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【寄稿】参議院議員　嘉田 由紀子 全県 【寄稿】参議院議員　嘉田 由紀子 2020年10月8日(木)　第18859号｜全県 政治 国政刻刻　養育費支払い義務化に欠けている議論 ２０１６年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭で養育費を受け取っている割合は２４・３％と全体の約４人に１人。先日、県内で１人で子育てする母親たちに話を聞いたところ、現時点で養育費を受け取っている人はゼロだった。これはひとり親世帯の貧困問題にもつながっている。 問題解決に向け自民党の女性活躍推進本部が、離婚時の養育費取り決め義務化を６月に提言。野党系の国会議員もその方向で動きつつある。養育費支払いを義務化することで、諸外国のように行政が取り立てることもありうる。 一方で養育費支払いを義務化した国は、離婚後も父子、母子の関係を維持する共同親権制度が導入され、親権と養育費はセットだ。欧米やアジア諸国の多くが共同親権制

洗堰　抜け落ちた全閉解消の方針 全県 洗堰　抜け落ちた全閉解消の方針 2013年10月3日(木)　第16696号｜全県 ニュース 地元の反発強まる「県流域治水条例案」<上> ◇全県 平成十八年七月十九日は、知事選で嘉田由紀子氏に敗れた国松善次氏にとって、二期八年にわたる知事職の最後の一日だった。同十五日から断続的に続いた雨で琵琶湖の水位が上昇して国土交通省近畿整備局琵琶湖河川事務所が全閉操作に動き始めたため、国松氏は血相を変えて同日、瀬田川洗堰（あらいぜき）＝大津市＝の全閉操作回避を求める緊急要請を近畿地方整備局長あてに提出した。それは、滋賀県知事としての当然の務めでもあった。結局、全閉する必要がなくなり、回避される。 県庁OB「宇治川改修急げとなぜ言わぬ」と憤る 全閉操作は、記録的な大雨になった場合、上流の滋賀県を犠牲にして、住宅などが密集する宇治市などの下流を守るために、国が洗堰を完全

放射能除染に効果！植物由来の水溶液開発 東近江・湖東 放射能除染に効果！植物由来の水溶液開発 2012年5月28日(月)　｜東近江・湖東 ニュース 東近江市の金属加工業・福谷さん ◇東近江 金属加工業の「スリーイー」（東近江市建部下野町）代表取締役社長の福谷泰雄さん（７１）が、東日本大震災の被災地で役立ててもらおうと、放射性セシウムの減線に効果のある水溶液「のぞみ」を開発し、県庁で会見した。福谷さんは「一日でも早く実用化して、被害をなくしたい」と語った。 放射性セシウムの放射能の強さが半分になる半減期は三十年とされる。しかし、水溶液「のぞみ」を汚染土壌に噴霧し紫外線にさらすと、放射性セシウムが放出する放射能が著しく減る。大阪大学での実証実験では、放射能（ガンマ線）が三日で二〇％も下がった。 そもそもこの水溶液は、同社の金属加工液を改良したもので、十二～十三年前、あるトラブルをきっかけに県工

愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」中田校長の悲痛な叫び 東近江・湖東 愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」中田校長の悲痛な叫び 2009年2月15日(日)　第15265号｜東近江・湖東 ニュース 村西俊雄町長　実情視察から支援策探る ◇湖東・愛荘町 日本の製造業を底辺で支えてきた日系ブラジル人の労働者たちが、派遣切りなどで職を失ったことから、愛荘町長野（愛知川ふれ愛スポーツ公園近く）にあるブラジル人学校「コレジオ・サンタナ学園」（中田ケンコ校長）は、子供の授業料が払えないなどを理由に児童の数が激減し、学校そのもの自体の存続が危ぶまれるなど、危機的状況に追いやられている。 平成十年五月に設立されたサンタナ学園は、ポルトガル語や母国の歴史など、ブラジル本国の教育カリキュラムに沿って、０歳児から幼・保・小・中・高までの一環教育を行い、算数や社会、音楽などを教えている。 昨年九月まで通学して