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一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 会長 会田 容弘 株式会社シナプス 代表取締役社長 竹内 勝幸 有限会社マンダラネット 代表取締役 立石 聡明 株式会社アットアイ 代表取締役 横田 洋人 虹ネット株式会社 代表取締役 竹内 常夫 EditNet株式会社 代表取締役 野口 尚志 オーシャンブロードバンド株式会社 代表取締役 米澤 亮治 株式会社エヌディエス 代表取締役 佐野 浩一 有限会社ナインレイヤーズ 代表取締役 菊池 豊 ジェットインターネット株式会社 代表取締役 晋山 孝善 NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請 新入学シーズンにおける工事停止等による消費者の混乱を防止するべく 7自治体含む17者がNTT西日本に対し連名要望を提出 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (以下、JAIPAという)および、会員のインターネット・サービス
くたばれPPAP! ~メールにファイルを添付する習慣を 変えるところから始める働き方改革~ 2019年9月13日 JIPDEC(じぷでっく) 【法人番号:1 0104 0500 9403】 (一般財団法人日本情報経済社会推進協会) インターネットトラストセンター 企画室 室長 大泰司 章(おおたいし あきら) 第52回ISP&クラウド事業者の集いin旭川 Copyright (c) 2019 JIPDEC. All Rights Reserved. 2 1.はじめに (PPAP誕生秘話。長いかもしれません。) 2.PPAP 資料は電子データのみですが、のちほどアップロードいたします。 ※発言は個人の見解であって、所属組織を代表するものではありません。 本日のお話 1.はじめに プロフィール Copyright (c) 2019 JIPDEC. All Rights Reserved. 4
HOME > Topics > Information , 報道発表 > 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの改定について 2018年11月30日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般社団法人ICT-ISAC 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と 通信の秘密に関するガイドラインの改定について 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」(以下協議会)は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、マルウェアの感染拡大及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等(以下、大量通信等)を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として
2018年8月10日に内閣府で開催されましたインターネット上の海賊版対策に関する検討会議 インターネット上の海賊版対策に関する勉強会において、日本IT団体連盟政策委員会から提出されました、「知的財産戦略本部・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議への提案- 効果的な海賊版対策のための技術方式について -」(資料11 別所氏提出資料)につきましては、当協会は全く賛同するものではありません。 以上
2018年6月20日(水) このたび、4月25日に「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」の社説にて「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」と掲載された件について、以下の通り、読売新聞社に対して申し入れいたします。 本文については、PDFにてご覧ください。 ■4月25日付け御社「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」に掲載された社説「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」について
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 株式会社ドワンゴ 2018年6月12日 <一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会・niconico共催> 海賊版サイト対策に関する討論会を実施 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会と、株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荒木隆司)は共同で、同社が運営する日本最大級の動画サービス「niconico」の「ニコニコ生放送」にて、6月22日(金)19時より、海賊版サイト対策に関する討論会を実施することをお知らせします。 2018年4月、政府は「漫画村」をはじめとする海賊版サイトの横行に対して、新制度の次期国会での法制化と、それまでの間、特に悪質な海賊版3サイトに対してプロバイダーの行うブロッキングが許容される条件を示しました。そして今、この方針に対して、ネット関連団体、法律家、コンテンツホルダー等の間で、賛否が大き
本日NTTグループからインターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施についての発表がありましたが、当協会としてはこの問題について4月12日で公表した見解(海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング(接続遮断)を要請することについて)は特に見直すことは考えておりません。 https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180412-1.pdf
このたび、当協会では「NGN網終端装置の増設基準について(要望)」を東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社様へ提出いたしました。 2018年4月11日 東日本電信電話株式会社 相互接続推進部 御中 西日本電信電話株式会社 相互接続推進部 御中 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 NGN網終端装置の増設基準について(要望) 貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、NGNに設置される網終端装置(NTE)の増設基準に関しまして、下記のとおり要望しますのでご対応をお願いいたします。 本文については、PDFにてご覧ください。 https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180411_1.pdf ※本要望書の補足資料 ★JAIPA要望(公開)に対する回答をいただけていないため、htt
2018 年 4 月 12 日 海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング(接続遮断)を要請することについて 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 インターネット上の海賊版サイトによる著作権侵害への対策として、政府が ISP(インターネット接 続サービスを提供する電気通信事業者)に「ブロッキング」による接続遮断措置を要請する方向で検討 していることが報道されており、インターネット接続サービスを利用される国民の皆様からは、通信の 秘密、ひいてはプライバシーに関するさまざまな疑問や懸念が寄せられています。 皆様のご懸念のとおり、ブロッキングは ISP 事業者が権利侵害行為と一切関係のない人を含めて、イ ンターネット接続サービスのすべての利用者を対象に、web サイトのアクセス先などを監視して、一部 の通信を遮断する方法です。これは電気通信事業法が罰則を伴って禁止する、通信の秘密の
「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意ください。 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 最近、「送られてきた荷物を指定された住所に転送するだけで報酬がもらえるというアルバイト募集を見て、応募するために免許証や健康保険証といった身分証明書の画像などを送ったところ、知らない間に自分の名義で携帯電話が契約されていた」という事案が多数発生しています。 これは、アルバイトを募集した何者かが、得られた身分証明書の画像や個人情報を使って、その名義により携帯電話(MVNO)サービスを契約しスマートフォン端末を購入していると考えられます。アルバイト応募者のもとには、上で契約されたと思われるスマートフォン端末の入った荷物が携帯電話事業者(MVNO)から届きます。この荷物をあらかじめ指定された住所に転送することによりアルバイトを行ったことになるようです。アルバイト応募者が自分で申し込みを行ってい
インターネット接続サービスをご利用の皆様へ (トラフィックの集中によるインターネット遅延について) 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 インターネット接続サービスをご利用の皆様にお知らせいたします。 最近、当協会加盟会員各社において、時折インターネットが遅くなる、などのお問い合わせや苦情が多く寄せられているようです。 当協会において会員各社に対してアンケートなど調査を取ったところ、パソコンやスマートフォンのアップデート配信等が原因となり、配信日及び配信日以降の数日間においてインターネットが遅くなる現象が多く発生している状況が浮かび上がりました。 また、このことは、多くのインターネットサービスプロバイダー(ISP)で共通する課題である事もわかりました。 当協会としましても、この問題は各々のISPだけで解決できるものではなく、コンテンツ提供・配信を行う事業者やメーカーを含めた、イン
情報セキュリティ対策における 「通信の秘密」について 平成26年7月 総務省 情報流行政局 情報セキュリティ対策室 課長補佐 平松 寛代 情報セキュリティ上の脅威の増大 1 インターネット等の情報通信技術は社会経済活動の基盤であると同時に我が国の成長力の鍵であるが、昨今、 情報セキュリティ上の脅威の多様化・悪質化により、その被害が深刻化。 2011年10~11月・・・衆参両院のサーバやパソコンが情報収集型のウイルスに感染していたことが報道。ID・パスワードが流出したおそれ。(標的型攻撃) 2012年6月・・・国際ハッカー集団「アノニマス」により、財務省、国土交通省のウェブサイトが一時アクセスしづらい状態が発生。(DDoS攻撃) 2012年9月・・・中国からのサイバー攻撃により、最高裁判所、文化庁等のウェブサイトが一時アクセスしづらい状態が発生。(DDoS攻撃) 2 0 1 2 年 9 月
- 1 - 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン 初版 2007 年 5 月 30 日 第 2 版 2011 年 3 月 25 日 第 3 版 2014 年 7 月 22 日 第 4 版 2015 年 11 月 30 日 インターネットの安定的運用に関する協議会 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議 - 2 - はじめに DoS 攻撃等のサイバー攻撃や迷惑メールの大量送信などに対してインターネットサー ビスを提供する電気通信事業者が行う対応が、主に電気通信事業法第4条で定められた 通信の秘密の保護について違法性がないかどうかを判断する参考とするため、一般社団 法人日本インターネッ
2015年11月30日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と 通信の秘密に関するガイドラインの改定について 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」(以下協議会)(注1)は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、マルウェアの感染拡大及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等(以下、大量通信等)を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(以下ガイドライン)を策定しました。 その後インターネッ
政党等や候補者ではない、一般の有権者がどのようなことができるでしょうか? 有権者は、ホームページ、ブログ、SNS、動画共有サービス、動画中継サイトなどの「ウェブサイト等」を利用して特定の候補者の応援を呼びかけることができるようになります。ツイッター・フェイスブック等でのつぶやき・コメントや、メッセージ機能を用いたユーザー間でのやり取りなども行うことができます。 しかし、電子メール(SMTP方式及びSMS方式)を利用する方法による選挙運動を一般有権者が行うことはできません。(※1) そのため、SNSのメッセージ機能についても、一般の電子メール(Eメール等)からメッセージを送信する等の場合には、SMTP方式を使用することとなるため一般の有権者はできませんので注意してください。 落選運動は、これまでどおり規制されていません。ただし、選挙期日の公示日(告示日)から投票日当日までの間に行われる落選運
- 1 - 電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン 初版 2007 年 5 月 30 日 第 2 版 2011 年 3 月 25 日 第 3 版 2014 年 7 月 22 日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議 - 2 - はじめに DoS 攻撃等のサイバー攻撃や迷惑メールの大量送信などに対しインターネットサービ スを提供する電気通信事業者が行なう対応が、主に電気通信事業法4条で定められた通 信の秘密の保護について違法性がないかどうかを判断する参考とするため、一般社団法 人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団 法人テレコムサービス協会、一般社
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、利用者がインターネットを安全に、安心して利用できる取り組みや、サービス事業者に対する情報提供や活動などを通じて、高度情報通信ネットワーク社会の実現に寄与することを目的とした非営利活動法人です。
はじめに 平成25年4月に国会で公職選挙法改正案が成立し、5月26日から施行されました。これによりまして、従来は法律で禁止されていた、インターネットを使った選挙運動が次の国政選挙から解禁されることになりました。 今回の改正では、政党等及び候補者だけでなく、一般の有権者もインターネット上で選挙運動ができるようになります。これにともない、国民の皆さんがインターネット上でどのような ことができるか、できないのか、どこで情報を知れば良いかなどについてできるだけ分かりやすく説明するためこのサイトを開設しました。
World IPv6 Launch とは 、非営利の国際組織である Internet Society(ISOC)が提唱して 2012 年 6 月 6 日に世界的に行われるイベントで、 Web サービス事業者、プロバイダー(ISP)、 家庭向けのネットワーク機器を提供するベンダーなどが 6 月 6 日以降、 従来の IPv4 に加えて、恒久的に IPv6 も有効にするという取り組みです。 このイベントには、Google、Facebook、 Yahoo! (U.S.) 等の Web サービス事業者をはじめ、 さまざまな事業者が参加を表明しており、 今年の 6 月以降はインターネットのIPv6対応が急速に進むと考えられています。これにより、Google、Akamai、Yahoo!(U.S.)、Facebook 等 Web サービス事業者(*)の主要なウェブサイトが 6 月 6 日以降は従来の I
World IPv6 Day は Internet Society(ISOC)が参加を呼びかけている世界規模のトライアルです。IPv4 アドレス枯渇期を迎えたことを受け、IPv6 によるサービス提供に問題がないことを確かめ、問題があった場合にはそれを共有し、今後の課題解決に役立てることが目的です。IPv6 についてはこちらをご参照ください。 具体的には日本時間で 6 月 8 日午前 9:00 から 6 月9日午前 8:59 まで、サービスの提供者が一斉に 1 日 (24 時間)だけ自社のサービスを IPv6 対応にして、その影響を探ります。 5 月 30 日現在、google.com,youtube.com,facebook.com,yahoo.com など世界 289 サイトが参加表明しています。日本でも NEC ビッグローブや NTT コミュニケーションズグループ、Yahoo!Japa
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町3-24 カコー桜丘ビル6F Tel : 03-5456-2380 Fax : 03-5456-2381
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