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沖縄県うるま市の県立中部病院で、乳幼児の頃に未払いとなった診療費を、約２０年後に保護者ではなく成人した本人に請求する事例があることが１６日までに分かった。里親家庭などさまざまな事情で実親と交流が難しいケースもあることから、同院は「配慮が足りなかった。請求方法を精査したい」としている。 同院によると、未回収の診療費は約６億円に上り、対象者には定期的に督促している。支払い能力のない未成年の場合でも、受診した患者本人の名前で請求書を送付している。通常は同居する親が支払うことになるが、何らかの事情で未払いが長期化することも多いという。成人後に請求の事実を知り、戸惑うケースもある。 担当者は「診療費は全額支払うことが大前提」としつつ「登録されている住所と名前だけでは家庭の事情までは分からない。患者本人には責任がない場合もあるので、今後は請求方法を検討したい」と話した。（社会部・下里潤）

２００８年に沖縄市で起きた公務外の米兵によるタクシー強盗致傷事件で、当時運転手で暴行を受けた男性（故人）の遺族が「ＳＡＣＯ見舞金制度」に基づき、遅延損害金を含めた見舞金を国が支払わないのは違法と訴えた国家賠償請求訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は１６日、請求を退けた。受け取りに必要な書類が提出されていないとして国の対応は適法と判断し、遺族の敗訴が確定した。 判決は裁判官４人全員一致の意見で「遺族と国との間で支給の合意は成立していない」と指摘。一方、三浦裁判長は「公平かつ公正な被害者救済の理念に反する」とし、「重大犯罪が繰り返されている沖縄の住民負担を...

昨年１２月、沖縄本島中部の公園にいた１６歳未満の少女を車で自宅へ連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐、不同意性交の罪に問われた米軍嘉手納基地所属の空軍兵長の男（２５）の判決公判が１３日、那覇地裁であり、佐藤哲郎裁判長は懲役５年（求刑懲役７年）を言い渡した。佐藤裁判長は、少女の証言は信用できると判断したと述べた。 公判では、被害少女の年齢に対する被告の認識、同意の有無、わいせつ目的で連れ去ったか―などが主な争点となっていた。 兵長の男は少女の年齢を１８歳と認識し、「性的行為に同意はあった」「（乗車させた時に）わいせつなことをする意図はなかった」などと無罪を主張していた。

沖縄県の玉城デニー知事は１０日、米軍が輸送機オスプレイの飛行を一時停止する措置を取ったことについて「永久に飛行停止」するよう求めた。県庁で記者団の質問に答えた。 玉城知事はオスプレイについて「事故も多いし、予防着陸の回数があまりに多い。県民の安全安心を守らなければならない立場としてはあり得ないことだ」と強調。米軍や自衛隊の運用に改めて疑問を呈した。 米軍の飛行停止措置については「この状況についてアメリカ側がどれだけ深刻に受け止めているのか、さまざまな情報を集めてみたい」と述べ、米ワシントンに駐在する職員にも情報収集を指示していると説明した。

沖縄県石垣市の中山義隆市長や市議、市職員ら計２０人が台湾航路の開設に向けた公費視察で１１月１２～１４日に台湾を訪れた際、現地物流大手の華岡集團（ワゴングループ）との会食で「接待」があった疑いがあるとした本紙報道（同２３日付）について、中山市長は今月２日の市議会で「偽証、捏造（ねつぞう）」と述べた。本紙報道は飲食店側への取材で得た回答と、中山市長を含む複数の当事者への事実確認に基づき、市側が支払った会費以上の食事での「接待」は不適切だと報じた。取材の経緯を振り返る。 ２日の市議会では、嶋田廉企画部長も「記事化する前に確認すべき飲食店側への支払いや費用負担について取材していない」「飲食店側は（取材に）一切回答していない」「どう喝ともとれる取材だった」などと本紙を批判している。 ■会食の実態 本紙は１１月１４日、複数の関係者から「接待」の情報を得た。取材班で事実確認したところ、２日間で３回あった

沖縄都市モノレール（渡慶次道俊社長）と沖縄ヤマト運輸（赤嶺真一社長）、ＩＴ企業のＴＩＳ（東京、岡本安史社長）の３社は、観光客の利便性向上とゆいレールの混雑緩和を目的とした実証実験を２日から開始した。交通の乗り継ぎや観光施設への入場などをスマートフォンで予約、決済できる次世代移動サービス「沖縄ＭａａＳ」を利用する。来年１月末まで。 実験では沖縄ヤマト運輸が那覇空港から宿泊先ホテルまで荷物を配送する「手荷物らくちん便」と、ゆいレールの当日乗り放題乗車券がセットになった電子チケットを荷物１個当たり通常１５００円を千円で販売する。観光客は沖縄ＭａａＳのサイトから利用日と個数など必要情報を入力し、クレジットカードで事前決済する。当日配送は午後１時までの受け付け。 観光客は那覇空港到着後の伝票記入などが不要で手続きがスムーズになり、初日から手ぶらで観光を楽しめる。スーツケースを伴っての乗車が減少する分

▶ 米軍横田基地所属のCV22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した。乗員8人全員死亡。岩国基地から嘉手納基地に向かっていた（2023年） ▶国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会が宮古島のパーントゥなど「来訪神 仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に登録すると決定。沖縄関係では2件目（18年） ▶辺野古新基地建設に反対して米軍キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げ、車両を妨害したとして、県警などは沖縄平和運動センター議長を含む4人を威力業務妨害の疑いで逮捕（16年） ▶県環境生活部は、辺野古新基地建設に伴う埋め立て申請に関する意見を県土木建築部へ提出。周辺の生活環境および自然環境の保全について「懸念が払拭できない」と指摘（13年） ▶公明党と新党平和の合流を受け公明党県本部が結成（1998年） ▶読谷村座喜味の民家に空から角材が落下、瓦屋根を突き破る。米軍演習中

マイナ保険証のメリットは、医療全体のDX変革を見なければ理解できません。例えば、患者さんが、いままでかかっていた病院の持っているカルテ情報を新規にかかる医療機関へ持っていくには煩雑な手続きが必要でした。 自分のカルテに記載された医療情報を異なる医療機関へ持っていきたい場合には、受信している病院の所定の診療記録等の開示申込書を記入、捺印の上、必要書類を提出し、約2週間程度で病院から連絡がもらえます。連絡をもらってから、開示資料の引き渡しを行なっていただきますが、その際に申請する人の身分証明書を確認していただき、診療記録等の開示費用を支払う必要があります。 医療DXでは、「電子処方箋」や「標準型電子カルテ」を正確にオンラインで個人の資格に結びつける確認システムとして「全国医療情報プラットフォーム」を作っており、この仕組みと連動することで新たにかかる医療機関でもスムーズにこれまでの治療の内容を伝

バイクの暴走行為に関する検挙件数が下げ止まっている。県警の取り締まり強化が功を奏し、ピークだった２００８年の約２３００件から大幅に減少したものの、直近１０年は約２３０～４３０件と横ばいだ。かつての「暴走族」とは異なり、空ぶかしを競う「コール」合戦が増えているほか、暴走行為も交流サイト（ＳＮＳ）を駆使して少人数でゲリラ的に行っている。記者が現場を取材した。（社会部・垣花きらら、豊島鉄博） １０月３１日午後１０時、派手なメークや衣装に身を包んだ人々で、ハロウィーン一色に包まれた北谷町美浜のアメリカンビレッジ。周辺ではパーツに「打倒県警」などと書いたり、装飾ライトやモールなどで飾ったりしたひときわ目立つバイクが１５台ほど集結していた。 暴走行為はないものの、エンジンを高回転でリズミカルに空ぶかして技術を競い合う「コール」合戦が繰り広げられた。「ブォン　ブォン　ブォォォーン」と爆音が周囲に響き渡る

「ケービン（軽便）」と親しまれた沖縄県鉄道の与那原線開業１１０周年に当たる１２月１日（日）、与那原町で入場無料の記念イベントが開かれる。午後２～２時半は軽便与那原駅舎展示資料館で、リニューアルした展示の案内と駅舎や線路の遺構の見学会がある。先着２０人で要予約。午後３～４時半は同町役場で、沖縄軽便鉄道芸人の「首里のすけ」さんらを招いたトークセッションがある。 記念イベントの参加者は開業当時の県鉄道の時刻表を再現したクリアファイルと１１０周年記念の切符がもらえる。 イベントに合わせ「ＪＴＢ時刻表」１２月号（１１月２０日発売）が巻頭でケービンを特集。与那原線（那覇―与那原の９・４キロ）、嘉手納線（那覇―嘉手納の２３・６キロ）、糸満線（那覇―糸満の１８・３キロ）の路線図、１９３０年当時の時刻表、軽便与那原駅舎展示資料館の見どころなどを紹介している。 鉄道ファンは全国２００万人いるとされ、そのうちコ

琉球大学（西田睦学長）は１８日、任期満了に伴う学長の選考会議を開き、国際地域創造学部教授で副理事、副学長の喜納育江氏（５７）＝英米文学博士＝を次期学長に決めた。１９５０年の琉大創設以来、女性の学長は初めて。任期は来年４月から６年。同日、琉大が会見を開いて発表した。喜納氏は「多様性に対する意識が高い教育研究環境を整備したい」と抱負を語った。

山口県宇部市、床波海岸の海辺に立つと、コンクリートの柱が２本、沖に連なっているのが見える。「ピーヤ」と呼ばれる、かつての炭鉱の排気・排水筒だ。１９４２年２月３日、長生炭鉱の海底坑道が崩れ、沖縄出身者５人を含む労働者１８３人が冷たい海にのみ込まれていった。戦争遂行のため、安全を度外視した採掘の中での事故だったことが指摘されている。 とりわけ戦時中、足りない人手と「安価な労働力」が、植民地支配下の朝鮮半島に求められた。そして他の労働者が忌避するような、危険な現場に駆り出された。犠牲者のうち１３６人が、朝鮮の人々であり、周囲からは蔑称で「朝鮮炭鉱」とも呼ばれていたという。 遺骨は今も、海底に沈められたままだ。遺族も高齢になり、その返還は待ったなしの問題だ。市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は、政府、自治体への働きかけを行ってきたものの、積極的に動く気配は見られなかった。 「刻む会」は時間

講談社の漫画誌「モーニング」の連載「社外取締役　島耕作」で、辺野古新基地建設に抗議する市民が「日当」で雇われているかのような事実に反する描写があった問題で、同誌編集部は１５日、電子版を修正し、公開を再開したと公式サイト上で発表した。問題となった２ページ分を削除し、描き直している。 作者の弘兼憲史さんと編集部の連名で「あらためて、沖縄の方々をはじめ、当該原稿によりご心痛を与えた皆さまにおわび申し上げます」との謝罪コメントも公表した。１０月２１日付のコメントは「読者の皆さま」にわびる内容で、沖縄の人々への謝罪を求める声があった。

宿泊していた那覇市久米のホテルの客室で、ベッドや床に火がついた多数のキャンドルを置いたまま外出して、一室を全焼させたとして、沖縄県警は１５日、米軍キャンプ・シュワブ所属の米海兵隊３等軍曹の男（２３）を建造物等失火の疑いで逮捕した。「交際相手にサプライズするつもりで準備していた」と容疑を認めているという。県警は同日、男を釈放した。今後在宅で捜査を進める。

沖縄県の玉城デニー知事は15日の定例会見で、沖縄本島北部の豪雨被害への災害救助法適用が困難となっていることについて「一義的に私がそういう判断をしなかった、できなかった。重く受け止めて、猛省するとともに直ちに改善を図っていく」と強調した。

ホリエモンの愛称で知られる実業家の堀江貴文さんが出演するユーチューブ番組で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対意見を念頭に「住民の危険よりもジュゴンが大事なんですよ」と発言していたことが１２日、分かった。反対する人たちが、ジュゴンよりも人命を軽視しているとも捉えられかねない発言で、「不適切」との指摘が上がっている。 番組はインターネットのニュースサービス「ニューズピックス」が公開する「ＨＯＲＩＥ　ＯＮＥ×メイクマネーサバイブ」。宜野湾市の米軍普天間飛行場問題と沖縄市のスタートアップ企業を取り上げた８日公開の番組で発言があった。 番組は普天間飛行場と住宅地を望む嘉数高台などで収録。ゲストで出演した佐喜真淳宜野湾市長が、普天間返還が実現していない理由として新基地建設に触れた上で「長い年月で紆余（うよ）曲折した」と説明した。 これを受け堀江さんは「住民の危険よりもジュゴンが大事」と言及。反対

沖縄県国頭村比地の比地川が氾濫し被害が広がった問題で、住民らが以前から事前防災の必要性を訴え、県に対して２０２２年から２４年にかけて計３回、河川の土砂などを取り去る浚渫（しゅんせつ）工事を要請していたことが１２日、分かった。比地川は県管理河川の一つで、県は２４年度、６月に氾濫した安謝川などの浚渫を実施。比地川は順次対応する方針だったが、今回の被害を受け県河川課は「優先的に予算を付け、早めに着手したい」と説明した。

沖縄本島北部の大雨被害を巡り、県の対応が遅れたことで災害救助法の適用が困難になっていることについて、沖縄県の玉城デニー知事は１２日、「われわれも反省しなければいけない」と非を認めた。改善のため、国からの窓口を県庁内で一本化するよう指示したという。県庁で報道陣の取材に答えた。

沖縄本島北部の大雨被害で、被災者支援に国費を充てる災害救助法の適用が難しくなっている。県が時機を逸した結果で、被災者にも不利益が出かねない。専門家は「適用できたのに、県が使命を果たせなかった。災害対応を総点検する必要がある」と指摘する。 同法が適用されると、例えば準半壊の住宅には最大３４万３千円、半壊以上なら最大７０万６千円の応急修理費用が支給される。被災者支援に詳しい小口幸人弁護士は「適用できなかった場合は、県が同等の被災者支援をすべきだ」と求める。 ただし、県の災害見舞金は住宅全壊の場合でも...

沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。（編集委員・阿部岳）

沖縄本島北部地方で降り続いた大雨により甚大な被害が出ていることを受けて、玉城デニー知事は１１日、「通常の生活に早く戻れるようわれわれもしっかり取り組みたい」と述べた。県庁で記者の質問に答えた。 同日の午前に県庁内で会議を開き、災害の状況を共有する。その後、池田竹州副知事が現地を視察する。玉城知事は「県と市町村で協力できる態勢を確認したい」と話した。

大宜味村役場によると、１０日午前９時現在、村内のほぼ全域（全１７１４世帯）が断水している。１７集落のうち、田嘉里集落だけはまだ水が出ているが、タンクにたまった水がなくなり次第、断水する見込みだという。 断水は津波浄水場が浸水した影響で発生し、９日午後８時ごろから村内全域に広がった。村職員は９日午後から、浄水場施設に流れ込んだ土砂の除去作業に取りかかったが、降り続く大雨の影響で中断している。復旧のめどは立っていない。

「ワシントン事務所」巡り攻防　県議会決算特別委員会　自民、閉鎖へ追及強める　法令違反の疑い浮上、県は防戦一方 沖縄の米軍基地問題の情報発信などを目的に、県が米ワシントンに設置した「ワシントン事務所」を巡り、県議会の野党会派「自民・無所属」が追及を強めている。同事務所が県出資の子会社であることなど、新しい事実が次々と判明した。県は活動の適法性を強調するが、防戦一方の展開だ。６月の県議選で与党少数に転じたこともあり、自民側は翁長雄志前知事の“肝いり”で設置したワシントン事務所の閉鎖に向けて攻勢をかける構えだ。（政経部・嘉良謙太朗） 「かなりの問題がある。これを残すことはあり得ない」。１０月３０日の決算特別委員会。ワシントン事務所に関する質疑を終えた新垣淑豊氏（自民・無所属）はこう言い切った。 同事務所は、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志前知事が初当選後の２０１５年４月に設置。米軍基地

市民大パレードは地元の団体・企業が踊りや演奏といったパフォーマンスを披露し、沿道の声援を受けながら市街地を歩く。ことしは５４団体約１８００人が参加した。 市民団体「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は１日、迷彩服でのパレード参加は祭りの趣旨にそぐわないとして、事務局を担う市商工振興課に参加取り消しを要請していた。 同駐屯地の広報担当者は本紙の取材に「私たちの活動を知ってもらうためにパレードへの参加を申し込んだ。制服である迷彩服を着用した」と説明した。 「一撃必墜」ののぼりは、同駐屯地でミサイルなどに対処する第３４８高射中隊のもので「スローガンのようなもの」だという。 隊員らは昨年、厳格な雰囲気の「観閲行進」をしたが、今年は「にこやかなムード」（担当者）に方針転換。先導する音楽隊の演奏で流行の曲を踊るなど親しみやすさを出したという。沿道で日の丸を振って喜ぶ子どもたちもいた。 八重山防衛協会

自称「右でも左でもない普通の日本人」が、ＳＮＳにはよくいる。そう言いながら差別をばらまく者が多く、驚かされる。中道を掲げて衆院選で躍進し、脚光を浴びる国民民主党がよく似ている▼玉木雄一郎代表は軽いノリであらゆる差別に加わる。アイヌ民族を嘲笑するネット番組に出て一緒に大笑い。

【東京】２０１６年に沖縄県名護市安部沿岸で起きた普天間飛行場所属のオスプレイ事故で、当時の航空自衛隊の内部文書で「墜落」と表記していたことが２日、防衛省関係者への取材で分かった。同省は事故を「不時着水」と説明してきた。航空幕僚監部は「墜落」の表現について「誤表記だ」としている。事故ではオスプレイ１機が大破しており、県は「墜落」と主張。本紙も通常着陸できず、機体が大破した状況から「墜落」と報道してきた。（東京報道部・新垣卓也） 事故は１６年１２月に発生。上空で空中給油機から給油を受ける際、給油ホースが右側のプロペラと接触し、揚力やバランスを失い、安部集落から約８００メートルの海岸に落ちた。米軍は「不時着水」と表現し、防衛省は米側の認識に追随し...

【東京】講談社の漫画誌「モーニング」に掲載された「社外取締役　島耕作」で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当」をもらっているなどと描かれた問題を巡り、同誌編集部は３１日発売号に「より深い協議を作者と重ね、再発防止に努める」とのコメントを掲載した。 編集部は「今回の問題を踏まえ、今後の漫画作品内の表現において、編集部内に限らず他部署とも一層知見を共有する体制を作る」と強調し、再発防止に言及している。 ２１日に公式ホームページ（ＨＰ）で発表した作者・弘兼憲史さんと連名のおわび文も、同日発売号に載せている。 編集部の新たなコメントは、すでに発表しているＨＰのおわび文にも追記された。 ２１日発表のおわび文では「新基地建設反対派のアルバイトがある」という当事者に確認していない伝聞を「そのまま掲載した」と説明。 「フィクションとはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ない。読者の皆さまにおわ

２７日投開票の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、対象となった６人全員が信任された。沖縄は罷免を求めて×を付けた割合（平均罷免率）が１７・６０％と全国の１０・４６％を大きく上回り、都道府県別で最も高かった。６人のうち、辺野古新基地の訴訟で県側に不利な判断をした宮川美津子氏が罷免率１９・５２％でトップだった。 日本復帰以降、沖縄の有権者が参加したのは１８回目。平均罷免率は毎回、全国を上回ってきた。今回の１７・６０％は２００３年以降で最も高かった。大宜味村では対象となった全６人が、罷免の要件である５０％超えとなった。 国民審査を研究する明治大の西川伸一教授は「沖縄は罷免率が高い上、宮川氏がトップになったように人をよく見て×を付けている。罷免されなくても、『国民に見られている』と裁判官に伝わることは大きな意義がある」と語る。 沖縄は投票用紙に×以外を書く無効投票率も毎回高いのが特徴