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当ホームページの一部にはPDFファイルを利用しております。ソフトが必要な場合は左記のボタンで「Acrobat Reader」をダウンロードしてください。 情報通信統計データベースの取扱いについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する通信業及び放送業に関わる産業の実態の分野別データ、基本データ、統計調査データ、関係情報を掲載 ○ＴＯＰＩＣＳ：情報通信統計ＤＢの更新状況等を掲載 ○お知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 リンク・著作権等の取り扱い
コラム ブログ開設者の開設動機等の分析 ブログの機能については、当初のコメントやトラックバックといったコミュニケーション機能のほか、現在ではアフィリエイト等、収益に結び付く様々な機能が付加されてきており、ブログを開設する目的や態様についても多様化してきていると考えられる。 ブログ開設経験者を対象としたアンケート調査を行ったところ、[1]自己表現、[2]コミュニティの形成、[3]社会貢献、[4]収益目的、[5]アーカイブ型利用の五つが開設の動機として重視される傾向にあることが分かった1。 自己表現を重視するグループは、ブログで自己の心情・意見や事実・体験等を記述することにより、自分と向き合ったり、ストレス解消等の内面的な効用を得ることを強い動機としており、全体の約3割が該当する（図表1）。ブログが、元々ウェブ日記と言われていたように、日付単位で記事を投稿できるため、電子日記的なブ
平成 18 年度情報流通センサス 報 告 書 平成 20 年３月 総務省情報通信政策局情報通信経済室 目 次 【全 国 編】 ________________________________________________________________ 1 情報流通量から見たメディアの成長パターンとその変化 ____________ 3 巻頭トピック ０．１ ０．２ 情報流通量の推移から見たメディアの成長・拡大パターン ________________ 5 各パターンの特徴と、メディア特性との関連 ____________________________ 8 Ａパターン：一般的イメージに近い長寿メディア __________________ 8 Ｂパターン：短期間で拡大する流行型メディア ____________________ 9 Ｃパターン：技術革新が生み出す短命
平成２１年４月７ 日 平成２０年「通信利用動向調査」の結果 総務省では、この度、平成２１年１月に、世帯及び企業における情報通信サービスの利用状 況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめま した。 今回の調査結果のポイントは、下記のとおりであり、また、概要は別添のとおりです。 【調査結果のポイント】 ＜インターネット等の普及状況＞ ○ インターネットの利用者数は９，０９１万人、人口普及率は７５．３％。 インターネットの利用者数は、対前年比２８０万人増の９，０９１万人に達し、人口普及率 は７５．３％（対前年比２．３ポイント増）となった。 また、世帯におけるブロードバンド回線の割合は７３．４％（対前年比５．８ポイント増）。 このうち、光回線が３９．０％（対前年比７．７ポイント増）と大幅に増加し、光ファイバー によるブロードバンド化が進展。 [p１、p５
コラム ブログのコンテンツ量の推計 ウェブログ、いわゆるブログは、簡単に個人のウェブページを作成することができるだけでなく1、発信された記事2に対して閲覧者がコメントすることや、トラックバック機能によって閲覧者自身のブログへのリンクを作成することが可能な双方向型のCGM（消費者発信型メディア）としての利用が拡 大している。 （1）ブログコンテンツ量の推計 2008年1月現在でインターネット上に公開されている国内ブログの総数は、約1,690万、記事総数は、約13億5,000万件、データ総量は、約42テラバイトであった3（図表1）。画像・動画ファイル等のデータ量を除いたテキスト情報のみのデータ量は、約12テラバイトであり、このデータ量は、書籍1冊の原稿の情報量の約2,700万冊分に相当する4。
（2）ICT産業を取り巻く事業環境 ア 世界の主要ICT企業の設立年 2006年の売上高が80億ドル（約1兆円）を超える世界の主要ICTベンダーの設立年を見ると、日本においては、戦前から戦後間もなくの時期に創業された老舗企業が中心となっている（図表1-2-3-10）。一方、北米においては、1960年代、1970年代、1980年代に設立された企業がそれぞれ3社、5社、4社となっており、米国シリコンバレー等を中心とするハイテク企業群の中から継続的に新しい企業が生まれ、大きな成長を遂げてきたことが分かる。また、新興地域であるアジア太平洋地域でも、戦後、特に1970年代から1980年代に創業された企業が大きな成長を遂げている。今後の日本のICT産業の活性化及び国際競争力の強化のためには、我が国においても、新しい企業が継続的に創出され、大きな成長を遂げられるような環境を整備することが重要であ
（2）インターネットの利用状況 インターネットは迅速な情報入手手段として定着、携帯インターネットも利用が拡大 1 インターネットの利用状況 （1）インターネットの利用状況 インターネットの利用状況を利用経験からみると、インターネット利用者のうち「5年以上」の利用経験があると答えた人は27.8％であり、次いで「3〜5年未満」（28.9％）、「2〜3年未満」（21.9％）、「1〜2年未満」（11.5％）と答えており、約9割の人が1年以上の利用経験を有している（図表[1]）。
平 成１９年５月２５日 平成１８年「通信利用動向調査」の結果 総務省では、この度、平成１８年末時点の世帯、企業及び事業所における情報通信サービス の利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取り まとめました。 今回の調査結果のポイントは下記のとおりであり、また、概要は別添のとおりです。 【調査結果のポイント】 ○ 個人のインターネット利用における光回線利用者が増大。 ブロードバンド回線利用者における光回線の利用率が１４．８％から２７．２％へと倍増。ま た、個人のインターネット利用端末については、パソコンの利用者数が前年末から１，４５４万 人増加（２２．０％増）して推計８，０５５万人に到達。また、インターネット利用者（推計８, ７５４万人）の７割（６９．７％。推計６,０９９万人）がパソコンと携帯電話・ＰＨＳ等の移 動端末を併用。 加入者系光ファイ
（2）所得から見たデジタル・ディバイド ユビキタスネットワークの進展に伴い、だれもが、時間や場所を問わず多種多様で膨大な情報に容易にアクセスし活用できる環境が整備されつつあり、日常生活における利便性の向上が図られることが期待される。 他方、膨大な情報の中から必要な情報を取捨選択しそれを有効に活用するという行為は、知識に対する探究心を満足させるという心理的な効用だけでなく、例えば、より多くの求人情報をインターネットを通じて得ることによって、就労に関する多様な選択肢の中からより高い収入を得られる仕事に就くことができる可能性が高まるなどの経済的な効用をもたらす。このことは、ユビキタスネット社会において、デジタル・ディバイドが、個人間の経済的な格差をもたらす可能性があることを意味している。 そこで、ここでは、情報通信ネットワークの利用に関して、所属世帯年収別でどれほどの格差が存在するか
情報通信統計データベースの取扱いについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する通信業及び放送業に関わる産業の実態の分野別データ、基本データ、統計調査データ、関係情報を掲載 ○ＴＯＰＩＣＳ：情報通信統計ＤＢの更新状況等を掲載 ○お知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 リンク・著作権等の取り扱い ●分野別データ等に関しては、インデックス、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。
●お問合せ先： (カメラ付き携帯電話の契約数の推移、第3世代携帯電話の契約者数の推移：)情報通信政策局 情報通信経済室 TEL:03-5253-5744 (加入者系光ファイバー網の整備状況：)総合通信基盤局 高度通信網振興課 TEL:03-5253-5866 (DSL普及データ：)総合通信基盤局 電気通信技術システム課 TEL:03-5253-5842,5866 (DSLサービスにおける契約者数のシェアの推移：)総合通信基盤局 料金サービス課、電気通信技術システム課 TEL:03-5253-5853 (それ以外の事項：)総合通信基盤局 料金サービス課 TEL:03-5253-5842
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