の非規範的な特徴や、確実に不適応的な特性と関連していることを示した」とリポートは指摘。「暗号資産を購入した人は平均的に、陰謀論を信じ、過激なグループを支持し、ポピュリスト的な感情を共有する傾向が強い」としている。 米国の成人2001人を調査した結果、暗号資産の所有者はカオスを求める性質や、パラノイア、統合失調症的な特質、独断主義、被害者意識、心理的リアクタンス
ミーバック氏によれば、マスターカードは現在、パスワードのようなセキュリティー手段を指紋や顔のスキャンに置き換えるため、この技術の活用を拡大することを計画している。金融業界はオンライン決済における不正行為の問題への対応を続けており、マスターカードの取り組みもその一環だ。オンライン決済での不正行為は2028年までに910億ドル(約13兆3000億円)を超えると予想されている。 ミーバック氏はマスターカードのロンドンオフィスで、10年前は「安全性を確保したければ、パスワードでデータと取引を保護する」というのが一般的な考え方だったと指摘。「しばらくはその方法でうまくいった。だがその後、パスワードは効果的なセキュリティー対策ではなく、弱点になり始めた」と述べた。 マスターカードとビザが最初にトークン技術を導入したのは約10年前。ターゲットやベスト・バイといった小売企業の決済システムが狙われ、数千万人
中国人民銀行(中央銀行)が国債の売買を開始した。国債値上がりが続き、指標の利回りが過去最低を更新したことから、人民銀が国債取引に動くと想定されていた。 人民銀は長期債を売却し、短期債を買い入れ、結果として8月は1000億元(約2兆円)の買い越しとなった。ウェブサイトに声明を掲載し発表したが、売買した債券の年限や取引日は示していない。 人民銀は当初、急激な国債価格上昇に対し口頭で警告を発しただけだったが、8月に入り対応策を強化。利回り押し上げを狙った国有銀行による国債売却や、一部の投資家に対する度重なる当局からの問い合わせで、トレーダーは神経をとがらせ、国債取引を減らしている。 オーバーシー・チャイニーズ銀行の大中華圏調査責任者、謝棟銘氏は「債券市場の不均衡を是正する人民銀の取り組みは、長期債利回りが短期的に妥当なレンジから急速に低下するのを防ぐことを意図している」と語った。 ソシエテ・ジェ
Intel CEO Pat Gelsinger has struggled to turn around the chip pioneer. Photographer: Annabelle Chih/Bloomberg 米半導体大手インテルは、創業以来56年の歴史の中で最も困難な時期を乗り切るため、投資銀行と協力している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 同社は、製品設計・製造事業の分割を含むさまざまなシナリオについて協議している。一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性もある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。
A Couche-Tard convenience store in Montreal, Quebec. Photographer: Allen McInnis/Bloomberg セブン&アイ・ホールディングスに買収案を提示したカナダのアリマンタシォン・クシュタールは、買収資金を巡りカナダ年金基金からの支援を求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 クシュタールはケス・ド・デポ・エ・プラスマン・デュ・ケベック(CDPQ)、カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)、オンタリオ州教職員年金基金(OTPP)などに接触して共同投資への関心を探り、数十億ドル規模の資金調達を模索していると関係者は語った。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によれば、クシュタールはデットファイナンスや株式発行など、さまざまな資金調達方法を検討している。カナダ年金基金との協議は進行中で、最終合意に
中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)とネットイース(網易)は日本のゲームスタジオへの投資の多くについて、再検討または大幅に縮小している。数年にわたる対日投資にかかわらずヒット作が生まれず、中国市場が復活を遂げたことが背景だ。 事情に詳しい関係者によると、ネットイースは東京の桜花スタジオで一部の従業員を残し、雇用を大幅に削減。2020年に華々しくオープンし、カプコンやバンダイナムコホールディングスなどの日本のゲーム大手からベテランを採用していた渋谷のスタジオを、幾つか残されたプロジェクトの完了をもって閉じる意向だ。 深圳に本社を置くゲーム販売で世界一のテンセントもまた、対日投資のペースと規模を再考していると関係者は説明。この関係者によれば、同社はすでに少なくとも幾つかの開発中ゲームへの資金提供方針を撤回、もしくは条件を厳しくしているという。 日本は世界3位のゲーム市場だが、中国勢による
世界のどこかで6時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス(LNG)の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのLNGタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル(約36兆円)規模に膨れ上がったLNG市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がLNG市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのLNG輸出最大手
米共和党の大統領候補、トランプ前大統領の陣営スタッフがアーリントン国立墓地の職員と口論し衝突した件で、陸軍は29日に公式声明を出して職員の対応を擁護。「突然脇に押しやられ」、後に「不当な攻撃」を受けたとの認識を示した。 トランプ氏とその陣営は3年前にアフガニスタン撤退時に自爆テロで死亡した米兵13人の遺族と、26日に同墓地を訪問。トランプ氏は遺族からの招待で墓地を訪れたと主張しているが、悲劇を選挙運動に利用していると批判されている。
シリコンバレーには格言がある。ハードウエアは難しく、コストも時間もかかるというものだ。これはエヌビディアにも当てはまる。人工知能(AI)に必要な最先端チップの製造という難題で非凡な手腕を発揮し、時価総額が3兆ドルに達した同社でさえだ。 筆者が知る限り、ウォール街にはそんな格言は存在しない。世界を変える技術に関してはなおさらだ。そのため、エヌビディアが28日に次世代AI半導体「ブラックウェル」の生産に一部問題があることを認めると、トレーダーはショックを受けて株価は時間外取引で一時8.4%下落した。5-7月(第2四半期)の売上高が前年比で「わずか」122%増にとどまったことも株価には響いた。8-10月(第3四半期)の売上高見通しはアナリストの予想平均を上回ったが、それでも物足りなかったようだ。まるでジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が何の努力もしていなかったかのような反応だ。 少々ばか
人工知能(AI)は人間の仕事にどんな影響を与えるのか。世界中で議論が進行する中、フィリピンでは新たな現実が既に始まっている。 人件費削減でフィリピンに移されたバックオフィス(後方支援)業務の一部が、今ではプログラムを実行する「ボット」に委ねられつつある。売上高が今年380億ドル(約5兆5000億円)を超えると予測されている同国の巨大なアウトソーシング業界では、あらゆる主要企業が競争力を維持してビジネスモデルを守るためにAIツール導入を急いでいる。 その大半が過去8-9カ月間に何らかの形でAIという「助手」を採用した。彼らは主に人間のオペレーターと一緒に働き、顧客への説明に長時間要する状況を回避しようと、その顧客が電話や電子メールを介して企業と過去に交わした内容を要約するといった業務を行うよう、少なくとも理論的には、プログラムされている。 このようなプロセスには、高度な音声認識テクノロジーや
人工知能(AI)向け半導体メーカー大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は28日、同社の次世代AI半導体「ブラックウェル」に関する懸念を巡り、製造が勢いを増した後は供給が潤沢になるとの見通しを示した。 フアンCEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「供給はとても多くなるだろうし、増産も可能だろう」と発言。同チップのサンプルはすでに「世界中に」出荷されており、同社は量産を開始していると述べた。 フアンCEOはブラックウェルの「機能性は素晴らしい」と述べ、将来性については十分明確だとコメント。2024年11月-25年1月(第4四半期)の売り上げを生み出すだけでなく、「来年も素晴らしい年になる」との見通しを示した。 今年発表されたブラックウェルの供給力は、投資家やアナリストにとって重要な注目点となっている。AIアクセラレーター「ホッパー」ラインの後継となる待望の
人工知能(AI)向け半導体メーカー大手エヌビディアの28日の決算発表は投資家の期待に届かなかった。売上高見通しは迫力に欠く内容で、前評判の高い次世代AI半導体「ブラックウェル」の生産上の問題に関するニュースも失望を誘い、株価は下落した。 発表資料によると、8-10月(第3四半期)の売上高は325億ドル(約4兆7000億円)前後になる見通し。アナリストの予想平均の319億ドルを上回ったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。 また、エヌビディアの次の大きな稼ぎ頭となる新チップ、ブラックウェルのラインアップは、製造が予想以上に難しいことが判明し、遅れが懸念された。 29日の米株式市場ではエヌビディア株は6.4%下落し117.59ドルで終了した。1日の下落率としては過去4週間で最大となった。2023年に239%上昇した同社株は今年、28日通常取引終値時点で2倍強の値上がりとなっていた。ブ
対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発した米オープンAIは、ベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルが主導する資金調達ラウンドで1000億ドル(約14兆4600億円)強の評価額に基づく資金確保に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 匿名で語った関係者の1人によると、スライブはこのラウンドで約10億ドルを投資する。オープンAIのサラ・フライヤー最高財務責任者(CFO)は28日、詳細には言及しなかったものの同社が新たな資本を求めていることを従業員に文書で伝えたという。 同社は少なくとも昨年12月以降、1000億ドル以上の評価額に基づく資金調達に向け初期の協議中だと、ブルームバーグ・ニュースが昨年末、関係者の話として伝えていた。 オープンAI、1000億ドル超の評価に基づく新規資金の調達を協議 (1) 今回の資金調達によってオープンAIは評価額で、ベンチャーキャピタル
セブン&アイ・ホールディングスはアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案後に、より強い外資規制の対象への格上げを政府に求めた。国の判断によって、日本企業改革への政府の本気度が世界に示されることになる。 7&iHDが政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したと、ブルームバーグは27日に報じた。軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の規制がかけられている。 仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性がある。国の判断は、外資企業による買収が難しいとされてきた日本が変化するかどうかを見定める試金石として注目されている。財務省や経済産業省が、分類を変更するかどうかをいつ決めるかは明らかになっていない。 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジ
【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ-モス&リーディー コラムニスト:Daniel Moss、リーディー・ガロウド 世界的に中央銀行の決定はより予測可能になった。だが、日本銀行は違う。植田和男総裁は予想外の追加利上げで、金融政策を巡る鉄則の一つを破った。先週の国会での反省のない答弁から判断すると、総裁はこのエピソードからほとんど教訓を学んでいない。不幸な結末は信頼の低下だろう。 植田総裁は23日、衆院財務金融委員会の閉会中審査での証言で、8月初旬の市場混乱について、日銀の追加利上げを含む日本で起こった事柄ではなく、米経済への不安が原因との見方を示した。この姿勢で問題なのは、日銀には何の影響力もないという前提に立っていることだ。米連邦準備制度は確かに世界最強の中銀だが、日銀の決定も重要だ。 円が急伸した8月5日は、日経平均株価が12%余り下落。その根本原因が何であったにせよ、日銀に
米メタ・プラットフォームズは、拡張現実(AR)スタジオを閉鎖し、急成長中の人工知能(AI)事業を含む他の分野への投資を優先する方針だ。 ARスタジオ「メタスパーク」では、開発者がデジタルフィルターを作成し、フェイスブック、インスタグラム、メッセンジャーといった同社アプリの動画の上に重ねることができる。同スタジオは画像フィルターで人気となった写真共有アプリ、スナップチャットに対抗するためにスタートされた。 27日の発表によると、同スタジオは2025年1月14日に閉鎖されるが、メタは引き続き同社が作成したARエフェクトを社内で提供する方針だ。 同社は発表に伴う投稿で、「徹底的な検討の結果、メタは他の優先事項への投資を優先することを決定した」とし、スマートグラスなど「次世代の体験にリソースをシフトしている」と説明した。 同社は今年1月までにAR・仮想現実(VR)製品で約500億ドル(約7兆200
The Nasdaq MarketSite in New York, US, on Monday, Aug. 5, 2024. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 28日は投資家にとって重大な一日となるだろう。人工知能(AI)に必要な半導体を手掛けるエヌビディアが、米市場の引け後に四半期決算を発表する。市場の織り込み具合から判断すると、発表後の株価は上下いずれの方向にも約10%動く見通しだ。 時価総額にすれば約3100億ドル(約44兆6800億円)が創出されるか、消失するかの瀬戸際となる。その影響は市場全体のリスク志向に強く影響する。 指数ウエートでみたS&P500種株価指数の時価総額でエヌビディアは6%余りを占めており、「市場のトレンドやモメンタムを左右する部分としてますます大きくなっている」とノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメン
セブン&アイ・ホールディングス(HD)が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、7&iHDはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の1人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。 7&iHDの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。 軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の
中国では、景気停滞によって最も手頃な商品の需要も減退しつつある。消費を巡って数少なかった明るい材料の一つが急速に衰えている。 中国経済の動向を巡るグローバル市場への新たな警告として、越境電子商取引(EC)サイト「Temu」を運営するPDDホールディングスは26日、いつになく弱い業績見通しを示した。景気減速期に低価格商品の投入で売上高と利益を伸ばし、EC市場で台頭してきたPDDがこの日発表した4-6月(第2四半期)売上高も市場予想に届かなかった。 陳磊最高経営責任者(CEO)は決算発表後の会見で、景気が減速する中で売上高と利益が減少するのは「避けられない」と、少なくとも8回言及した。 陳氏はアナリストらに対し、「消費者需要の変化や競争激化、グローバル環境を巡る不確実性など、多くの新たな課題が待ち受けている」と指摘した。 陳CEOらは、長い目で見れば中国の消費には自信を持っていると慎重ながらも
メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、コロナ関連のコンテンツを「検閲」するよう米国政府から「圧力」を受けたと明かした。要求に応じた同社の決定を後悔しているとも述べた。 ザッカーバーグ氏は、米下院司法委員会に宛てた書簡で、「2021年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官たちは数カ月にわたり、ユーモアや風刺を含む特定の新型コロナウイルス関連のコンテンツを検閲するよう、当社のチームに繰り返し圧力をかけた」と説明。実際にコンテンツを削除するかどうかの決定はメタの判断だったものの、「政府からの圧力は間違っていた。そして、私たちがもっと強く主張しなかったことを後悔している」と続けた。 パンデミックの際、ウイルスに関する誤った情報であることや、運営方針に反することを理由に、一部の投稿を削除したため、フェイ
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