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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、先月6日、山口県下関市の公共施設において初代教祖である文鮮明氏が日本に初めて下関から入国した1941年4月1日を記念する集会を開催していたことが、関係者への取材でわかった。 下関市などによると、先月6日、下関市にある「市生涯学習プラザ DREAM SHIP」の大ホールにおいて、教団主催で「日臨節83周年記念大会」が行われたという。集会の模様は、教団の活動内容を紹介している「中和新聞」や関連企業の（株）光言社のホームページにも掲載されている。 参加者は、山口県の教団幹部をはじめとした信徒など約800人で、教団本部からは田中富広会長が出席し挨拶を行った。 下関市は、安倍晋三元首相の地元であるが、地元関係者によると旧統一教会との結びつきが強いといわれ、安倍氏の元秘書でもある前田晋太郎市長は、過去に教団の会合に出席したことを認めている。 生涯学習プラザを所管す
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世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の被害者救済のための法整備をめぐり、自民、公明、国民民主の3党が共同提出した修正法案が12月5日、衆議院本会議で3党と立憲民主、日本維新の会、共産などの賛成多数で可決し、衆議院を通過した。包括的財産保全を可能とする立憲・維新両党が提出した法案は否決された。長年、旧統一教会と政治の関係などを追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に、教団が今後どのような方向に行くのかなどについて話を聞いた。 被害者救済法に疑問 岸田首相は、長年続いた政治と教団の関係を見直すことを決断したが、すべてを明らかにすれば、自民党のみならず保守政治のイメージダウンは避けられない。岩盤支持層の支持が離れつつある今、中途半端な対応に終始している。 鈴木氏は「岸田首相は、22年の不当寄付勧誘防止法や解散請求など、旧統一教会への対処に取り組んできたことは間違いないが、自民党総裁としての責任
ある日、仕事から帰ると、もはや愛する子どもに会えなくなっているとしたら。その日からあなたはどうなるだろうか？ 夫婦の関係が難しくなったとき、ふたりは別々の人生を歩むという選択肢をとることができる。だが、夫婦に子どもがいる場合、子どもたちは別れることになった両親のうち誰と暮らすことになるのだろう。子どもを愛している親ならば、子どもと離れたくない、自分こそ一緒に暮らしたいと思うかもしれない。では、子どもが普段はどちらの親と一緒に暮らし、もう1人の別居親とはときどき会うというようなルールは、誰が決めるのか。子どもの成長のためには、普段は一緒に暮らしていない別居親とも継続的に関係を維持することが好ましい場合も考えられる。よって子どもの成育の観点も十分に考慮して、子どもと別居親との面会交流は決定されるべきだろう。 日本は法治国家である。日本国憲法は基本的な人権の尊重を定めており、そのもとで法律が制定
福岡地裁で奇妙な裁判が進行中だ。原告は、元弁護士・田畠光一氏の破産管財人。一方、被告は田畠氏が代表を務める（株）通販王国。同社はテレビショッピングなどを中心に活動し、最近では高齢者を支援するための移動販売サービスなども行っている。弁護士の破産自体が珍しいが、裁判の発端は田畠氏の宝くじの高額当選というから驚きだ。ロト7の当選金・9億円をめぐる攻防戦、その背景と内容を探ってみよう。 急転直下 4月19日、福岡地裁でスタートしたこの裁判。原告は破産者・田畠光一の破産管財人・川副正敏、被告は（株）通販王国、訴額5,000万円の不当利得返還請求である。川副弁護士は福岡県弁護士会会長や日弁連副会長を歴任した大物弁護士で、同じ事務所の大神昌憲弁護士は現・福岡県弁護士会会長である。 訴状によると、2020年10月27日、田畠氏は福岡地裁から破産手続き開始決定を受け、川副弁護士が破産管財人として選任された。
▲28日付西日本新聞の１面 九州のブロック紙『西日本新聞』が28日の1面で報じた記事で、掲載した写真にかけられたモザイクのかかりが薄いために、下の文字が判読できると話題になっている。 1面に掲載されたのは、「職人徒弟制はブラック？ 福岡の洋菓子店」と題した記事。福岡市内の有名洋菓子店の関係者から寄せられたメールをもとに、いまや西日本新聞の顔となった「特命取材班」が見習い職人の労働環境について調べたもの。 問題の洋菓子店で働くパティシエは残業が毎月130時間を超えるうえに残業代も支払われておらず、労基署の立ち入りに備えた口裏合わせまでしているという。組織的で狡猾な労働基準法違反であることは間違いなく、特命取材班の取材に店のオーナーは「職人を育てるため」「昔の修業はもっと大変だった」などとひらきなおっている。 ▲良く見ると……たしかに下の文字が読める 社会面ではこの問題の背景を探り、後継者育成
私は、「この山口二区という選挙区は、日本の政治の課題、問題がぎゅっと詰まっている象徴的な選挙区である」というふうに申し上げてきました。その中身は、今まで多くの人が語っていただいた問題と共通しているというか、分析が似ている。まず1つは岩国基地に象徴される日本の安全保障政策の問題。2つ目は、上関原発計画に象徴される日本のエネルギー政策の問題。3つ目は、山口二区から選出されてきた政治家に対する、統一教会がどういう影響を与えてきたのかという問題。4つ目は、世襲政治の問題。5つ目は、これは地方の選挙区ですけれども、地方における高齢化、過疎化による地方の衰退の問題。これらの問題がぎっしりと詰まっているのがこの山口二区なのです。 私、考えてみました。どうして、こんな難しい選挙に出てみようという気になったのか。それは、そうした問題を抱える山口二区が私の故郷だからです。故郷がこんな問題を抱えるときに、抱えて
4月12日の日刊ゲンダイに衝撃的な記事が出た。タイトルは「山口2区補選は無所属の元職が猛追！サラブレッド岸信千世氏の世襲自慢に有権者うんざり」。岸信夫・前防衛大臣の辞職にともなう衆院山口2区補選で、保守王国・山口で楽勝と見られていた長男の信千世候補を無所属の平岡秀夫・元法務大臣が猛追、番狂わせが起こる可能性を示唆する内容になっていたのだ。 地元の自民党関係者も「平岡候補の逆転勝利の可能性は十分」と話す。「岸陣営は共産党候補しか出ないと踏んで緩み切っていました。選挙事務所を見ても、平岡陣営との違いは一目瞭然。市内の幹線道路（国道二号線）沿いの一等地に平岡候補の選挙事務所があるのに対して、岸陣営は幹線道路から少し入ったビルに選挙事務所を構えた。後援会幹部の自社ビルの隣で、『共産党が相手だから目立たない場所でも楽勝』と高を括っていたのでしょう。それで、かつて自分たちが選挙事務所に使っていた一等地
楽天モバイルの底が抜けた。大赤字決算の次は高額不正。楽天グループの携帯電話会社・楽天モバイルは断末魔の様相を呈している。 船に巣喰っているネズミは、その船が沈没前に船から逃げ出すと言われている。楽天モバイルの幹部はまるでネズミのように泥船から逃げ出した。しかも、行き掛けの駄賃とばかりにカネを引き出している。楽天グループ総帥・三木谷浩史会長兼社長が楽天モバイルに見切りをつけるのは秒読みに入ったようだ。 楽天モバイルの元部長ら3人が逮捕 楽天モバイル（東京都世田谷区）の携帯電話基地局整備事業をめぐる設備運搬の業務委託に絡んで、巨額の水増し請求を行ったとして、警視庁は3月3日、楽天モバイルの元幹部ら3人を詐欺容疑で逮捕したと報道各社が一斉に報じた。 逮捕されたのは楽天モバイルの元物流管理部長、佐藤友紀容疑者（46）、物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）の元常務、三橋一成容疑者（53）と
楽天モバイルの底が抜けた。大赤字決算の次は高額不正。楽天グループの携帯電話会社・楽天モバイルは断末魔の様相を呈している。 船に巣喰っているネズミは、その船が沈没前に船から逃げ出すと言われている。楽天モバイルの幹部はまるでネズミのように泥船から逃げ出した。しかも、行き掛けの駄賃とばかりにカネを引き出している。楽天グループ総帥・三木谷浩史会長兼社長が楽天モバイルに見切りをつけるのは秒読みに入ったようだ。 楽天モバイル、4,928億円の営業赤字 楽天モバイル元部長の佐藤容疑者は、日本ロジステックの元常務、三橋容疑者、TRAIL社長の浜中容疑者と共謀して、楽天モバイルからカネをむしり取ったのか。楽天モバイルの破綻は時間の問題。その前に、行き掛けの駄賃とばかりにカネを引き出したのだ。 楽天グループの2022年12月期の連結決算は、最終赤字が3,728億円と過去最大となった。携帯電話基地局などの設備投
2月5日に投開票された北九州市長選挙は、元厚生労働官僚で新人の武内和久氏が、新人で元国土交通官僚の津森洋介氏などを破り、初当選をはたしたが、自民党内の溝は簡単には修復しないようだ。自民党福岡県連の松尾統章幹事長が6日に原口剣生県連会長に辞職願を提出。津森氏を支援した同市議会の最大会派「自民党・無所属の会」でも中島慎一団長と村上幸一副団長が、市長選敗北の責任を取るとして7日付で引責辞任した。 さらに、「自民党・無所属の会」は、8日、初当選した元厚生労働官僚の武内和久氏を支援し、現職の北橋健治市長の市政運営を批判したことを「重大な背信行為」として自民党の市議2人の処分を求める要請書を党福岡県連に提出した。 自民党・無所属の会が自民党県連に処分を求めているのは、三原朝利、大石仁人の2名の若手市議。三原、大石両市議は、12月2日に北九州市役所で行われた武内氏の政策発表に合わせて、「自民党・無所属の
北九州の台所として知られる旦過市場（小倉北区魚町）。4月19日未明に発生した火事は一昼夜にわたって鎮火せず、市場内の42軒に延焼、名物でもあったレトロな町並みの一角を焼失した。火事の直後から同市場の復興を願う声は絶えることなく、クラウドファンディングなどでも寄付が集まり、北九州市民と旦過市場の結び付きの強さを印象づけている。旦過市場では火事の前から再整備計画が進んでおり、2027年度をメドに新しい商業ビルが建つ計画だが、その再開発地区をめぐるトラブルが起きている。旦過市場は誰のものなのか、市民が応援できる市場として再生できるのか、背景を探った。 北九州市小倉北区。メインターミナル・JR小倉駅前の魚町銀天街商店街をぶらり歩いて10分ほど、あるいは小倉駅に直結する北九州モノレールで2つ目の「旦過」駅を降りてすぐ目の前。交通至便な旦過市場は小倉のまちの顔として、長く北九州市民に親しまれてきた。
昨年6月12日、福岡大学では2021年度の特待生表彰式が執り行われた。毎年の成績優秀者を顕彰し、学費免除の特典を与えるこの式典、学長からの祝辞、特待生代表への表彰状授与、代表による答辞とプログラムは進み、優秀な若者たちの眼前に拓けた明るい未来を、大学を挙げて厳粛に寿ぐ。 だが、コロナ禍のさなかに行われた2021年度の式典では、父兄の参列がなかったことに加え、例年の式次第にはない“特別コーナー“が設けられていた。「福岡大学特待生の皆様へ」と題するパワーポイント資料がスクリーンに映し出され、スライドに合わせて朔啓二郎・福大学長が特待生たちに語りかける、5分ほどの「福岡大学の先輩としてのメッセージ」コーナーである。式典の数日後には、朔学長本人による同コーナーの再現ビデオが全学に公開された。そして、冒頭の言葉はなんと、「［福大は］自分にはふさわしくない、もっといい医学部に行きたかったと思っていまし
C&C21研究会 理事 下川 弘 氏 今回、福岡市の地下鉄ネットワークを充実させていくことを検討するにあたって、主に南北路線と環状線の新設、大規模スポーツ施設への連絡、現路線との乗り換えアクセスなどを中心に考えている。本来であれば、西区および東区（アイランドシティ含む）方面までの路線も検討すべきであるが、まずは現状の課題をクリアするための路線配置とした。以下が、今回提案する新設4路線の概要である。 【ピンク色】（仮称）新空港アクセスライン 以前に一度提示したことがあるが、博多駅から大深度地下トンネルを通って、新空港島へ直接アクセスする路線である。博多駅～新空港間の約16kmをほぼノンストップで行き来するシャトル便とすれば、平均時速80kmで走行したとしても約12分しかかからない。 【赤色】（仮称）長尾月隈線 現在の福岡空港駅から先を延伸し、ベスト電器スタジアムを経由して、月隈・板付・那珂・
新聞折り込みのビラにシルエット 4期目を目指す中村法道知事、医師で元厚労官僚の大石賢吾候補、会社社長の宮沢由彦候補による三つ巴の戦いとなった「長崎県知事選」（2月20日投開票）で、なり振り構わぬ選挙活動が行われていた。 自民党長崎県連と維新が推薦する大石氏を想起させるシルエットチラシが地元紙の折り込みで配布されていたのだが、公選法に詳しい元検事の郷原信郎弁護士が昨年4月の参院広島選挙区再選挙で問題視した自民党公認候補のビラと瓜2つであったのだ。 NetIB-Newsの2021年4月24日付記事「【参院広島再選挙】限りなく「黒」に近い？～自民党の選挙活動」でも紹介したが、選挙戦最終盤に広島で講演した郷原氏は、中国新聞の折り込みで配布されたビラを手に次のように訴えた。 「中国新聞にこういう自民党のビラが入っていました。（表に）岸田さんが、県連会長のメッセージがある。裏に候補者のシルエットが入っ
IR（統合型リゾート）福岡が近く表舞台に登場しそうだ。準備作業をほぼ終わらせ、公表のタイミングを待つだけの状況にあり、今後福岡市の具体的なアクションが待たれる。その実現可能性は崩壊寸前にさえ思えるIR長崎よりはるかに高いといえよう。 公表のタイミングを待つだけのIR福岡 IR福岡の関係者から、水面下で作業中の情報（完成予想図）の一部を入手した。候補地は都心からわずか30分（車、フェリー、JR、西鉄、地下鉄）と市街地に近く、玄界灘と博多湾に挟まれた景勝地「海の中道海浜公園」に隣接した場所であり、その規模やコンセプトも優れた内容となっている。 提携先企業は米国ラスベガスで創業された老舗ブランドで、世界的知名度を誇り、米国内に多くの拠点をもつ投資開発事業者。彼らも、候補地の利便性とロケーションの良さを高く評価しているという。水面下での作業はすでにほぼ完了しており、あとはコロナ禍の動向をみながら、
「2級品しか残らない」地元・久留米 大久保勉・久留米市長の世代（1961年生まれ）までの久留米市出身エリートの大半は、県立明善高校卒業であった。その後、久留米大学附設高校がエリートを産み出す役割を担うようになる。大久保氏の母校・明善高校および久留米大学附設高校出身のトップクラスの学生たちは、ほとんどが中央に転出していった。仮に名門である二校の出身者が残っていたとしても「2、3級品」しか残っていない（医者として残っている階層は別）。 久留米市で創業したブリヂストンは世界一のタイヤメーカーとなり、本社機能はすべて東京に移転させた。この超大企業の足元にはおよばないものの、優良企業は他にもたくさんある。ところが、これら企業経営者たちの活動拠点はすべて東京になっている。故郷・久留米を振り返る余裕がないのである。建設会社を除けば、地元には中小企業しか残らなくなった。自分の会社のことしか眼中にない経営者
創業者にとって、最大の課題は事業承継だが、失敗例も少なくないため、悩みは尽きない。現在、注目を集めているのが、（株）ヨドバシカメラの2代目社長・藤沢和則氏。ネット通販の巨人・アマゾン打倒を宣言した。和則社長は、創業者である父親・藤沢昭和氏を超えることができるか。 全国初、実店舗とネット販売を同じ比率にする 家電量販店大手の（株）ヨドバシカメラ（東京・新宿区、藤沢和則社長）は10月22日、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」の家電や雑貨などのネット販売比率を現在の3割から5割まで引き上げると発表した。 物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整える。通販の拠点は現在5カ所ある。今後は三重県などにも新設し9拠点体制にする。 ネット通販の競争力を高め、成長を続けるアマゾンジャパン（同）（東京目黒区、ジャスパー・チャン社長）などネット専業との顧客争奪に向けて、実店舗を軸にして
NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」の記事を紹介する。今回は、2021年9月24日付の記事を紹介する。 世界の大富豪たちの頭脳は我々とは大きく異なっているようだ。長年に渡り世界一の座を占め、今でも世界第3位の資産家の地位にあるビル・ゲイツ氏のことである。2019年9月にはニューヨークで「イベント201」と題する国際会議を主催した。その狙いは「コロナパンデミックのシミュレーション」だった。実際、その後、中国から新型コロナウイルスCOVID-19が世界に広がったわけだが、その3カ月前に感染症の爆発を予測し、「ワクチン接種ビジネスで大儲けできる」と語っていたのである。 現在、日本も大量の輸入契約を結んでいるのがファイザーやモデルナのワクチンであるが、こうした巨大ワクチンメー
NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」の記事を紹介する。今回は、2021年9月3日付の記事を紹介する。 日本では相変わらず新型コロナウイルスやその変異株が猛威を振るっている。そのため、政府はことあるごとに「人流を押さえる」こと、そして「ワクチン接種の奨励」に忙しい。もちろん、「マスクの着用は欠かせない」と注意を喚起している。しかし、ワクチンの効果については、菅総理はもちろん担当大臣からも厚労省の役人からも納得のいくような説明はなされていない。 要は、感染者が増えているので、「ワクチン接種が予防上の切り札」と繰り返すだけである。しかも、ワクチン接種直後に死亡するような事例が頻発しているにもかかわらず、「因果関係は不明で、調査中」という無責任な回答しか聞こえてこない。 一方
マスメディアの代表格である新聞の凋落が止まらない。新聞各社は本業のメディア事業で利益を出せず、不動産事業に頼らざるを得ない状況にある。新聞各社の最新の2021年3月期決算（日経新聞は20年12月期）を基に、新聞の現状と今後の可能性について検証する。 強烈な負のスパイラル （一社）日本ABC協会の調査によると、大手5紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）とブロック紙、ローカル紙を含めた一般紙の2021年3月の発行部数（朝刊）は2,966万7,658部。前年同月比では233万7,386部の減少だ。1年間で全国紙である毎日新聞の発行部数を上回る数が消滅していることになる。新聞離れは今に始まったことではないが、コロナ禍でより顕著になった印象を受ける。 新聞の購読平均年齢は50代とも60代ともいわれるが、読者の高齢化が進むとともに部数が減少していることは間違いない。団塊の世代が後期高齢者を迎える時代とな
NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」の記事を紹介する。今回は、2021年6月18日付の記事を紹介する。 世界各地でコロナ用ワクチンの争奪戦が繰り広げられている。今やワクチン・メーカーにとっては「売り手市場」と言っても過言ではないだろう。菅総理も先のワシントン訪問の折、ファイザーの社長に直訴してワクチンを譲ってもらおうと必死だった。日本政府は明らかにしていないが、ファイザーもモデルナも日本向けにはアメリカ国内より3割増しの値段を要求しているという。 そうした奪い合いの結果、「ワクチン長者」が続々と誕生している。新たに億万長者の仲間入りをはたしたのはワクチン製造会社の社長や会長ら9人である。この1年で、合わせて193億ドル（約2兆3,000億円）もの資産を増やしており、ア
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はコロナ問題が持続する場合、最終的にはワクチン接種が事態打開のカギを握ることになる可能性が高いとした5月11日付の記事を紹介する。 5月2日付ブログ記事 「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」 メルマガ記事第2620「昨年10月18日Event201とワクチン利権」 に昨年10月18日に開催された「イベント201」について記述した。 昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催したものだ。ここでコロナウイルスの世界流行＝パンデミックのシミュレーションが行われていた。 https://bit.ly/2WiMpHh コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということな
「どうか不正を正してください」～読売新聞社からの内部告発 データ・マックスに日々寄せられる読者からのお便りには、企業や団体の構成員から届く「内部告発」も多い。直近で最も反応があったのが山口フィナンシャルグループ（山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の持株会社）の吉村猛会長に関するもの。昨年７月には内部告発をもとに西日本新聞社の社内不倫・派閥抗争をとりあげて大きな反響があった。 こうした“実績”もあってか、国内最大手日刊紙で「発行部数世界一」（※）を誇る読売新聞社（グループ本社：千代田区大手町）の記者から6月7日、内部告発が寄せられた。内容は、ある支局でデスク業務を務める男性記者の苛烈なパワハラにより、若手記者が心身を病んで長期離脱したというもの。デスクの男性は主派閥に所属しているためこうした横暴が放置されていると告発し、「どうか不正を正してください」と結ばれている。 内部告発を受け取った場合、
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「人体の遺伝子組み換えが行われる。遺伝子組み換え食品を警告する人々がワクチン接種に奔走するのは悲喜劇だ」と訴えた5月30日付の記事を紹介する。 新型コロナ感染症対策で最大の不思議は、コロナ感染症特効薬のニュースがまったく報じられないこと。 世界のメディアが喧伝するのは「ワクチン」のみ。 そのワクチンが普通のワクチンではない。 mRNA型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチン という新種のワクチン。 この新種ワクチンには重大な懸念がある。 新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単にわかりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。 「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」 https://bit.ly/3c2Svo1 新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造をもつ。 ウイルスはこのとげとげを人間の細
管工事や電気工事を手がける九設（大分市）が5月10日、大分地裁に自己破産を申請した。地場大手の設備工事業者でもあり、負債総額は30億円が見込まれている。近年は毎期50億円程度の売上高を計上するなど、安定した業績を誇っていた同社が、なぜ倒産に至ったのか。 発端は今年2月の事件に遡る。2月19日、福岡県警は暴力団組長を含む3名を風営法違反容疑で逮捕した。県公安委員会の許可を受けずに博多区でキャバクラ店を営業した疑いだ。営業許可を受けた人物が、実質的な経営者である組長に名義貸しをしていたとされる。そのキャバクラには「暴力団員立入禁止」の標章が掲示されていたと、一部の新聞が報じていた。 1カ月ほどが経過した3月21日、九設の田島社長は県警に呼び出された。そこで2月に逮捕された組長との関係を聞かれた。同社長の言い分は「定期的に食事会をするメンバーの1人だったが、暴力団員とは知らなかった」というものだ
世論調査でほぼ横一線「野党推薦新人がリード」の衝撃 買収事件で逮捕された河井案里・前参院議員の失職にともなう「参院広島選挙区再選挙」（4月8日告示・25日投開票）は、菅政権初の“トリプル国政選挙”のなかで与野党が最も力を入れている天下分け目の決戦だ。吉川貴盛・元農水大臣の辞職による北海道2区補選で自民党は候補擁立を断念、参院長野選挙区補選は故・羽田雄一郎前参院議員の弔い合戦で野党有利。そうなると勝ち目があるのは広島のみ。そのため、再選挙が最も注目されているのだ。 自民党公認候補、元経産官僚の西田英範氏 広島は“保守王国”のため政党の基礎票では自民が野党を大きくリード。再選挙のきっかけとなった2019年参院広島選挙区（定数2）でも、自民2候補の得票率の合計が57.5％に対して、野党系2候補の得票率は39.2％と1.5倍弱の違いがあった。買収事件の逆風があっても自民党が元経産官僚の西田英範氏を
NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。 今回は2021年3月24日付の記事を紹介。 新興国並みの日本の低物価 経済も投資活動もすべては価格から始まる。価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。 このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。 なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シ
圧倒的な力を背景に、長期にわたりマスコミを支配し続けてきた広告代理店・電通グループ。だが、「驕れるもの久しからず」。広告料不正請求事件や過労死事件に象徴されるように、綻びが目立ち始め、ついに巨額の赤字決算を計上。利権と縁故にまみれた広告業界のガリバー企業は、音を立てて崩れ落ちようとしている。 業界独占体制の確立 日本の総広告費はGDPの拡大とともに年々増加の一途をたどり、今や7兆円に迫る規模に達している。電通は商業テレビがスタートした1953年以来、そうした日本の総広告費の約4分の1を常に独占してきた。メディア4媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）における売上シェアは常に首位をキープ。とくにテレビのタイム・スポットCMは、4割近くものシェアを占める主力部門であり続けている。 本間龍著書の『電通巨大利権』 特定の1社がこのように長期にわたって広告業界を占有し続けるのは、世界でも例のないことだと
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