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特許・実用新案に関する文献表示・経過情報照会表示サービスに応答時間を要し、ご不便お掛けしております。誠に申し訳ございません。 現在、システム連携、サーバー処理、ネットワーク等を中心に、システムベンダー(富士通株式会社)と協力して原因の究明を鋭意進めており、順次対処を行っております。 ご期待の応答を実現できずユーザーの皆様には、引き続きご不便をお掛けし、重ねて申し訳ございません。 解消の目途が立ちましたら改めてお知らせいたします。誠に恐れ入りますが、今暫くの間、表示されない場合には、時間をおいてから再度お試しいただくなどのご対応をお願い申し上げます。
J-PlatPatサービスは、3月9日に外部からの攻撃を検知したため、サービスを緊急停止し、セキュリティ対策とシステムの動作確認を進めてまいりました。このたび、必要なセキュリティ対策等の作業を終えたため、平成29年3月17日9時までにJ-PlatPatサービスを再開いたします。 今般の外部からの攻撃はJ-PlatPatシステムが利用しているApache Struts 2の脆弱性をつくものでしたが、本サービスは特許等の公開情報のみを対象としており、個人情報の漏洩はありませんでした。 サービス停止の期間中は多くの皆さまに大変なご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。 なお、当初予定しておりました下記のメンテナンス及び機能追加・改善については、延期いたします。新たな日程が決まりましたら改めてご案内いたします。 ・特許情報プラットフォームのメンテナンス実施
特許庁システムとの連携により、データベースの共通化と検索機能の追加・改善が行われます。具体的には、以下のような機能追加・改善が行われます。 外国公報(米国・欧州・国際出願)の英語テキスト検索(機能追加) 分類とキーワードを掛け合わせた検索(機能追加) 近傍検索(機能追加) 国内の公開特許公報等のテキスト検索が可能な年範囲の拡大(機能改善) 検索結果表示件数の上限拡大(機能改善) ※ あくまでも現在予定されているスケジュールであり、今後変更、追加等の可能性があります。 ※ リリース日周辺はリリースに伴う作業を実施するため全サービスを停止することがあります。 ※ 詳細につきましては、日程が近づきましたら改めてJ-PlatPatトップページの「お知らせ欄」及びINPITホームページでお知らせします。
2017年3月からサービス提供を開始し、2021年3月31日にサービスを終了した、タイムスタンプ保管サービスについて、その概要等を紹介します。 サービス終了について詳しくは下記のお知らせをご覧ください。 タイムスタンプ保管サービスの終了について 近年、知的財産保護の分野においても、営業秘密の漏えい対策、先使用権確保、知財訴訟対策等のために、研究開発段階から事業段階に至る各段階での電子書類の存在時刻と非改ざんを証明するタイムスタンプの利用が進んでいます。 そのような中、タイムスタンプ付与は民間の事業者が行なっているため、利用者の立証負担を軽減するには公的機関が関与するのが望ましいということから、2017年3月より、電子文書に付されたタイムスタンプ(タイムスタンプトークン)を公的機関であるINPIT(インピット)が預かり、利用者の求めに応じ預入証明書を発行するサービスを開始しました。
file:///C¦/Users/suzuki/Documents/test/index.html[2015/04/02 15:04:09]
工業所有権情報・研修館は、平成27年3月23日より、新たな特許情報提供サービスとして、 特許情報プラットフォームを開始いたします。 新たなサービスは、知財戦略に必要となる基本的な情報を充実した検索環境で提供すると共に、機能的かつシンプルなユーザーインターフェイスを備えております。 特許情報プラットフォーム紹介ページの開設:サービスの詳細や、今後の予定については、こちらをご覧ください。 特許情報プラットフォーム説明会の開催:新サービスの基本的な操作方法等について、来年1月以降、全国主要都市で説明会を行う予定です。具体的な日時、場所等が決定次第、上記紹介ページに掲載いたしますので、今しばらくお待ちください。 ◆特許、実用新案、意匠、商標、審決の公報、外国公報、非特許文献、審査経過情報等、知財戦略に必要となる基本的な情報の検索・表示機能を広くサポート。(J-Globalとの連携機能を備えた公
工業所有権情報・研修館は、平成27年3月23日より、 新たな特許情報提供サービスとして、 特許情報プラットフォーム(略称:J-PlatPat)を開始いたします。 本ページでは、特許情報プラットフォームのサービス開始に先立ち、主な機能や画面、ガイドブック、今後の予定等を紹介いたします。 掲載情報は随時更新いたしますので、トピックス(新着情報)のチェック、また、RSS配信(更新時に、記事の見出しや本文の要約などを配信 http://www.inpit.go.jp/about-rss.html )をご活用いただきますよう、お願いいたします。
※「知っておきたい特許契約の基礎知識」は、2022年4月に「知っておきたい知的財産契約の基礎知識について」に改訂されました。 お手数ですが、以下のリンク先の改訂版をご利用ください。 知っておきたい知的財産契約の基礎知識について
独立行政法人工業所有権情報・研修館では、特許情報からみた技術の解説書(パテントマップ/特許マップ)である「特許流通支援チャート」を平成17年度まで発行しておりました(特許情報を分析し、その動向等をビジュアル化したものを一般的にパテントマップと呼んでいます。)。 特許流通支援チャートは、技術テーマごとに過去10年間の特許情報を分析し、技術の成熟度、技術開発課題に対する解決手段の動向等を分かりやすく解説したものです。研究開発の方向性策定、異業種分野への進出や新たな事業展開の検討に際して、更には当該技術分野の技術シーズや特許保有企業の発掘の御参考として御活用下さい。 なお、特許庁では、特許流通支援チャートの内容を一部包含する形で、毎年重要な技術テーマを選定して特許出願技術動向調査を実施していますので、御参考として御活用ください。
特許庁への出願等の手続は、自宅や会社のパソコンからオンラインで特許庁への手続を行う方法(電子出願)と書面で行う方法があります。当館では、電子出願に必要なインターネット出願ソフトを提供しています。こちらでは、電子出願を行うための事前準備や手続をご案内します。
特許電子図書館(IPDL)において提供しているサービス一覧です。 特許電子図書館(IPDL)サービス一覧内の各サービスは、特許電子図書館(IPDL)サイト内の各サービスにリンクしております。
(注1) 検索インデックスで使用しているテキストは、「調査業務実施者育成研修」の「分類の概論」で使用しているテキストと同一内容のものです。
情報・研修館は、インターネットを利用して工業所有権情報を閲覧できる「特許電子図書館(IPDL:Industrial Property Digital Library )」サービスを無料で提供しています。特許電子図書館では、明治以来発行されている約7,100万件の特許・実用新案・意匠・商標の公報類及び関連情報とその検索システムを提供しています。
平成22年6月7日 主催: (独)工業所有権情報・研修館 関西特許情報センター振興会 運営:特許情報検索能力評価のための実行委員会 1.大会参加対象者 大会開催日時 : 平成22年8月28日(土) 12:00〜17:00(5時間) (東京、大阪同時開催) 大会開催場所 : 東京会場 TKP代々木ビジネスセンター 2号館 (東京都渋谷区代々木1-27-17) 大阪会場 大阪工業大学 情報演習室(大阪市旭区大宮5−16−1) 募集定員 : 東京会場 120名 大阪会場 80名 ※募集定員を超えた場合は、抽選にて参加者を決定させていただきます。なお、抽選を行う際は、同一事業者(会社等)からの参加人数は5名に制限させていただきます。 利用可能PC : 主催者が用意するインターネットに接続できるデスクトップ型PC 参加費 : 無料(交通費は自己負担) 個人成績 : 参加
表紙・主な変更点・概説[PDF:38KB] 第Ⅰ章データ仕様 (提供方法・ファイル仕様・文字コード・別添DTD宣言リスト)[PDF:502KB] 第Ⅱ章 データ項目一覧[PDF:221KB] 第Ⅲ章 コード表一覧[PDF:17KB] 4-1第Ⅲ章 コード表(X0010)[PDF:8KB] 4-2第Ⅲ章 コード表(B0010-B0390)[PDF:152KB] 4-3第Ⅲ章 コード表(C0010-C1570)[PDF:289KB] 付録[PDF:38KB] 第1回正誤表[PDF:13KB] 6-1データ項目一覧[PDF:281KB] 6-2コード表(C0050)[PDF:46KB] 第2回正誤表[PDF:12KB] 7-1コード表(C0860)[PDF:55KB] 第3回正誤表[PDF:12KB] 8-1コード表(C0840)[PDF:34KB] 第4回正誤表[PDF:71KB] 9-1コー
INPIT(インピット)では、知的財産にたずさわる多くの方々にご利用・活用いただけるよう、各研修で使用している教材(テキスト)を提供しています。 下記の「研修別・研修科目別使用教材の一覧」から、必要な教材の閲覧とダウンロードができます。
効率的に最適な先行技術文献を発見する手法を修得し、検索報告書を的確に作成するための一助として、Fターム検索等の基礎的手法、並びに検索報告書に記載する基本的事項を説明したテキストです。
お知らせ INPIT知財総合支援窓口について 全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」では、知的財産に関する様々な悩み・課題について幅広く相談を受け付けています。 産業財産権相談窓口について 産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の出願手続き等に関する相談を受け付けています。 関西知財戦略支援専門窓口について 近畿地域の中堅・中小・スタートアップ企業の皆さまから、海外展開(輸出・eコマース、原材料・部材の調達、組立・製造委託、海外事業拠点の構築)における秘密情報の適切な管理、知財権の保護・活用等に関する支援依頼を受け付けています。 営業秘密支援窓口について 技術ノウハウ等の秘密情報(営業秘密)の適切な管理、営業秘密情報の漏えい事案が発生したときの対処法等に関する相談を受け付けています。 海外展開知財支援窓口について 海外展開(輸出・eコマース、原材料・部材の調達、組立・製造委託
パテントコンテスト及びデザインパテントコンテストは、我が国の将来を担う高校生、高等専門学校生、大学生、専修学校生及び大学校生が、自ら考え出した発明や意匠デザインを応募し、優秀な応募作品を表彰するものです。 優秀賞として表彰された応募作品は、出願支援対象となり、日本弁理士会の弁理士が出願書類の書き方等を指導・支援し、特許庁への出願を行ってもらいます。 このコンテストを通じて、生徒、学生等の皆さんの知的財産マインドを育てるとともに、知的財産権制度の理解を促進することを目的に、文部科学省、特許庁、日本弁理士会及び当館で共催しています。
State and problem on Intellectual Property Nobuhiro NAKAYAMA Lawyer, Nishimura & Asahi 21 2 PATENT STUDIES No.46 IT PATENT STUDIES No.46 3 OSS CC 4 PATENT STUDIES No.46 PATENT STUDIES No.46 5
IP・eラーニングは、特許庁及びINPIT(インピット)が有する知識、経験及びノウハウにもとづいて開発・作成した学習教材をインターネットを通じて広く提供するものです。 パソコンを利用した視聴学習だけでなく、スマートデバイスを利用した視聴学習も可能となっています。是非、ご利用ください。
INPIT(インピット)では、 特許をはじめとした知的財産(知財)に関する 様々な情報提供や支援業務を行っています。
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