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障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」の廃止や解雇が相次いでいる問題で、今年３～８月に岡山県内で廃止が２４カ所、解雇者数が計５１１人に上っていることが３１日、分かった。経営状況が悪ければ補助を減額する国の報酬改定の影響が拡大。今後も解雇は増える見込みで、行政などの支援強化が求められそうだ。 県や関係機関による県自立支援協議会の部会が岡山市であり、事業所が加盟するＮＰＯ法人「Ａ型事業所協議会」が報告した。解雇の内訳は岡山市３１８人（廃止１３カ所）、倉敷市１２５人（５カ所）、両市を除く県６８人（６カ所）。７月末時点は計３８８人（１８カ所）で、１カ月間で１２３人（６カ所）増えた。 ＮＰＯによると、多くは雇用保険の失業給付を受けながら最低賃金が保障されない「Ｂ型事業所」に移っている。廃止を視野に入れたＡ型事業所の相談も続いており、解雇者数はさらに膨らむとみられている。 部会の意見交換では、失業給付

瀬戸内海国立公園指定９０周年を記念し、本州四国連絡高速道路（神戸市）と岡山、香川県は１１月９、１０の両日、瀬戸大橋の普段は入れない管理用通路を歩く「バックヤードツアー」を開く。１０月１１日まで参加者を募っている。 瀬戸大橋を構成する六つの橋のうち岡山側から四つ目の与島橋（長さ８５０メートル）が会場。瀬戸中央自動車道与島パーキングエリア（坂出市）から遊歩道で与島橋へ移動し、多島美やＪＲ瀬戸大橋線を堪能しながら管理用通路を往復する。本四高速社員が案内し、鋼鉄を三角形に組み合わせた「トラス構造」と呼ばれる橋の特徴や維持管理などを説明する。 各日午前１０時、同１０時半、午後１時半、同２時の４回実施。定員は１日につき１００人で、時間は主催者で割り振る。応募多数の場合は抽選。中学生以上が対象で、中学生は保護者の同伴が必要。２千円。 本四高速は「実際に現地を訪れて橋を身近に感じ、特殊な構造をいろいろな角

岡山県内の自治体とＪＲ西日本が鉄路の活性化策を話し合う「県ＪＲ在来線利用促進検討協議会」が３日、岡山市内で開かれ、乗客が減っている赤穂線について、沿線企業に通勤での利用実態調査を行う方針が示された。利用者の目線で課題を把握し、通勤手段をマイカーから転換させるための検討材料にする狙い。県が主体となって年内にも実施する。 計画では、経営者には通勤手当の有無や公共交通での通勤を推奨しているかどうかを質問。従業員には鉄道通勤のメリットやデメリットを尋ね、現在利用していない人にはその理由を聞く。県が沿線の岡山、瀬戸内、備前市やＪＲ西と連携して行い、調査項目や対象企業などの詳細は今後詰める。 赤穂線はここ数年、ＪＲ西が利用低迷を受けて減便を進めており、２０２３年度の播州赤穂―長船間の１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）は１７４６人と新型コロナウイルス禍直前の１９年度比で２割減っている。こうした状況

９月２６日をもってＪＲ北長瀬駅（岡山市）のみどりの窓口が閉鎖となった。大元駅（同）も３日で営業を終える。９月２９日にはＪＲ四国の予讃線などが１日１７本減便し、岡山方面からの乗り継ぎにも影響する。本日からは岡山―高松間の快速マリンライナーの普通指定席などが最大２・５倍と大幅な値上げとなる―。 近年、減便や最終列車繰り上げが相次ぎ、駅の無人化やみどりの窓口閉鎖も続き、利便性の低下が止まらない状況だ。生活への影響がどこまで広がるか、不安が拭えない。 岡山県内ではこの４年間でみどりの窓口が２０駅余り減り、残るのは岡山、倉敷など４駅のみとなり、減り方が著しい。岡山駅などの窓口では長い行列ができ、利用者のイライラが募る。 ９月定例岡山県議会で県は「みどりの窓口の削減は地域住民だけでなく、観光やビジネスでの来訪者の利便性が低下しかねない」と指摘し、ＪＲ西日本に利便性やサービスの向上を継続的に働きかける意

岡山県立図書館（岡山市北区丸の内）の２０２３年度の入館者数が全国の都道府県立図書館で２位となり、４年ぶりに首位から転落したことが日本図書館協会（東京）の集計で分かった。トップは２２年７月に開館し、特...

岡山県ＰＴＡ連合会（県Ｐ連、岡山市北区津島東）が２０２４年度末での解散を決めたことが、２日分かった。県内各郡市の加盟団体の退会が相次ぎ、活動が継続できないと判断した。上部団体の日本ＰＴＡ全国協議会から１２月末で退会する。岡山県教委によると、都道府県単位の連合会の解散は全国で初めてという。 県Ｐ連は１９４８年の設立で、２００８年度には県内全２１郡市の連合会が加盟し、会員約１８万人を擁していたが、現在は瀬戸内市や備前市などの５団体、約９千人にまで減少。活動費は主に加盟団体の会員数に基づく年会費で賄っており、十分な事業に取り組めないとして４月の臨時総会で解散を決定した。 県Ｐ連によると、０９年度に政令指定都市に移行した岡山市を皮切りに退会する団体が続出。２３年度に入ってからは残る１０団体のうち５団体が退会した。県Ｐ連の研修や会議への出席が負担になっていることや年会費を支払うメリットを感じられない

ＪＲ岡山駅と出雲市駅を結ぶ特急やくもで使われてきた３８１系が１５日、定期運行を終了した。“最後の国鉄型特急電車”と呼ばれる車両のラストランを、岡山駅や沿線に集まった鉄道ファンが惜別の思いで見送った。 ３８１系は国鉄時代の１９８２年に伯備線に登場。当時から定期運行が続く全国唯一の特急電車となっていたが、新型車両２７３系が今年４月に導入されたのに伴い終了が決まった。ラストランとなったのは２００７年に運転が始まった「ゆったりやくも色」で、今後は繁忙期の臨時便として使われる。 岡山駅には数百人のファンが詰めかけた。午前７時過ぎにやくもが出発すると、ファンたちはカメラを構えながら「ありがとう」「お疲れさま」と声を上げ、ホームから見えなくなるまで見届けていた。 ホームで見守った埼玉県坂戸市、会社員男性（４６）は「歴史ある３８１系の最後に立ち会えて一つの時代の区切りを感じた。乗車できなかったのは残念だけ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が６月に開く留学生日本語弁論大会の会場として、岡山県教委が県生涯学習センター（岡山市北区伊島町）の使用を許可したことが２８日、県教委への取材で分かった。「法令に基づいた判断」としている。 県教委によると世界平和女性連合は少なくとも２０１９年から毎年、同センターで弁論大会を開いており、今年は６月３０日に最大１５０人収容の大研修室で開催を予定。県教委は旧統一教会を巡る問題の表面化後に開かれた昨年の大会で布教活動が確認されなかったことなどから、「正当な理由なく公の施設の利用を拒んではならない」とする地方自治法に基づき使用を認めたとしている。 世界平和女性連合を巡っては、旧統一教会の問題で被害者支援に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が関連団体と認定し、全国の自治体に会場の使用を許可しないよう求める声明を出した経緯がある。 同連合の

同僚女性の飲み物にみだらな嫌がらせをしたなどとして、岡山県警が器物損壊と建造物侵入の疑いで住宅メーカー岡山営業所（県南部）の派遣社員だった２０代男性を書類送検したことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。交流サイト（ＳＮＳ）に自らが投稿した嫌がらせ行為の画像が摘発のきっかけになったという。 捜査関係者によると昨年夏以降、同僚とみられる女性の飲料入りコップや蜂蜜の容器に自分の体液を入れたり、職場の女性トイレに忍び込んだりする画像がＳＮＳに投稿され、今年に入り一気に拡散。画像の隅に写り込んだ付箋に男性が当時勤務する営業所の住所が記されていたことなどから内部による行為との見方が広がり、県警に通報が寄せられていた。 書類送検容疑は昨年８月から今年２月にかけ、みだらな嫌がらせ行為を繰り返すなどした疑い。容疑を認めているという。書類送検は１０日付。 住宅メーカーはＳＮＳ上での指摘を受けて２月中旬、匿

高梁市観光協会（同市旭町）は、市内を走るＪＲ伯備線の特急「やくも」のポストカードを作った。６日に導入された新型の２７３系と、それに伴って５日に引退した「スーパーやくも色」塗装の３８１系を撮影した全３種類。協会などで販売している。 導入前に備中高梁駅付近を走行する２７３系と、方谷―備中川面駅間に咲き誇るハナモモ、武家屋敷（同市石火矢町）の脇をそれぞれ走り抜ける紫色の３８１系の姿を切り取っている。 ほかの塗装を施した３８１系も順次新型に切り替わる予定とあって市内を訪れる鉄道ファンは増えており、記念品として企画した。ハナモモとの共演写真は、協会が昨年１２月～今年１月に募集した「第３８回備中たかはし観光写真コンテスト」の入賞作品。残る２枚は協会職員が撮ったという。 １枚１１０円。協会のほか、市観光駐車場（同市下町）、城まちステーション（同市小高下町）などで取り扱う。 協会は「新旧やくもとともに、ま

通学でＪＲ芸備線の車両に乗り込む高校生たち。岡山県の調査では鉄路が貴重な通学手段となっている実態が浮かんだ＝昨年１１月、新見市・野馳駅 岡山県内の全２７市町村の半数近くに当たる１２市町村で、登校で主に鉄道を使う人の割合（鉄道利用率＝平日）が５割を超えていることが、県のパーソントリップ（ＰＴ）調査で分かった。ＪＲ赤穂、芸備線といったローカル線沿線の自治体で利用率が高く、鉄路が学生たちにとって貴重な日常の足となっている実態が改めて浮かんだ。 ＰＴ調査では登校、出勤、買い物といった外出時にそれぞれ使う交通手段を質問しており、結果の報告書に未掲載の市町村別データを山陽新聞社が集計した。登校で鉄道を主に使うと答えた人が５割を超えたのは岡山、倉敷、総社、新見、備前、瀬戸内、真庭、浅口の８市と和気、里庄、久米南、西粟倉の４町村。５割を下回った自治体のうち、玉野、笠岡、高梁、赤磐市では鉄道の割合が最も高く

ＪＲ西日本中国統括本部は、岡山―出雲市間を結ぶ特急「やくも」新型車両の運行開始日（４月６日）に合わせ、オリジナルグッズの配布や停車駅の装飾を行う。 運行開始日は、やくもの乗客を対象に、岡山、倉敷、新見駅で缶バッジ計１３００個を配布する。新型の「２７３系」や初代の「キハ１８１系」、２代目で現行の「３８１系」の歴代カラーなど９種類があり、ランダムで１個もらえる。 ３月３０日からは倉敷駅の改札内を新型やくもの車体に採用したブロンズ色のマスキングテープで装飾。同駅や総社駅などのホームにはブロンズ色のごみ箱を置く。 問い合わせは中国統括本部（０８６―２２５―１１７２、平日のみ）。

真庭市湯原地域で、地元に生息するオオサンショウウオ（通称・はんざき）をモチーフにしたモニュメントが誕生した。その名も「ぱっくんはんざき」。大きな口に頭を入れて撮影すると“映え”ること間違いなしだ。 はんざき像は高さ１９０センチと１１０センチの親子２体。目の前で動くものを思わず食べてしまう習性をイメージし、人間のように立つ姿がかわいい。発泡スチロールで型作りされ、表面は樹脂でコーティング。親は茶色、子は黄色に仕上げた。 もとはデザイナーの小河原さくらさん（４９）＝同市＝が約５年前に考案したキャラクター。Ｔシャツやパーカー、トートバッグが地元で人気を集めており、湯原町旅館協同組合が温泉街の情報発信につなげるべく“立体化”を計画。名古屋市の造形作家伊藤みのりさん（２７）に制作依頼した。 「とても愛らしいマスコットキャラクター。訪れた人にＳＮＳ（交流サイト）で拡散してもらい、湯原温泉を全国区にした

ＪＲ西日本は２３日、４月に投入する特急「やくも」（岡山―出雲市間）の新型車両「２７３系」の試乗会を伯備線岡山―新見間で開いた。１往復２便が運行され、事前に応募した家族連れら約１２０人が一足早く乗り心地を確かめた。 岡山駅にブロンズ色の４両編成が入線すると、参加者は早速車内へ。沿線の自然をモチーフにした緑色ベースのシートが並ぶ普通車に乗り込み、新見駅までの約１時間半、車窓の景色を楽しんだ。 黄色が基調のグリーン車も見学。ゆったりとしたシートに座ったり、写真撮影を楽しんだりした。普通車と同額で乗れる４人用の半個室は収納式のシートをフラットにでき、親子連れらが足を伸ばしてくつろいだ。 倉敷市立老松小３年の女子児童（９）は「それぞれの席に机や枕があって新幹線みたいだった」と話した。 新型車両はカーブの多い伯備線を高速で走る際の揺れを最小限に抑える新技術を導入。現行の車両（３８１系）に比べ乗り物酔い

ＪＲ在来線の利用促進策を話し合った協議会の会合。利用者に各路線の「不満」の有無を尋ねた調査結果が公表された 岡山県は１８日、県内のＪＲ在来線利用者に最寄り路線への不満の有無や各路線のイメージを尋ねた調査の結果を公表した。中山間地を走る路線を中心に運行本数や駅設備などを「不満」とする回答割合が高く、都市部を走る路線との差が顕在化。存廃問題がクローズアップされながら、ローカル線そのものへの関心の低さも示された。 調査は昨年１０月、民間のアンケートサイトを通じ、県内在住でＪＲ在来線を日常的に利用するとした７００人を対象に行い、最寄り路線を選んでもらった上での不満の有無を問うた。県内の１０路線のうち、対象者がゼロだった芸備線を除く９路線の利用者が回答。不満があるとした割合の最高は姫新線の７７・８％で、津山線６５・３％、吉備線、宇野線、因美線が各５０・０％と続いた。最も低い山陽線は２９・４％だった。

建設中を含む国内１９原発の３０キロ圏にある自治体のうち１８道府県計１０９市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが８日、分かった。３０キロ圏に含まれる２１道府県計１３８市町村の７９％に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東京電力福島第１原発事故から１３年。国土交通省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかどうかを共同通信が分析した。 １月の能登半島地震でも土砂災害が多数起き、北陸電力志賀原発（石川県）周辺の道路が通行できなくなった。各地の原発で再稼働が進む中、代替路の整備や、道路寸断も念頭に置いた避難計画、訓練の徹底が求められる。 警戒区域は、がけの傾斜などに基づき、地震や豪雨で崖崩れや地滑りが起きるリスクのある場所を都道府県が指定する。 避難経路を事前に定める必要がある原発３０キロ圏を調べた結果、国道

香川県三豊市の中学校全校でのジェンダーレスな新制服のサンプル。性別に関係なくスラックスかスカートかを生徒が選ぶことができる 都道府県や県庁所在地などの教育委員会のうち、少なくとも６２教委が校則の見直しに取り組んでいることが２２日、日本大の末冨芳教授（教育行政学）の調査で分かった。性別に関係なくスラックスやスカートを選べるといった「制服のジェンダーレス化」や、髪形に関する規定を見直す動きが目立った。 調査は２０２３年１１～１２月、都道府県、政令指定都市、県庁所在地、東京２３区の計１２１教委に質問票を送付し、６４・５％に当たる７８教委が回答した。 文部科学省は２２年に教員用手引書「生徒指導提要」を改訂。「ブラック校則」と呼ばれるような不合理な校則を見直し、児童生徒の意見を反映させたり、校則をホームページ（ＨＰ）で公開したりすることを求めた。 校則見直しに「取り組んでいる」と回答したのは６２教委

両備グループの瀬戸内観光汽船（備前市日生町寒河）が休止を表明していた日生港（同所）と香川県小豆島の大部港（土庄町大部）を結ぶ定期フェリーが３０日、運航最終日を迎え、長年利用してきた乗客らが別れを惜しんだ。 フェリーは乗客５００人、車６５台を収容でき、１日４往復する。関西からの観光利用が中心で、この日午前１０時半ごろ日生港に到着した便には団体旅行客が降りてきた後、神戸や姫路、京都ナンバーの乗用車や大型バスが乗り込んでいた。 小豆島の祖父母に会いに行くため、よく乗ったという神戸市北区の主婦（３０）は「家族との思い出がたくさん詰まっている。なくなるのはさみしい」と目を潤ませた。 フェリーは５０年以上にわたって運航してきたが、近年は小豆島と神戸市を結ぶ他社航路との競合や新型コロナウイルス禍により運輸収入が激減。そのまま客足が戻らず、同社が５月に国土交通省中国運輸局に休止届を提出していた。